末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄全国平均と比較すると、やや低くなっている。全国平均を下回る所得や、町内に中心となる基幹産業がないことが財政基盤が弱い要因となっている。 | 経常収支比率の分析欄全国平均と比較すると抑えられている。前年度と比較し、人件費及び物件費の増に伴い増加している。今後も職員数の増に伴い、人件費の増加が見込まれる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国平均と比較すると抑えられている。今後は職員数の増に伴い、増加が見込まれる。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体、全国町村平均と比較し、おおむね平均的な水準となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄与那原町定員管理適正化計画に基づき職員数の抑制に努めており、その結果、類似団体平均を大幅に下回る職員数となっている。今後は職員数の増加が見込まれる。 | 実質公債費比率の分析欄全国平均に比べやや高くなっている。本庁舎等建設事業に伴い地方債残高が大幅に増加した。令和４年度より、本庁舎等建設事業の元金償還が開始され、令和８年度迄は上昇が見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄全国平均より高くなっている。本庁舎等建設事業に伴い地方債残高が大幅に増加したことが要因である。令和４年度より、本庁舎等建設事業の元金償還が開始され、今後は減少が見込まれる。 |
人件費の分析欄与那原町定員管理適正化計画に基づき職員数の抑制に努めており、その結果、類似団体平均をやや下回っている。今後は計画改定に伴い、職員数の増加による人件費の増が見込まれる。 | 物件費の分析欄財政健全化を踏まえた抑制に努めてきたことで、近年大きな増加はなく、数値も類似団体平均を下回っている。 | 扶助費の分析欄前年度よりは減少したが、引き続き類似団体内では最も高い順位となっている。要因としては、人口増加に伴う子育て関連の経費の増加や、心身障害者福祉費の介護・訓練等給付費、障害児通所支援給付費の増加が挙げられることから、要因分析とともに対策を講じる必要がある。 | その他の分析欄公共下水道事業会計が令和３年度より法適用化されたことで、補助費等への計上となったことが要因で減少した。国民健康保険特別会計操出金の増加により、やや増加傾向にあるが、今後国民健康保険税の見直し等により改善予定である。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回っている。一部事務組合における新規の公共投資事業（ごみ処理関連）や公共下水道事業会計が令和３年度より法適用化されたことに伴い、大きく増加している。 | 公債費の分析欄これまで、大型の公共投資事業の計画的な実施により、類似団体平均を下回る数値となっているが、今後は新庁舎整備事業に伴う地方債の元金償還による増加が予測されるほか、それ以降も給食センター、町内小学校の建替えが控えていることから、さらなる増加が予測される。よって、後年度への影響を鑑みた公共投資事業の実施に努めていく。 | 公債費以外の分析欄全国、沖縄県平均と比較し、おおむね平均的な数値となっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別では、民生費が、人口増加に伴う子育て関連の経費や、心身障害者福祉費の介護・訓練等給付費、障害児通所支援給付費などで占める社会福祉費と児童福祉費の増加により類似団体平均を大きく上回っている。その他経費については、概ね類似団体平均を大きく下回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本町は５１８ヘクタールの町域に人口約２万人が居住しており、歴史的に古くから交通の要衝であったこともあり、コンパクトシティとしての特徴をもつ。住民一人当たりのコストでみた場合、人件費は類似団体平均より低く、比較的少ないコストに抑えることができている。義務的経費の中では、公債費が類似団体平均より低いが、新庁舎建設事業の元金償還開始に伴い今後は増加が見込まれる。扶助費は子育て世帯の割合が多いため類似団体平均より高いが、沖縄県の平均を下回る。維持補修費は、町域がコンパクトで公共施設が比較的少ないため、類似団体平均より低くなっている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金、その他特定目的基金が増加、全体でも増となっている。（今後の方針）各基金の目的に沿った適切な積立、取り崩しを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度末までは増となっているが、令和６年度以降は物価高騰及び人件費の増加に伴い残高が減少する見込みである。（今後の方針）基金の管理方針により、標準財政規模の３０％程度を維持することを目標としている。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）令和３年度に積み立てた分については、今後の臨時財政対策債の元利償還金に充てていくものとする。それ以外については、満期一括償還を予定している町債は予定されていないことから、当分の間、現在の水準１００百万円程度を維持することとしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備に要する資金を積み立てるために設置された基金。・地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の向上を測るために設置された基金。・地域振興基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る事業の実施を推進するために設置された基金・ふるさと基金：ふるさと納税を財源に環境・景観の維持保全、福祉・子育ての推進及び大綱曳の継承発展を目的に設置された基金。・リサイクル基金：ゴミの資源化・減量化を促進し快適な生活環境づくりを目指すために設置された基金。・森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に資することを目的として、設置された基（増減理由）・ふるさと基金：積立額が取崩し額を上回ったため、ため約３百万円増・森林環境譲与税基金：譲与税交付額２百万円を積み立て（今後の方針）・公共施設等整備基金：新庁舎整備事業の財源として活用後は、今後予定される公共施設更新に向けて計画的に積立を行う予定。・地域福祉基金・地域振興基金：１０年以上活用されていないことから、今後について検討が必要。・ふるさと基金：目的にあった事業への適切な活用を進めていく。・リサイクル基金：目的にあった事業への適切な活用を進めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い水準にあるが、狭い町域において公共施設等の数が少ないこと、建築経過年数が比較的短いことが要因として挙げられる。今後は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画の見直し、各施設の個別管理計画の策定を進め、計画に基づいた適切な施設の維持管理を進めていく予定である。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、類似団体と比較すると高い水準となっている。要因としては平成３０年度から令和２年にかけて新庁舎の建設があり、その債務の償還開始が挙げられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較すると高い水準にある。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっている。将来負担比率については、平成30年度から令和２年にかけての新庁舎の建設事業の影響により増加したが、今後は減少が見込まれる。有形固定資産減価償却率については、公共施設等の数が少ないこと、建築経過年数が比較的短いことが要因として低い水準を維持している。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率供に類似団体と比較して高い水準にある。実質公債費比率については、平成30年度から令和２年にかけての新庁舎建設事業に係る地方債の元金償還が徐々に開始されるため、令和８年度まで増加が見込まれる。将来負担比率については、新庁舎建設事業に係る地方債の償還に伴い減少が見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い水準となっている施設はなく、ほとんどが低い水準もしくは同水準となっている。全体的に建築経過年数が短いことが要因となっている。ただし、学校施設については、本町の人口増加に伴う児童生徒の増加により、教室数が不足しつつあり、一人当たりの面積も低い水準となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全ての施設において類似団体と比較して低い水準もしくは同水準となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況これまでに与那原町では、一般会計等ベースで約29,400百万円の資産を形成しています。その資産のうち93.1%は有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産で形成されています。また、基金は総額約2,388百万円所有しており、資産総額の8.1%を占めています。一方で、将来世代が負担すべき負債は約8,405百万円で、資産総額に対して28.6%です。負債の多くを占めるのは地方債であり、総額約8,039百万円です。なお、地方債の中には国からの地方交付税措置を受ける臨時財政対策債等が約2,259百万円含まれています。純資産は形成した資産に対して将来負担する必要がない金額を指しており、資産総額に対して71.4%です。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況毎年継続的に発生する費用である経常費用は約9,294百万円です。経常費用は、業務費用と移転費用の二つに区分されており、人件費や物件費などの業務費用が約3,722百万円で40%、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用が約5,572百万円で60%です。また、貸借対照表で計上している有形固定資産や無形固定資産の1年間の価値の目減り分である減価償却費は約786百万円計上されています。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などの経常収益は約369百万円であり、経常費用に対して4%です。この数字は将来的には受益者負担が適正かどうかを検討する場合の一つの材料として使用することが考えられます。臨時的に発生した損益を含めて、最終的な純行政コストは約8,950百万円です。この純行政コストに対してどのような財源を調達したかについては純資産変動計算書で表されます。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況行政コスト計算書の純行政コスト約△8,950百万円に対して、町税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は約4,934百万円、国県からの補助金が約4,160百万円であり、純行政コストと財源の差額は約145百万円です。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況経常的な業務活動収支においては、約634百万円の黒字です。それに対し、投資活動収支は約524百万円の赤字です。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で約884百万円、基金の積立支出が約189百万円あります。主な投資活動収入として、公共施設整備および積立に係る補助金が約393百万円あります。財務活動収支は地方債等の償還と発行が関わっており、約170百万円の赤字です。これは、地方債を発行した額が償還額よりも少なかったためであり、貸借対照表の負債である地方債総額の減少につながっています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均額より下回っているが、当団体は道路等が備忘価額1円で評価しているものが半分以上を占める。なお、令和元年度から2年度にかけての増の要因は役場新庁舎等の建設事業によるものである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率及び将来負担比率ともに類似団体平均と同程度であるが、将来世代負担比率については、役場新庁舎等建設事業による地方債の発行で大きく増加することとなった。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。令和2年度及び3年度は新型コロナウィルス感染症対策の影響により増加している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は令和元年度から令和3年度までの間、新庁舎建設のため大幅に増加したが類似団体を下回っている状況にある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、令和2年度以降新庁舎建設により減価償却費が増加し、その結果経常費用が増加したため、類似団体平均を下回っている状況にある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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