末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は、単年度でみると平成２５年度０．４５、平成２６年度０．４５、平成２８年度０．４７であり、平成２８年度の基準財政収入額は前年度比９６百万円余増、基準財政需要額が２６百万円余増で差引約２０百万円増。全国平均を下回る所得や町内に中心となる基幹産業がないため、財政基盤が弱く類似団体平均より低いが、埋立地域での人口増加や企業の進出・投資による地方税増収が続いており、徐々に向上している。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は９０％をわずかに下回っているものの、引き続き高い水準で推移している。いっそうの自主財源確保に努めるとともに、扶助費の増加など歳出面の対策も行っていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、これまで与那原町定員管理適正化計画による見直しを行っており、町民人口が５年間（平成２３年度末比）で１０％増加するなか職員数は抑制的に推移してきた。物件費も過去の与那原町緊急財政健全化計画で抑制してきたため、類似団体平均以下を保つことができている。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準は、類似団体平均より０．６ポイント高、全国町村平均より１．４ポイント高となっている。将来的な人件費増への対応が必要である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄与那原町定員管理適正化計画に基づき職員数抑制に努めており、その結果、類似団体平均を大幅に下回る職員数となっている。今後とも当該計画と住民サービス提供のバランスを考慮しながら適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄大型公共投資の適切な取捨選択により、類似団体平均を下回っている。今後は沖縄振興特別推進交付金事業等の元金償還が始まることにより実質公債費比率が上昇することが懸念され、事業の緊急性、必要性を勘案しつつ、投資的経費の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担の状況については、地方債の残高が前年度比８４，１３７千円減少している（新規発行３２９，９７１千円、元金償還４８３，５８３千円の差引）。これは施設整備を選択的に行い起債していることが要因である。今後は、庁舎建替が決定し、学校給食センター、与那原小学校も建替検討中であるため増加要因を抱えて、公共施設等整備基金を活用しながら、今以上に町債の発行額・償還額の管理に傾注する必要がある。 |
人件費の分析欄人件費は、対前年度比０．１ポイント増と横ばいであるが、職員給は近年の職員採用により増加しており、業務効率化をはじめとする努力を続ける必要がある。 | 物件費の分析欄物件費は、対前値度比０．７ポイント減少。近年、新設した公共施設を指定管理者に委託したり、学校給食センターの調理業務委託を行うなど、いわゆる民間活力の導入を図るなかで委託料が増加傾向である。 | 扶助費の分析欄扶助費は、前年度比１．８ポイント増で引き続き類似団体で最も高くなっている。その要因として埋立地域をはじめとする人口増加に伴い児童手当の増加が挙げられる。また、心身障害者福祉費の介護・訓練等給付費、障害児通所支援給付費の増加傾向がみられ、要因分析等も含め対策を講じる必要がある。 | その他の分析欄対前年度比で０．２ポイント増加。近年、類似団体平均並みで推移している。特徴として、国民健康保険への繰出金は国の財政支援強化を受けて前年度より減少しているが、介護保険への繰出金や下水道特別会計への繰出金の増加が挙げられる。 | 補助費等の分析欄補助費は、対前年度比１．４ポイント減少。前年度は繰越事業による増加があったためその反動減である。一部事務組合負担金については、所有施設の老朽化に伴い、今後負担金の増加が予測される。 | 公債費の分析欄公債費は、対前年度比０．８ポイント減少。今後は、庁舎、学校給食センター、与那原小学校の建替えが控えており、また沖縄振興特別推進交付金事業で建設した施設の償還が控えているため増加していくことが考えられる。後年度への影響を考慮した公債費の管理に努めていく必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費が類似団体平均と比較して抑制的に推移している一方で、公債費以外が増加傾向にある。主な要因は扶助費であり、経常経費の中では、扶助費増加への対応が特に重要な課題である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別では、民生費が増加しており類似団体平均より１５，３０６円高い。障害者福祉費の増加が主な要因である。一方で、教育費は類似団体平均より１０，０７７円低く、民生費の約２８％（類似団体平均は約３９％）のコストであり、教育予算より福祉予算に比重を置く傾向がみられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本町は５１８ヘクタールの町域に人口約１万９千人が居住しており、歴史的に古くから交通の要衝であったこともあり、コンパクトシティとしての特徴をもつ。住民一人当たりのコストでみた場合、人件費は沖縄県平均より９，５０６円低く、比較的少ないコストに抑えることができている。公債費も沖縄県平均より１２，５２５円低い。義務的経費のなかでは扶助費が高く、県平均より低いものの類似団体平均より２９，０２７円多い（１．４倍）。維持修繕費は、類似団体平均と比べこれまで低く抑えられてきたが、老朽化施設が複数存在していることから今後は増えることが懸念される。関連して、積立金が類似団体平均や県平均より約２万円低く、施設の長寿命化、将来の建替えを想定し公共施設等整備基金への積立を実施する必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率が平成２４年度から平成２８年度にかけて類似団体平均より低い水準なのは、収入増によるものが要因の一つとしてあげられる。しかし、小学校建替や観光施設建設に係る償還により今後増加が見込まれる。将来負担比率は平成２６年～平成２８年度と３年連続して類似団体平均より高くなっている。今後においても、公共施設の建替や人口増加に伴う行政需要の増加などが将来負担比率が高くなる要因と予想され、単年度ごとにも厳しい財政運営が予想される。他の要因としては、一般会計等に係る地方債と組合等負担等見込額が前年度より減であるが、地方債残高は今後、役場庁舎建替等のため増加が見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等ベースで約254億円資産を形成してきている。その資産のうち、93.3%は有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産で形成されている。また、基金は固定資産、流動資産合わせて約19億円所有しており、資産の7.4%を占めている。一方で、将来世代が負担すべき負債は約65億円となっており、資産に対して25.6%となっている。負債の多くを占めるのは、地方債が約62億円、退職手当引当金が約1億5千万円。また、地方債の中には、国からの地方交付税措置を受ける臨時財政対策債が約23億円ある。純資産は形成した資産に対して負担の必要がない金額を指しており、資産に対して74.4%となっている。この中で、余剰分(不足分)が約63億円となっているが、これは基準日時点の負債に対する金銭不足額を指しており、ほぼ全ての地方公共団体がマイナスになることが予想される。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況毎年継続的に発生する費用である経常費用は約63億円となっている。業務費用と移転費用に分かれており、人件費や物件費などの業務費用が約27億円で43.9%、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用が約35億円で56.1%となっている。また、貸借対照表で計上している有形固定資産や無形固定資産の1年間の価値の目減り分である減価償却費は約5億円計上されている。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常収益は約3億円となっており、経常費用に対して5.1%となっている。この数字は将来的には受益者負担が適正かどうかを検討する場合の一つの材料として使用することが考えられる。臨時的に発生した損益を含めて、最終的な行政コスト(純行政コスト)は約59億円となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況行政コスト計算書で計算された純行政コスト約△59億円に対して、町税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は約39億円、国県からの補助金が約25億円となっており、純行政コストと財源の差額は約5億円となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況経常的な業務活動収支においては、約5億円の黒字となっている。それに対し、投資活動収支は約3億7千万円の赤字となっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で約8億円、基金の積立支出約2億円がある。主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が約5億7千万円、基金の取崩が約2千万円、資産の売却が2千万円ある。財務活動収支は町債の償還と発行が関わっており、約1億円の赤字となっている。これは、町債を発行した額が償還額よりも少なかったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額の減少につながっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均額より下回っているが、当団体は道路等が備忘価額1円で評価しているものが半分以上を占める。現在は平成27年度に観光交流施設の建設を始め、道路や橋梁の完成により、増加傾向にある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率及び将来負担比率ともに類似団体平均と同程度である。今後は公共施設の建設事業が始まることで、ともに増加する予定である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、社会保障給付が増加傾向にあるので歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均と同程度である。今後は庁舎建設事業が始まっていることで、増加する予定である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担の状況は類似団体と同程度であるが、人件費や物件費の増加に併せて、受益者負担は増加傾向にある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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