沖縄県与那原町の財政状況（2019年度）
沖縄県与那原町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
町単独で見た場合、人口増加に伴う町税等の伸びにより、近年増加傾向にあるが、全国平均と比較すると、低くなっている。全国平均を下回る所得や、町内に中心となる基幹産業がないため、財政基盤が弱いことが要因となっている。
経常収支比率の分析欄
前年度よりさらに増加し、財政の硬直化が進んでいる。要因の一つとして、人口増加、高齢化に伴う扶助費の増加が挙げられ、人口増加のピークを迎える令和７年（第５次総合計画人口推計より）まではこの傾向が続くと考えられる。これまで以上に自主財源確保に努めるとともに、歳出抑制策に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、これまで与那原町定員管理適正化計画による見直しを行っており、町民人口が増加する中でも職員数を抑制することで、低く推移してきた。物件費も、過去の与那原町緊急財政健全化計画による抑制をして移行、これを継続してきた結果、類似団体以下を維持できている。
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準は、類似団体平均より1.6ポイント高、全国町村平均より2.1ポイント高となっていることから、将来的な人件費増への対応を考慮する必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
与那原町定員管理適正化計画に基づき職員数の抑制に努めており、その結果、類似団体平均を大幅に下回る職員数となっている。今後も、計画と行政サービス提供のバランスを勘案しつつ適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
これまで、大型の公共投資事業の計画的な実施により、他団体と比較すると、低い比率となっているが、今後は、現在進行中の新庁舎整備事業や一部事務組合における新規の公共投資事業に伴い増加が予測される。事業の必要性を十分に検証しつつ計画的な執行に努めていく。
将来負担比率の分析欄
標準財政規模は普通交付税の増、町税等の増加により増加しているが、新庁舎整備事業に伴う地方債の発行により、それを上回って地方債残高が増加したことから、将来負担比率は前年度よりも増加することとなった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
与那原町定員管理適正化計画に基づき職員数の抑制に努めており、その結果、類似団体平均を下回っている。今後も、業務効率化をはじめとする努力を重ね、抑制に努めていく。
物件費の分析欄
財政健全化を踏まえた抑制に努めてきたことで、近年大きな増加はなく、数値も類似団体平均を下回っている。
扶助費の分析欄
前年度からさらに増加し、類似団体内では最も高い順位となっている。要因としては、人口増加に伴う子育て関連の経費の増加や、心身障害者福祉費の介護・訓練等給付費、障害児通所支援給付費の増加が挙げられることから、要因分析とともに対策を講じる必要がある。
その他の分析欄
対前年度比では0.4ポイント減となっている。近年、類似団体平均並みで推移している。特徴として、国民健康保険特別会計への繰出金が、国の財政支援強化により減少傾向にあるが、介護保険広域連合や下水道特別会計への繰出金が増加傾向にある。
補助費等の分析欄
類似団体平均を上回っており、対前年度比でも0.6ポイント増となっている。要因として、一部事務組合における新規の公共投資事業（ごみ処理関連）や新庁舎整備事業（消防）に伴い負担金の増加が挙げられる。
公債費の分析欄
これまで、大型の公共投資事業の計画的な実施により、類似団体平均を下回る数値となっているが、今後は現在進行中の新庁舎整備事業に伴う地方債の発行により増加が予測されるほか、それ以降も給食センター、町内小学校の建替えが控えていることから、さらなる増加が予測される。よって、後年度への影響を鑑みた公共投資事業の実施に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費が類似団体平均と比較して低い推移にある一方で、それ以外は増加傾向にある。要因としては、扶助費の増加が挙げられることから、その対応が今後の重要な課題となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
目的別では、民生費が増加しており類似団体平均より24,345円高いが、人口増加に伴う子育て関連の経費や、心身障害者福祉費の介護・訓練等給付費、障害児通所支援給付費などで占める社会福祉費と児童福祉費の増加が主な要因である。一方で、教育費は類似団体平均より13,272円低く、民生費の約28％（類似団体平均は約42％）の割合となっており、教育予算より福祉予算に比重を置く傾向がみられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
本町は５１８ヘクタールの町域に人口約１万９千人が居住しており、歴史的に古くから交通の要衝であったこともあり、コンパクトシティとしての特徴をもつ。住民一人当たりのコストでみた場合、人件費は類似団体平均より25,533円低く、比較的少ないコストに抑えることができている。公債費も類似団体平均より25,712円低い。義務的経費のなかでは扶助費が高く、県平均より低いものの類似団体平均より46,160円高い（1.64倍）。維持補修費は、類似団体平均と比べこれまで低く抑えられてきたが、老朽化施設が複数存在していることから今後は増えることが懸念される。関連して、積立金は類似団体平均より23,775円低いが、今後は施設の長寿命化、将来の建替えを想定し公共施設等整備基金への積立を実施する必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
近年、町税や普通交付税等の一般財源の伸びに対し、人口増加に伴う扶助費等の伸びが上回っていることから、実質収支額及び財政調整基金に対する比率も減少傾向にある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
前年度に引き続き、水道事業会計、一般会計、公共下水道事業会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の５会計を合わせた連結では黒字となっている。国民健康保健特別会計への一般会計繰出金は平成30年度の県への統一化及び国の財政支援策の影響もあり前年度からほぼ横ばいである。一方で、下水道特別会計への繰出金が増加傾向にあることから、今後注視していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金は、過去に発行した公共投資事業における据え置き期間の終了に伴い、前年度より増加している。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の内訳としては、公共下水道事業特別会計がほとんどを占めており、金額も増加傾向にある。算入公債費等（B）も増加傾向にあるが、想定的には元利償還金等（A）が上回る形となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担比率の分子における特徴として、１つ目は将来負担額の地方債の現在高の増加が挙げられる。現在進行中の新庁舎整備事業に伴う地方債の発行により大幅な増となっている。２つ目は充当可能財源等のうち、充当可能基金の減少が挙げられる。新庁舎整備事業に伴い、これまで積み立ててきた公共施設等整備基金を取り崩したことで大幅な減となっている。今後について、老朽化の進んだ公共施設の建替えや人口増加に伴う行政需要の増加などが予想され、単年度ごとにも厳しい財政運営が予想される。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）その他特定目的基金のうち、公共施設等整備基金を新庁舎整備事業に伴い取り崩したこと（219百万円）により、他の基金の積立等を差し引いても、全体では減となった。（今後の方針）各基金の目的に沿った適切な積立、取り崩しを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）取り崩しにより100百万円減となったが、前年度決算に伴う剰余金処分による積立が91百万円の増となったため、全体では8百万円の減とほぼ横ばいとなっている。（今後の方針）基金の管理方針により、標準財政規模の30％程度を維持することを目標としている。
減債基金
（増減理由）活用無のため、現状維持（今後の方針）現状では、満期一括償還を予定している町債は予定されていないことから、当分の間、現在の水準100百万円程度を維持することとしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備に要する資金を積み立てるために設置された基金。・地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の向上を測るために設置された基金。・地域振興基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る事業の実施を推進するために設置された基金・ふるさと基金：ふるさと納税を財源に環境・景観の維持保全、福祉・子育ての推進及び大綱曳の継承発展を目的に設置された基金。・リサイクル基金：ゴミの資源化・減量化を促進し快適な生活環境づくりを目指すために設置された基金。・森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に資することを目的として、設置された基金。（増減理由）・公共施設等整備基金：新庁舎整備事業に伴い、219百万円を取り崩した。・地域福祉基金・地域振興基金：現状維持・ふるさと基金：ふるさと納税（ふるさと寄附金）の増額により、50百万円を積み立てた。・リサイクル基金：太陽光発電システムの設置、生ごみ処理機の設置等に対する各種補助金を支出したことに伴う取り崩し。（今後の方針）・公共施設等整備基金：令和2年度まで新庁舎整備事業が行われることから、その財源として全額を活用予定。・地域福祉基金・地域振興基金：１０年以上活用されていないことから、今後について検討が必要。・ふるさと基金：目的にあった事業への適切な活用を進めていく。・リサイクル基金：目的にあった事業への適切な活用を進めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い水準にあるが、狭い町域において公共施設等の数が少ないこと、建築経過年数が比較的短いことが要因として挙げられる。今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画の見直し、各施設の個別管理計画の策定を進め、計画に基づいた適切な施設の維持管理を進めていく予定である。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、類似団体と比較すると高い水準にある。H30年度から新庁舎整備事業に係る新規発行額が増加したことで、起債残高が増加していることが要因となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は増加傾向にあり、類似団体と比較すると高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっている。将来負担比率については、新庁舎整備事業に係る町債の新規発行に伴う起債残高の増加、財政調整基金等充当可能基金の減少により増加傾向となっている。有形固定資産減価償却率については、公共施設等の数が少ないこと、建築経過年数が比較的短いことが要因として低い水準を維持している。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある一方、将来負担比率は高い水準にある。実質公債費比率については、ここ数年において、毎年の新規発行額を低く抑えてきたこと、過去に発行した高い利率の起債の償還が終了してきたことで低い水準となっている。将来負担比率については、新庁舎整備事業に係る町債の新規発行に伴う起債残高の増加、財政調整基金等充当可能基金の減少により増加傾向となっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い水準となっている施設はなく、ほとんどが低い水準もしくは同水準となっている。全体的に建築経過年数が短いことが要因となっている。ただし、学校施設については、本町の人口増加に伴う児童生徒の増加、特別支援学級の増加により、教室数が不足しつつあり、一人当たりの面積も低い水準となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
庁舎を除いた施設については、類似団体と比較して低い水準もしくは同水準となっている。庁舎については、平成30年度～令和2年度において、建替を進めていることから、完成後は有形固定資産減価償却率、1人当たり面積ともに改善する見込みとなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から272百万円増(1.0%)となっており、全体でも資産の取得が減少を上回っている。金額の変動が大きいものとして、固定資産における事業用資産の増、固定資産における基金の減が挙げられる。負債総額は、前年度末から464百万円の増(7.4%)となった。地方債の償還額を発行額が上回ったことによるものである。全体会計においては、資産総額は前年度末から微増となっており、資産の取得が減少をやや上回っている。金額の変動が大きいものは、固定資産における事業用資産の増加と、流動資産における基金の増加が挙げられる。連結会計においては、資産総額は前年度末から微増となっており、資産の取得が減少をやや上回っている。金額の変動が大きいものは、固定資産における事業用資産の増加と、流動資産における基金の増加が挙げられる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,341百万円となり、前年度比291百万円の増(4.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,322百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,019百万円となっており、移転費用が業務費用を上回っている。最も金額が大きいのは補助金等(2,249百万円、前年度比▲51百万円)、次いで社会保障給付(1,254百万円、前年度比76百万円増)となっており、経常費用の47.7%を占めている。人口増加に起因した子育て支援に加え、高齢化の進展などによって、これらの費用が増加しており、今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し経費の抑制に努めたい。全体会計においては、経常費用は9,780百万円となり、前年度比2.5%増となった。業務費用のうち、人件費が53百万円増、物件費等が208百万円増、移転費用のうち社会保障給付が76百万円増となったことが要因となっている。連結会計においては、経常費用は12,114百万円となり、前年度比0.6%増となった。業務費用のうち、人件費が70百万円増、物件費等が223百万円増、移転費用のうち社会保障給付が76百万円増となったことが要因となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、行政コスト計算書で計算された純行政コスト約6,904百万円に対して、町税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は4,198百万円、国県からの補助金が約2,420百万円となっており、純行政コストと財源の差額は285百万円となっている。全体会計においては、純行政コスト約8,851百万円に対して、財源のうち税収等はは約4,639万円、補助金は4,044百万円となっており、純行政コストとの差額は76百万円となっている。連結会計においては、純行政コスト約11,147百万円に対して、財源のうち税収等はは約5,815万円、補助金は5,275百万円となっており、純行政コストとの差額は57百万円となっている。全ての会計において、本年度差額はマイナス、本年度純資産変動額は連結会計を除いてマイナスとなっているが、純行政コストの増に対して、財源は減となったことが要因となっている。
4.資金収支の状況
一般会計において、経常的な業務活動収支は、113百万円の黒字となっている。それに対し、投資活動収支は633百万円の赤字となっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で1,145百万円、基金の積立支出41百万円が挙げられる。主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が232百万円、基金の取崩323百万円が挙げられる。財務活動収支は町債の償還と発行が大きな要因で、435百万円の黒字となっている。これは、町債の発行額が償還額を上回ったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額の増加につながっている。全体会計において、経常的な業務活動収支は、306百万円の黒字となっている。それに対し、投資活動収支は783百万円の赤字となっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で1,437百万円、基金の積立支出41百万円が挙げられる。主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が374百万円、基金の取崩323百万円が挙げられる。連結会計において、経常的な業務活動収支は、488百万円の黒字となっている。それに対し、投資活動収支は1,016百万円の赤字となっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で1,641百万円、基金の積立支出233百万円が挙げられる。主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が474百万円、基金の取崩387百万円が挙げられる。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均額より下回っているが、当団体は道路等が備忘価額1円で評価しているものが半分以上を占める。今後は大型の建設事業として役場新庁舎建設事業が進行中(令和2年度完了予定)のため、増加を見込んでいる。
2.資産と負債の比率
純資産比率及び将来負担比率ともに類似団体平均と同程度である。今後は大型の建設事業として役場新庁舎建設事業が進行中(令和2年度完了予定)のため、ともに増加を見込んでいる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、増加傾向にある。特に、純行政コストのうち5割を占める社会保障費をはじめとする補助金等が、住民一人当たり行政コストを引き上げる要因として考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体を下回っているが、令和元年度は、地方債の償還額に対して、発行額が上回ったことにより増加している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。人件費や物件費の増加に併せて、受益者負担は増加傾向にある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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