末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄町単独で見た場合、人口増加に伴う町税等の伸びにより、近年増加傾向にあるが、全国平均と比較すると、低くなっている。全国平均を下回る所得や、町内に中心となる基幹産業がないため、財政基盤が弱いことが要因となっている。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較すると、減少しているが、これは幼保無償化制度に伴う扶助費の特定財源が増加したことによるものとみている。しかし、本町の傾向として人口増加、高齢化に伴う扶助費の増加が挙げられ、人口増加のピークを迎える令和７年（第５次総合計画人口推計より）まではこの傾向が続くと考えられる。これまで以上に自主財源確保に努めるとともに、歳出抑制策に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、これまで与那原町定員管理適正化計画による見直しを行っており、町民人口が増加する中でも職員数を抑制することで、低く推移してきた。物件費も、過去の与那原町緊急財政健全化計画による抑制をして以降、これを継続してきた結果、類似団体以下を維持できている。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準は、類似団体平均より１．０ポイント高、全国町村平均より１．７ポイント高となっていることから、将来的な人件費増への対応を考慮する必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄与那原町定員管理適正化計画に基づき職員数の抑制に努めており、その結果、類似団体平均を大幅に下回る職員数となっている。今後も、計画と行政サービス提供のバランスを勘案しつつ適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄これまで、大型の公共投資事業の計画的な実施により、他団体と比較すると、低い比率となっているが、今後は、新庁舎整備事業や一部事務組合における新規の公共投資事業に伴い増加が予測される。事業の必要性を十分に検証しつつ計画的な執行に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄標準財政規模は普通交付税の増、町税等の増加により増加しているが、新庁舎整備事業に伴う地方債の発行により、それを上回って地方債残高が増加したことや、新庁舎整備事業に伴い基金を取り崩したことから、将来負担比率は前年度よりも増加することとなった。 |
人件費の分析欄与那原町定員管理適正化計画に基づき職員数の抑制に努めており、その結果、類似団体平均を下回っている。今後も、業務効率化をはじめとする努力を重ね、抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄財政健全化を踏まえた抑制に努めてきたことで、近年大きな増加はなく、数値も類似団体平均を下回っている。 | 扶助費の分析欄前年度からさらに増加し、類似団体内では最も高い順位となっている。要因としては、人口増加に伴う子育て関連の経費の増加や、心身障害者福祉費の介護・訓練等給付費、障害児通所支援給付費の増加が挙げられることから、要因分析とともに対策を講じる必要がある。 | その他の分析欄前年度と同程度の数値となっている。近年、類似団体平均並みで推移している。特徴として、国民健康保険特別会計への繰出金が、国の財政支援強化により減少傾向にあるが、介護保険広域連合や下水道特別会計への繰出金が増加傾向にある。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回っている。対前年度比では増減はないが、特別定額給付金事業（国民１人当たり１０万円給付）※令和２年度のみの特例的な事業のほか、一部事務組合における新規の公共投資事業（ごみ処理関連）や新庁舎整備事業（消防）に伴い負担金の増加により、補助費の総額は大きく増加している。 | 公債費の分析欄これまで、大型の公共投資事業の計画的な実施により、類似団体平均を下回る数値となっているが、今後は新庁舎整備事業に伴う地方債の発行により増加が予測されるほか、それ以降も給食センター、町内小学校の建替えが控えていることから、さらなる増加が予測される。よって、後年度への影響を鑑みた公共投資事業の実施に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費が類似団体平均と比較して低い推移にある一方で、それ以外は増加傾向にある。要因としては、扶助費の増加が挙げられることから、その対応が今後の重要な課題となっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別では、民生費が増加しており類似団体平均より３０，２９９円高いが、人口増加に伴う子育て関連の経費や、心身障害者福祉費の介護・訓練等給付費、障害児通所支援給付費などで占める社会福祉費と児童福祉費の増加が主な要因である。一方で、教育費は類似団体平均より１，５９７円低く、民生費の約３７％（類似団体平均は約４６％）の割合となっており、教育予算より福祉予算に比重を置く傾向がみられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本町は５１８ヘクタールの町域に人口約２万人が居住しており、歴史的に古くから交通の要衝であったこともあり、コンパクトシティとしての特徴をもつ。住民一人当たりのコストでみた場合、人件費は類似団体平均より２５，１０１円低く、比較的少ないコストに抑えることができている。公債費も類似団体平均より２４，０７８円低い。義務的経費のなかでは扶助費が高く、県平均より低いものの類似団体平均より５５，６８４円高い（１．２９倍）。維持補修費は、類似団体平均と比べこれまで低く抑えられてきたが、老朽化施設が複数存在していることから今後は増えることが懸念される。関連して、積立金は類似団体平均より２３，７７５円低いが、今後は施設の長寿命化、将来の建替えを想定し公共施設等整備基金への積立を実施する必要がある。 |
基金全体（増減理由）新庁舎整備事業に伴い、財政調整基金およびその他特定目的基金のうち、公共施設等整備基金を取り崩したこと（153百万円）により、他の基金の積立等を差し引いても、全体では減となった。（今後の方針）各基金の目的に沿った適切な積立、取り崩しを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）扶助費を中心とした歳出増に加え、新庁舎整備事業の一般財源対応分により、300百万円を取り崩したことで減少となった。（前年度決算に伴う剰余金処分により61百万円は積み戻している。）（今後の方針）基金の管理方針により、標準財政規模の30％程度を維持することを目標としている。 | 減債基金（増減理由）活用無のため、現状維持（今後の方針）現状では、満期一括償還を予定している町債は予定されていないことから、当分の間、現在の水準100百万円程度を維持することとしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備に要する資金を積み立てるために設置された基金。・地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の向上を測るために設置された基金。・地域振興基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る事業の実施を推進するために設置された基金・ふるさと基金：ふるさと納税を財源に環境・景観の維持保全、福祉・子育ての推進及び大綱曳の継承発展を目的に設置された基金。・リサイクル基金：ゴミの資源化・減量化を促進し快適な生活環境づくりを目指すために設置された基金。・森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に資することを目的として、設置された基金。（増減理由）・公共施設等整備基金：新庁舎整備事業に伴い、153百万円を取り崩した。・地域福祉基金・地域振興基金：現状維持・ふるさと基金：ふるさと納税（ふるさと寄附金）の積立額を取り崩し額が上回ったことにより、0.5万円を取り崩した。・リサイクル基金：太陽光発電システムの設置、生ごみ処理機の設置等に対する各種補助金を支出したことに伴う取り崩し。（今後の方針）・公共施設等整備基金：新庁舎整備事業の財源として活用後は、今後予定される公共施設更新に向けて計画的に積立を行う予定。・地域福祉基金・地域振興基金：１０年以上活用されていないことから、今後について検討が必要。・ふるさと基金：目的にあった事業への適切な活用を進めていく。・リサイクル基金：目的にあった事業への適切な活用を進めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い水準にあるが、狭い町域において公共施設等の数が少ないこと、建築経過年数が比較的短いことが要因として挙げられる。今後は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画の見直し及び各施設の個別管理計画の策定を令和４年度中に予定していることから、計画に基づいた適切な施設の維持管理を進めていく予定である。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、類似団体と比較すると高い水準にある。平成３０年度から新庁舎整備事業に係る新規発行額が増加したことで、起債残高が増加していることが要因となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は増加傾向にあり、類似団体と比較すると高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっている。将来負担比率については、新庁舎整備事業に係る町債の新規発行に伴う起債残高の増加、財政調整基金等充当可能基金の減少により増加傾向となっている。有形固定資産減価償却率については、公共施設等の数が少ないこと、建築経過年数が比較的短いことが要因として低い水準を維持している。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある一方、将来負担比率は高い水準にある。実質公債費比率については、ここ数年において、毎年の新規発行額を低く抑えてきたこと、過去に発行した高い利率の起債の償還が終了してきたことで低い水準となっている。将来負担比率については、新庁舎整備事業に係る町債の新規発行に伴う起債残高の増加、財政調整基金等充当可能基金の減少により増加傾向となっている。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い水準となっている施設はなく、ほとんどが低い水準もしくは同水準となっている。全体的に建築経過年数が短いことが要因となっている。ただし、学校施設については、本町の人口増加に伴う児童生徒の増加、特別支援学級の増加により、教室数が不足しつつあり、一人当たりの面積も低い水準となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎を除いた施設については、類似団体と比較して低い水準もしくは同水準となっている。庁舎については、平成３０年度～令和２年度において、建替を進めていることから、完成後は有形固定資産減価償却率、１人当たり面積ともに改善する見込みとなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,342百万円増(8.7%)となっており、全体でも資産の取得が減少を上回っている。金額の変動が大きいものとして、固定資産における事業用資産の増が挙げられる。負債総額は、前年度末から2,102百万円の増(31.4%)となった。地方債の償還額を発行額が上回ったことによるものである。全体会計においては、資産総額は前年度末から増となっており、資産の取得が減少を上回ったことによるものである。金額の変動が大きいものは、固定資産における事業用資産の増加が挙げられる。連結会計においては、資産総額は前年度末から増となっており、資産の取得が減少を上回ったことによるものである。金額の変動が大きいものは、固定資産における事業用資産の増加が挙げられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は10,018百万円となり、前年度比2,677百万円の増(36.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,415百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,604百万円となっており、移転費用が業務費用を上回っている。最も金額が大きいのは補助金等(4,487百万円、前年度比▲2,238百万円)、次いで社会保障給付(1,354百万円、前年度比100百万円増)となっており、経常費用の58.3%を占めている。人口増加に起因した子育て支援に加え、高齢化の進展などによって、これらの費用が増加しており、今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、経費の抑制対策に努める必要がある。全体会計においては、経常費用は12,511百万円となり、前年度比28%増となった。業務費用のうち、人件費が116百万円増、物件費等が▲74百万円、移転費用のうち補助金等が2,615百万円増、社会保障給付が100百万円増となったことが要因となっている。連結会計においては、経常費用は14,969百万円となり、前年度比23.5%増となった。業務費用のうち、人件費が189百万円増、移転費用のうち補助金等が2,363百万円増、社会保障給付が100百万円増となったことが要因となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計においては、行政コスト計算書で計算された純行政コスト▲9,622百万円に対して、町税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は4,338百万円、国県からの補助金が5,534百万円となっており、純行政コストと財源の差額は251百万円となっている。全体会計においては、純行政コスト11,555百万円に対して、財源のうち税収等は4,792百万円、補助金は7,178百万円となっており、純行政コストとの差額は414百万円となっている。連結会計においては、純行政コスト13,976百万円に対して、財源のうち税収等は6,092百万円、補助金は8,422百万円となっており、純行政コストとの差額は537百万円となっている。全ての会計において、本年度差額はプラス、本年度純資産変動額はプラスとなっているが、純行政コストの増分に対して、財源の増分が上回ったことが要因となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計において、経常的な業務活動収支は、235百万円の黒字となっている。それに対し、投資活動収支は2,074百万円の赤字となっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で3,113百万円、基金の積立支出107百万円が挙げられる。主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が648百万円、基金の取崩456百万円が挙げられる。財務活動収支は町債の償還と発行が大きな要因で、2,073百万円の赤字となっている。これは、町債の発行額が償還額を上回ったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額の増加につながっている。全体会計において、経常的な業務活動収支は、424百万円の黒字となっている。それに対し、投資活動収支は2,243百万円の赤字となっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で3,422百万円、基金の積立支出107百万円が挙げられる。主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が789百万円、基金の取崩456百万円が挙げられる。連結会計において、経常的な業務活動収支は、650百万円の黒字となっている。それに対し、投資活動収支は2,515百万円の赤字となっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で3,621百万円、基金の積立支出263百万円が挙げられる。主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が819百万円、基金の取崩507百万円が挙げられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均額より下回っているが、当団体は道路等が備忘価額1円で評価しているものが半分以上を占める。なお、令和元年度から2年度にかけての増の要因は役場新庁舎等の建設事業によるものである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率及び将来負担比率ともに類似団体平均と同程度であるが、将来負担比率については、役場新庁舎等建設事業による地方債の発行で大きく増加することとなった。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、増加傾向にある。特に、純行政コストのうち5割を占める社会保障費をはじめとする補助金等が、住民一人当たり行政コストを引き上げる要因として考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体を下回っているが、令和2年度は、地方債の償還額に対して、発行額が上回ったことにより増加している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている状況にあるが、令和2年度は移転費用のうちコロナ関連事業として実施された特別定額給付金事業により影響が大きい。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,