沖縄県与那原町の財政状況（2015年度）
沖縄県与那原町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
全国平均を下回る所得や町内に中心となる基幹産業がないため、財政基盤が弱く類似団体平均より低い値である。埋立地域での人口増加が好材料であり、企業の進出・投資による地方税増加が見込まれ、財政力指数も徐々に向上することが予想される。
経常収支比率の分析欄
扶助費が年々増加しており一層の自主財源の確保や行政改革を推進し現水準からの改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、これまで与那原町定員管理適正化計画により見直しを行ってきた。物件費も過去の与那原町緊急財政健全化計画で抑制してきたため、類似団体平均以下を保つことができている。ただし、人件費、物件費いずれも近年増加傾向にあり、引き続き見直しの努力が必要である。
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準は、類似団体平均より２．５ポイント高、全国町村平均より３．６ポイント高となっている。将来的な人件費増に対応するためにも、今後は給与体系等の見直しを図る必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
与那原町定員管理適正化計画に基づき職員削減に努めており、その結果、類似団体平均を大幅に下回る職員数となっている。今後とも当該計画と住民サービス提供のバランスを考慮しながら適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
大型公共投資の適切な取捨選択により、類似団体平均を下回っている。今後は沖縄振興特別推進交付金事業等の元金償還が始まることにより実質公債費比率が上昇することが懸念されるので、事業の緊急性、必要性を勘案しつつ、投資的経費の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
これまで与那原町緊急財政健全化計画及び集中改革プランに沿って、定員管理、給与の適正化に努めてきた。平成２９年１月に策定した与那原町財政計画に基づき平成３１年度までの歳入・歳出対策に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費は、対前年度比０．９ポイント減となっている。要因としては退職手当組合負担金の減が大きい。しかし、職員給は近年の職員採用により増加しており、適正化の努力を続ける必要がある。
物件費の分析欄
物件費は、対前値度比１．５ポイントの増加。近年、新設した公共施設の指定管理を委託したり、学校給食センターの調理業務委託を行うなど、いわゆる民間活力の導入を図るなかで委託料が増加傾向である。
扶助費の分析欄
扶助費については、前年度比１．４ポイント減ったものの引き続き類似団体で最も高くなっている。その要因として埋立地域をはじめとする人口増加に伴い児童手当の増加が挙げられる。また、心身障害者福祉費の介護・訓練等給付費、障害児通所支援給付費の増加傾向がみられ、要因分析等も含め対策を講じる必要がある。
その他の分析欄
対前年度比で０．８ポイント減少しており、類似団体平均を０．１ポイント上回っている。特徴として、国民健康保険特別会計と下水道特別会計への繰出金の増加が挙げられ、特に国保は医療費の増加が懸念されることから、特別会計においても収支の改善に努める必要がある。
補助費等の分析欄
補助費は、対前年度比４．９ポイント増加。主な要因は前年度からの繰越事業によるもの。一部事務組合負担金については、所有施設の老朽化に伴い、今後負担金の増加が予測される。
公債費の分析欄
公債費は、対前年度比０．６ポイント減少。ただし今後、学校給食センター、庁舎、与那原小学校の建替えが控えており、また沖縄振興特別推進交付金事業で建設した施設の償還が控えているため増加していくものと考えられる。後年度への影響を考慮した公債費の管理に努めていく必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費が類似団体平均と比較して抑制的に推移している一方で、公債費以外が増加傾向にある。主な要因は扶助費であり、経常経費のなかでは、扶助費増加への対応が特に重要な課題である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
目的別では、民生費が増加しており類似団体平均より２６，１４２円高い。４億１６百万円増。内訳として児童福祉費で対前年度比３億２４百万円増となっている。これは法人保育園新設補助金が主な要因となっている。その他では、社会福祉費で９２百万円増となっている。民生費以外では、類似団体と比較して突出して高コストになっている項目はない。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
本町は５１８ヘクタールの町域に人口約１万９千人が居住しており、歴史的に古くから交通の要衝であったこともあり、以前からコンパクトシティとしての特徴をもつ。住民一人当たりのコストでみた場合、人件費は類似団体平均より９，７４０円低く、比較的少ないコストに抑えることができているといえる。公債費についても類似団体平均より２１，８１０円低い。義務的経費のなかでは扶助費が突出的に高く、類似団体平均より２７，９７６円多い（１．４７倍）。維持修繕費は、類似団体平均と比べこれまで低く抑えられてきたが、老朽化施設が複数存在していることから今後は増えることが懸念される。関連して、積立金が類似団体平均や県平均より２万円以上低く、施設の長寿命化、将来の建替えを想定し公共施設等整備基金への積立も検討する必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
本町は、標準財政規模が年々増加しており、それに占める財政調整基金残高の比率では若干減少傾向となる。財政調整基金残高は前年度比で４．０３ポイント増えている。実質収支は前年度比４．３５ポイントの減少。実質単年度収支は前年度比２．４ポイント減で、マイナスが続いている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成２７年度におていは、水道事業会計、一般会計、公共下水道事業会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の５会計を合わせた連結では黒字となっている。ただし、内容としては国民健康保健特別会計、下水道事業会計が一般会計からの繰入金により維持されている状態であるため、特別会計でも収支改善に努力する必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
公営企業債の元利償還金に対する繰入金が前年度１５２百万円から１３０百万円（前年度１５２百万円）となった。これは公共下水道特別会計に係る分の減額が要因である。算入公債費等が前年度４７２百万円から４９３百万円（２１百万円増）となった。これは財源対策債償還費と臨時財政対策債償還費に係る分の増である。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債が前年度比９８百万円減、公営企業債等繰入見込額が前年度比９８百万円減、退職手当負担見込額が前年度比１８５百万円減となった。また、充当可能基金が前年度比１９９百万円増となっている。将来負担率については、今後、施設建設に係る地方債残高の増加が予測される。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
ここに入力
債務償還可能年数の分析欄
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分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債比率は平成２３年度から平成２７年度にかけて類似団体より低い水準にあるが、小学校建替や観光施設建設に係る償還により今後増加が見込まれる。将来負担比率は、平成２６年度に一般会計の地方債残高の増加等により上昇したが、平成２７年度は新規起債の減少により下降に転じている。類似団体と比較すると２年連続で上回っており、今度も同比率の水準に注視していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
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施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
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一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県与那原町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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