地域の概況
普通会計の構造(2012年度)
総額74.4億円
総額74.4億円
総額77.6億円
総額74.4億円
総額74.4億円
総額77.6億円
全国平均を下回る所得や町内に中心となる基幹産業がないため、財政基盤が弱く類似団体平均値より低い値である。今後は埋立地域の更なる人口増加や、企業誘致による地方税増加が予想され財政力指数も徐々に増加することが予想される。
前年度より1.2ポイント増加しましたが、次年度以降更に扶助費、補助費、公債費、普通建設費、の増加により年々悪化することが予想されるため、一層の自主財源の確保を行いや行政改革を推進し現水準を維持及び減少するよう努める。
与那原町緊急財政健全化計画及び集中改革プランに沿って定員管理、給与の適正化に努めているため、類似団体平均値よりは大幅に下回っている。次年度以降も維持できるように努めていきたい。
給与体系の見直しが遅れ、類似団体平均を3.9上回り全国町村平均をも4.8ポイント上回っている。また、全国的にも高い水準にあるため、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努めることにより、今後5年間で類似団体平均の水準である104.1%まで低下させる。
与那原町定員管理適正化計画に基づき職員削減に努めており、その結果、類似団体平均を大幅に下回る職員数となっている。今後とも計画とサービス提供のバランスを考慮しながら適正化に努めます。
大型公共投資の適切な取拾選択により、類似団体平均を下回っている。今後は沖縄振興特別推進交付金事業等の元金償還が始まることにより、公債費率が上昇することが懸念されるので、事業の緊急性、必要性を勘案しつつ、投資的経費の抑制に努めます。
健全化判断比率の指標であります将来負担比率は47.8%と全国平均を下回っていますが次年度以降、公債費や地方債残高の増加で悪化することが予想される。
与那原町緊急財政健全化計画及び集中改革プランに沿って定員管理、給与の適正化に努めており、類似団体平均より下回っている。今後も適正化計画に基づき、人権費抑制に努めます。
与那原町緊急財政健全化計画及び集中改革プランに沿って需用費の減に努めているため、類似団体よりも下回っている。今後も集中改革プランに基づき需用費や委託料等の抑制を図り、財政健全化に努めます。
扶助費については、類似団体平均値より高くなっているが、その原因として、介護・訓練等給付費や法人保育園運営費負担金が増えたためであります。今後とも長引く不況等により扶助費は年々増加するものと思われます。
類似団体より下回っており、他会計への繰出金の適正化を図るなどし、一般会計の負担を軽減していくよう努める。
補助費については、類似団体平均値より大きく上回っています。今後とも各種団体への補助金を精査し、見直し、廃止を含めて健全化に努めます。
類似団体平均より下回っているが、今後沖縄振興特別推進交付金事業の元利償還や学校給食センター等の建替えも控えているので今後増加してくものと思われる。後年度に及ぼす影響を考慮し財政運営に努めていきます。
類似団体平均より若干下回っているが、今後沖縄振興特別推進事業でのハード事業の整備や学校給食センター建替えも控えており今後増加していくものと思われるので、後年度に及ぼす影響を考慮し財政運営に努めていきます。
財政調整基金残高については前年度に比べ2.2%減っており、実質収支については1.61%の減となっており実質単年度収支も1.16%下がっている。今後も与那原町緊急財政健全化計画及び集中改革プランに沿い財政の健全化に努める。
平成24年度においては、水道事業会計、一般会計、公共下水道特別会計、後期高齢者医療特別会計の4会計で黒字となっています。しかし、国民健康保険特別会計では法定外の繰入をしたにも関わらず赤字となっており、今後法定外繰入を行わなくても黒字になるよう経営努力を進める。
前年度に比べ元利償還金等が37百万円増加しており算入公債費等も前年度に比べ17百万円増加している。実質交際費比率の分子は昨年233百万円に対し260百万円と27百万円の増となっている。今後、元利償還金等の増加が見込まれるので、算入公債費等を抑えていきたい。
将来負担比率は前年度に比べ426百万円増加しておりその中でも一般会計等に係る地方債の残高が420百万円増加している。一方充当可能財源等では、243百万円減少しており、その中でも充当可能基金196百万円減少している。よって将来負担比率の分子は20年度に比べ131百万円増加している。
沖縄県与那原町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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