伊達市

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簡易水道事業 末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

人口の推移

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202331,000人31,500人32,000人32,500人33,000人33,500人34,000人34,500人35,000人35,500人36,000人36,500人37,000人37,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2020年度）

財政力指数の分析欄

平成２７年度までは長引く景気低迷による税収の伸び悩みなどから類似団体平均を下回っていたが、歳出の抑制を行うなど財政の健全化を図ってきたこともあり、平成２８年度からは類似団体平均と同一値となっていたが、令和元年度からは下回る結果となっている。しかし、令和元年度との比較では、同一値であるため、「伊達市行政改革大綱」などを基に歳入の確保、歳出の抑制に努め、更なる財政の健全化を図る。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.3780.380.3820.3840.3860.3880.390.3920.3940.3960.3980.40.402当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

令和元年度決算と比較して、地方交付税や地方消費税交付金の伸びにより、比率が減少した。現在は、類似団体平均を下回る状態であるが、持続可能な財政運営のため、無駄を省き、投資するべき時にはしっかり投資するというような「選択と集中」を徹底していく。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和２年度も類似団体平均を下回る状態を維持しているが、令和元年度との比較においては上回っている。今後も公共施設の維持管理費等が上昇することが予想されるため、更なる事務事業の効率化を図り、縮減に努める。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

国に準じた給与制度の整備を行った結果、ラスパイレス指数は１００を下回っている。１００を上回ることがないよう、引き続き人件費の抑制に努める。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202397.497.697.89898.298.498.698.89999.2当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ここ数年は類似団体平均よりも抑えられた数字を保っている。引き続き将来を見据えた組織・機構及び事務事業の見直しを検討し、計画的な職員採用による適正な定数管理に努める。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

地方債の発行限度額を元金償還額以内に抑えることや、交付税措置の大きい地方債を活用していることから、類似団体平均を下回っている状況が続いている。今後も、比率が悪化しないように努める。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

地方債の発行限度額を元金償還額以内に抑え、着実に起債現在高を減少することができたことなどにより、類似団体平均を下回っている状況が続いている。今後も、比率が悪化しないように努める。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費の分析欄

平成１８年度策定の「第３次定員適正化計画」による職員の削減により、人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回る状態を維持している。引き続き将来を見据えた組織・機構及び事務事業の見直しを検討し、計画的な職員採用による適正な定数管理に努める。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、会計年度任用職員制度により、臨時・嘱託職員の計上、項目が物件費から人件費へ変更となったことから減となっている。令和２年度は、令和元年度より、類似団体平均と比べ良い数値となっており、今後も可能な限りの効率化を行い、物件費の縮減に努める。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

他団体と比べ障がいを持つ住民の割合が高く、障がい者福祉に係る費用が大きいため、類似団体平均を上回っていると考えられる。「伊達市行政改革大綱」に沿って行政サービスの適正化をすすめることで、可能な限り見直しや抑制を進めていく。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.8％8％8.2％8.4％8.6％8.8％9％9.2％9.4％9.6％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

令和元年度に引き続き、令和２年度も少し上昇しており、類似団体平均も上回っている。今後とも経費の節減等適正化を図り、一般会計の負担抑制に努める。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.8％13％13.2％13.4％13.6％13.8％14％14.2％14.4％14.6％14.8％15％15.2％15.4％15.6％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

平成２９年度より、増加傾向にあったが、各種団体への補助金等について適宜見直しを行い、抑制に努めており、令和２年度については、減となった。今後も継続し、更なる抑制に努める。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

ピークを迎えた平成２５年度以降は減少傾向にあり、類似団体平均も下回った。今後も公共施設の改修等が計画されており、厳しい財政状況が予想されるが、地方債の発行を元金償還額以内とすることを基本とし、可能な限り公債費の抑制に努める。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202317.2％17.4％17.6％17.8％18％18.2％18.4％18.6％18.8％19％19.2％19.4％19.6％19.8％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

扶助費や補助費等で類似団体平均を上回っているが、人件費で類似団体平均を大きく下回っていることから、公債費以外の全体としては類似団体を下回っている。今後とも節減等適正化を図り、類似団体平均の水準となるように努める。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,900円4,950円5,000円5,050円5,100円5,150円5,200円5,250円5,300円5,350円5,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023700円720円740円760円780円800円820円840円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202319,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202358,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円185,000円190,000円195,000円200,000円205,000円210,000円215,000円220,000円225,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202364,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費については、他団体と比べ障がいを持つ住民の割合が高く、障がい者福祉に係る費用が大きいということを主な要因として類似団体平均を上回っている。「伊達市行政改革大綱」に沿って行政サービスの適正化をすすめる中で、民生費についても可能な限り見直しを進めていく。教育費については、平成２９年度に食育センターを整備したことで大きく類似団体平均を上回ったが、一時的なものであり平成３０年度、令和元年度、令和２年度と類似団体平均を下回っているが、学校の改修事業等が続くため、今後も可能な限り抑制に努める。公債費については、今後も厳しい財政状況が予想されるため、可能な限り地方債の発行を元金償還額以内とし、公債費の抑制に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202364,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費については、平成１８年度策定の「第３次定員適正化計画」による職員の削減に伴い減少傾向にあり、類似団体平均を下回る状態を維持している。引き続き将来を見据えた組織・機構及び事務事業の見直しを検討し、計画的な職員採用による適正な定数管理に努める。物件費については、平成２５年度以降に大型施設の完成に伴い増加に転じたが、類似団体平均の水準は保っている。今後は、可能な限りの効率化を行い、物件費の縮減に努める。補助費等、投資及び出資金については、平成３０年度から下水道会計・簡易水道会計（特別会計）が公営企業会計へ移行したことにより、繰出金の性質別が変更となったことで増加傾向となっていたが、各種団体への補助金等について適宜見直しを行い、抑制に努めることで、類似団体平均を令和２年度については下回っている。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

近年は財政調整基金の残高を増加させることができていたが、平成２９年度に保育所及び食育センターを整備したこともあり、大きく減となったが、平成３０年度、令和元年度、令和２年度と、ほぼ横ばいが続いている。今後、公共施設の改修や、維持管理費の増加等により、厳しい財政状況が続くことが予想されるが、引き続き健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道特別会計介護保険特別会計公共下水道事業会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道事業会計簡易水道特別会計霊園特別会計

分析欄

全ての会計において、赤字は発生していない。引き続き健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は依然として高額を推移しており、令和２年度も令和元年度と比較してほぼ横ばいとなった。地方債の発行額を元金償還額以内にし、交付税措置の大きな地方債を優先して活用するなど、実質公債費比率が悪化しないように努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還を行っていないため、財源積立額はない。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率については、令和元年度に引き続き、令和２年度も「ー」を維持している。今後とも地方債の発行限度額を元利償還額以内にすることにより、地方債現在高を減少させる。また、交付税措置のある起債を発行するなど充当可能財源を確保し、将来負担比率が悪化しないように努める。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金全体

（増減理由）平成１８年度策定の「第３次定員適正化計画」による職員の削減や、「伊達市行財政改革大綱」に沿って健全な財政運営に努めてきたことから、将来に備えて基金残高を増加させることができた。（今後の方針）今後、公共施設の大規模改修や、維持管理費の増加等が見込まれており、各基金の取崩しを余儀無くされる可能性は高いが、これまで蓄えてきた基金を短期間で放出するような事態に陥らないように、今後とも健全な財政運営に努めていく。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度は、保育所及び食育センターを整備したこともあり、取崩しを行ったため、残高減となったが、令和元年度、令和２年度と、平成１８年度策定の「第３次定員適正化計画」による職員の削減や、「伊達市行財政改革大綱」に沿って健全な財政運営に努めてきたことから、取崩を行わずにすんでいる。（今後の方針）今後、公共施設の大規模改修や、維持管理費の増加が見込まれており、基金の取崩しを余儀無くされる可能性は高いが、これまで蓄えてきた基金を短期間で放出するような事態に陥らないように、今後とも健全な財政運営に努めていく。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円2,550百万円2,600百万円2,650百万円2,700百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）平成２９年度に積立を行った残高の一部を平成２９年度に完成した食育センターの整備事業債償還に充てたことで、残高減となった。（今後の方針）現在の残高は償還充当のために取崩しが決定している。今後も、必要に応じて計画的な積立・充当を行っていく。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設修繕等基金：公共施設の大規模な修繕及び改修に要する資金を積み立てる・合併振興基金：住民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業を行う・産業振興基金：産業振興などに必要な事業に要する経費の財源に充てる（増減理由）・公共施設等整備基金：公共施設の大規模な整備及び改修等に多額の費用を要するため、将来に備えて可能な限りの積立てを行っている。（今後の方針）・公共施設等整備基金：公共施設の整備及び改修等に対し繰入れを行っていくが、可能な限り基金を温存するような財政運営に努める。・産業振興基金：産業振興などに必要な事業に対し繰入れを行っていくが、可能な限り基金を温存するような財政運営に努める。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、年々上昇していることから施設の老朽化が進んでいることがわかる。しかし、類似団体の数値を下回っており、上昇も緩やかなことから、老朽化が著しいとは言えないと考える。当市では、平成２７年度に公共施設等総合管理計画を策定しており、平成３０年度には個別施設計画も策定を行ったことから、当該計画に基づき施設の維持管理を適切に進めていくこととしたい。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、令和０１年度に比べて令和０２年度は低くなっており、類似団体平均と比較しても低いことから、将来負担額の抑制の結果と考えられる。今後とも、比率が悪化しないよう努める。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

Ｈ30、R01年度に続き、R02年度も類似団体平均と比べ将来負担比率、有形固定資産比率ともに低い水準を維持している。地方債発行限度額の抑制や、施設の更新による結果と考える。公共施設等総合管理計画や、H30年度策定の個別施設計画に基づき、当市にとってより良いバランスで施設更新が進められるように検討していきたい。
53.7％55.2％56.2％58.4％59.7％61.5％62.4％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

Ｈ30、R01年度に続き、R02年度も類似団体平均と比べ将来負担比率、実質公債費比率ともに低い水準を維持している。地方債の発行限度額を元金償還額以内に抑えることや、交付税措置の大きい地方債を活用してきたことの結果と考える。今後とも、比率が悪化しないよう努める。
4.6％4.8％5.6％6.7％NaN％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和０２年度において類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は学校施設であり、特に低くなっている施設は公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館である。学校施設については、平成３０年度に「第２次伊達市教育振興基本計画」を策定しており、児童生徒数等に合わせた小中学校の適正配置が進められている。公営住宅については、令和０１年度に「伊達市公営住宅等長寿命化計画」が改定され、長寿命化のための適正な維持管理が進められている。保育所については、伊達市認可保育所等再編計画に基づく施設の整理を進め、主だったものは終了している。児童館について、老朽化した旭町児童館と旭町福祉会館を一体化して平成２３年度に旭町児童館としてオープンさせる等、効率的な維持管理が進められている。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和０２年度において類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は図書館、一般廃棄物処理施設、庁舎であり、特に低くなっている施設は体育館・プール、消防施設、市民会館である。図書館については老朽化が進んでいることなどから、改築等の検討が進められている。一般廃棄物処理施設については、ごみ処理の広域化によって休止となった旧清掃センターが残されていることから減価償却率が高くなっており、今後除却等の検討を要する。庁舎については老朽化、耐震化の観点から大規模改築等が必要という認識であり、今後検討が進められる予定である。体育館・プールについては、体育館が平成２４年度、プールが平成２６年度に建替えとなったため減価償却率が大きく下がっている。消防施設については防災センターが平成１５年度にできており比較的新しい施設であることから減価償却率が下がっている。市民会館については、老朽化が進んでいる福祉会館が順次建替えられていることに伴い、減価償却率が下がっている。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

201520162017201820192020202190,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から1,620百万円の減となった。これは主に資産の除売却及び減価償却が進んだことから、インフラ資産が1,921百万円減少したためである。負債総額については、前年度から601百万円の減少となっているが、今後の大型事業に伴う地方債発行により、負債総額は増加に転じると見込まれる。

純経常行政コスト

201520162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において経常費用は、21,407百万円で前年度から3,696百万円の増加となった。これは主に新型コロナウイルス感染症対策等により、補助費が3,446百万円増加したためである。また、近年、公共施設の維持管理費が増加傾向であり、物件費等は前年度より30百万円の増加となった。今後については、新型コロナウイルス感染症対策の継続により、令和3年度も経常費用は増加した状態が継続することが見込まれるが、公共施設の適正管理等により、費用の抑制に努める。

本年度差額

2015201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202168,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源と純行政コストの本年度差額が△1,026百万円であり、純資産残高は1,019百万円の減少となった。今後については、財源確保に努めるとともに、増加傾向である行政コストの抑制に努める。

業務活動収支

20152016201720182019202020211,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が2,679百万円であったが、投資活動収支については公共施設等の整備事業を行ったことから△1,429百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△626百万円となった。また、次年度においても、大規模な施設整備があることから、投資活動収支はマイナスになると見込まれる。しかし、それに伴い、地方債発行収入は増額となるため、財務活動収支はプラスに転じると見込まれる。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021260万円265万円270万円275万円280万円285万円290万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020213.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202156％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、0.9万円の減少となったが、大滝区との合併前に各旧団体で整備した施設があるため、保有する施設数が多く、類似団体の平均数を上回っている。また、次年度以降についても、大型整備事業が控えているため、類似団体を上回ると見込まれる。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202166％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202113％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、地方債発行額を地方債の元金償還額の60%とすることで抑制を図っており、類似団体平均より上回っている。また、税収等の財源が純行政コストを下回っているが、資産合計も減少していることから、純資産比率は前年度から0.2%の増加となっている。将来負担比率については、類似団体平均より下回っており、前年度から0.1%の減少となっている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202146万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは新型コロナウイルス感染症対策による補助費の増により増加しているが、類似団体平均も増加しており、伊達市の当該値は類似団体平均値を下回っている。また、公共施設の維持管理費を含む物件費等が、前年度より30百万円の減少となった。今後については、公共施設の適正管理等により、費用の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202160万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は前年度より0.9万円減少しており、類似団体平均より下回っている。次年度以降は、大型事業に伴い、地方債発行額が増加傾向になることで、負債額の増加が見込まれる。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は経常費用が補助費の増加等に伴い3,696百万円増加したことから前年度より1.6%減少しているが、類似団体平均も減少しており、伊達市の当該値は類似団体平均値を上回っている。今後については、公共施設等の使用料及び手数料の見直しを図るとともに、受益者負担の適正化に努める。

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