末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄全国平均を下回る所得や町内に中心となる基幹産業がないため、財政基盤が弱く類似団体平均より低い値である。埋立地域での人口増加が好材料であり、企業の進出・投資による地方税増加が見込まれ、財政力指数も徐々に向上することが予想される。 | 経常収支比率の分析欄扶助費が年々増加しており一層の自主財源の確保や行政改革を推進し現水準からの改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、これまで与那原町定員管理適正化計画により見直しを行ってきた。物件費も過去の与那原町緊急財政健全化計画で抑制してきたため、類似団体平均以下を保つことができている。ただし、人件費、物件費いずれも近年増加傾向にあり、引き続き見直しの努力が必要である。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準は、類似団体平均より２．５ポイント高、全国町村平均より３．６ポイント高となっている。将来的な人件費増に対応するためにも、今後は給与体系等の見直しを図る必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄与那原町定員管理適正化計画に基づき職員削減に努めており、その結果、類似団体平均を大幅に下回る職員数となっている。今後とも当該計画と住民サービス提供のバランスを考慮しながら適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄大型公共投資の適切な取捨選択により、類似団体平均を下回っている。今後は沖縄振興特別推進交付金事業等の元金償還が始まることにより実質公債費比率が上昇することが懸念されるので、事業の緊急性、必要性を勘案しつつ、投資的経費の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄これまで与那原町緊急財政健全化計画及び集中改革プランに沿って、定員管理、給与の適正化に努めてきた。平成２９年１月に策定した与那原町財政計画に基づき平成３１年度までの歳入・歳出対策に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費は、対前年度比０．９ポイント減となっている。要因としては退職手当組合負担金の減が大きい。しかし、職員給は近年の職員採用により増加しており、適正化の努力を続ける必要がある。 | 物件費の分析欄物件費は、対前値度比１．５ポイントの増加。近年、新設した公共施設の指定管理を委託したり、学校給食センターの調理業務委託を行うなど、いわゆる民間活力の導入を図るなかで委託料が増加傾向である。 | 扶助費の分析欄扶助費については、前年度比１．４ポイント減ったものの引き続き類似団体で最も高くなっている。その要因として埋立地域をはじめとする人口増加に伴い児童手当の増加が挙げられる。また、心身障害者福祉費の介護・訓練等給付費、障害児通所支援給付費の増加傾向がみられ、要因分析等も含め対策を講じる必要がある。 | その他の分析欄対前年度比で０．８ポイント減少しており、類似団体平均を０．１ポイント上回っている。特徴として、国民健康保険特別会計と下水道特別会計への繰出金の増加が挙げられ、特に国保は医療費の増加が懸念されることから、特別会計においても収支の改善に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費は、対前年度比４．９ポイント増加。主な要因は前年度からの繰越事業によるもの。一部事務組合負担金については、所有施設の老朽化に伴い、今後負担金の増加が予測される。 | 公債費の分析欄公債費は、対前年度比０．６ポイント減少。ただし今後、学校給食センター、庁舎、与那原小学校の建替えが控えており、また沖縄振興特別推進交付金事業で建設した施設の償還が控えているため増加していくものと考えられる。後年度への影響を考慮した公債費の管理に努めていく必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費が類似団体平均と比較して抑制的に推移している一方で、公債費以外が増加傾向にある。主な要因は扶助費であり、経常経費のなかでは、扶助費増加への対応が特に重要な課題である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別では、民生費が増加しており類似団体平均より２６，１４２円高い。４億１６百万円増。内訳として児童福祉費で対前年度比３億２４百万円増となっている。これは法人保育園新設補助金が主な要因となっている。その他では、社会福祉費で９２百万円増となっている。民生費以外では、類似団体と比較して突出して高コストになっている項目はない。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本町は５１８ヘクタールの町域に人口約１万９千人が居住しており、歴史的に古くから交通の要衝であったこともあり、以前からコンパクトシティとしての特徴をもつ。住民一人当たりのコストでみた場合、人件費は類似団体平均より９，７４０円低く、比較的少ないコストに抑えることができているといえる。公債費についても類似団体平均より２１，８１０円低い。義務的経費のなかでは扶助費が突出的に高く、類似団体平均より２７，９７６円多い（１．４７倍）。維持修繕費は、類似団体平均と比べこれまで低く抑えられてきたが、老朽化施設が複数存在していることから今後は増えることが懸念される。関連して、積立金が類似団体平均や県平均より２万円以上低く、施設の長寿命化、将来の建替えを想定し公共施設等整備基金への積立も検討する必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄ここに入力 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここに入力 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債比率は平成２３年度から平成２７年度にかけて類似団体より低い水準にあるが、小学校建替や観光施設建設に係る償還により今後増加が見込まれる。将来負担比率は、平成２６年度に一般会計の地方債残高の増加等により上昇したが、平成２７年度は新規起債の減少により下降に転じている。類似団体と比較すると２年連続で上回っており、今度も同比率の水準に注視していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
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出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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