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財政力指数の分析欄生産年齢の人口減少、高齢化の影響の為、主要産業である第一次産業の生産の低迷していることまた観光業に関しても事業者の高齢化および後継者不足などにより依然として不安定な状況である。現在、移住定住促進に力を入れて事業を実施しており従事者の確保に努めているが、住居不足が推進上の課題となっている。 | 経常収支比率の分析欄前年度から比率が上がっている。今後、新庁舎の建設等大型の公共事業が予定されているため注意が以前必要な状況である。自主財源が少ない状況なため産業の活性化等の取組を実施し自主財源の増加にさらに努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が前年度に続いて類似団体平均を上回っているのは、小規模離島という事情から住民サービスの大部分を町単独で実施していることが大きい。民間で実施可能な部分の指定管理を進めているが類似団体の平均値に近づけることは以前難しい状態である。 | ラスパイレス指数の分析欄全国平均を大きく下回っている。水準が適正値であるかの検証を行い給与の適正化を目指していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を前年度同様２倍ほど下回っている。島内のみでの人材の確保には限界があり、広域的な人材の確保に取り組んで人材確保を進めているところだが住居の確保などの課題があり依然として人員確保に課題がある状態である。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費率は前年度より０．５％増加している。要因としては、公債費が要因となっているが今後、元利償還の増額が予定されているため今後も公債費による財政負担が大きくならないよう注意していく。 | 将来負担比率の分析欄充当財源等が将来負担率を上回っている状況である。しかしながら更新を予定している公共施設が多数あるため地方債の発行が多くなる見通しであることから急激な将来負担比率の増加が起こらないよう計画的に施設整備を行っていく。 |
人件費の分析欄人件費は類似団体と比べて高い水準にある。要因としては小規模離島という立地上、必要経費を独自で賄わなくてはならないためである。広域化が難しい中で必要経費を財政圧迫の要因となっている。 | 物件費の分析欄物件費が類似団体平均に比べ高いのは、小規模離島という環境の為、単独で保有する施設数が多いためである。現在、指定管理者制度の導入を進めているところであり、今後は競争に伴うコスト削減効果が出てくることが見込まれる。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体の平均を大きく上回っている。要因としては、介護給付施設入所支援費、離島高校生就学支援支援費が通年より多かったためである。今後とも適正化を目指すとともに各種福祉施策については積極的に行政サービスの充実を図っていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が減少しているのは、昨年度に続き各特別会計に対しての繰出し金の精査を行い通年より繰出しによる支出を抑えたためである。今後も支出に関しては適正な額で対応していく。 | 補助費等の分析欄補助費等は類似団体平均を下回っているが、人件費、物件費の比率が高い状態の対策として補助金の有効な運営を行い町の活性化に取り組む団体の増加を目指す。 | 公債費の分析欄施設の更新などで地方債の発行が増加しているため公債費が年々増加している。財政を圧迫させないためにも計画的な発行に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の比率に関しては類似団体より大きく上回っているが。公債費の増が見込まれているため比率の減少が見込まれている。公債費率が財政圧迫にならないよう事業の調整を行って対応していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費についてはごみ焼却施設の完了後令和４年度から類似団体と近似値となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費は昨年度同様建設業者の需要過多により予定していた事業未執行の為支出減になっている。 |
基金全体（増減理由）年度末に不用額の整理を行い、余剰金となった金額を積み立てたため増となった。（今後の方針）各種計画に基づき、今後予定している支出に備えるための基金運用を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）減債基金に関しては、増減は無し。（今後の方針）今後とも、当基金に関しては増減は見込んでいない | 減債基金（増減理由）減債基金に関しては、増減は無し。（今後の方針）今後とも、当基金に関しては増減は見込んでいない | その他特定目的基金（基金の使途）その他特定目的基金の使途は主に庁舎建設基金である。（増減理由）過疎地域自立促進基金とばんたドゥナン島基金の積み立てによるものである。（今後の方針）今後計画的に充当財源として活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町は、中規模離島という地理的特性から類似団体と比較して所有する固定資産が少ない傾向にある。したがって、類似団体内平均値と比較すると減価償却率が低位を示している。 | 債務償還比率の分析欄令和４年度に大型工事が２件行われたことで起債が発生した。それによって、債務償還比率が増加し、類似団体内平均値と類似する値を示した。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析当町は中規模離島という地理的特性から、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を比較値を下回るが、近年では施設更新等に伴って増加傾向にある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析施設更新等に伴う地方債の発行の増加によって、実質公債費比率が増加している。財政を圧迫する原因としないよう計画的な発行に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公民館の新規整備に伴う設計業務のため、公民館に関する有形固定資産減価償却率が減少した。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄施設の老朽化により、庁舎の有形固定資産減価償却率が令和元年度から１００％となった。新庁舎の建設に向けて取り組みを進めていきたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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