沖縄県与那原町の財政状況（2012年度）
沖縄県与那原町の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
全国平均を下回る所得や町内に中心となる基幹産業がないため、財政基盤が弱く類似団体平均値より低い値である。今後は埋立地域の更なる人口増加や、企業誘致による地方税増加が予想され財政力指数も徐々に増加することが予想される。
経常収支比率の分析欄
前年度より１．２ポイント増加しましたが、次年度以降更に扶助費、補助費、公債費、普通建設費、の増加により年々悪化することが予想されるため、一層の自主財源の確保を行いや行政改革を推進し現水準を維持及び減少するよう努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
与那原町緊急財政健全化計画及び集中改革プランに沿って定員管理、給与の適正化に努めているため、類似団体平均値よりは大幅に下回っている。次年度以降も維持できるように努めていきたい。
ラスパイレス指数の分析欄
給与体系の見直しが遅れ、類似団体平均を３．９上回り全国町村平均をも４．８ポイント上回っている。また、全国的にも高い水準にあるため、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努めることにより、今後５年間で類似団体平均の水準である１０４．１％まで低下させる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
与那原町定員管理適正化計画に基づき職員削減に努めており、その結果、類似団体平均を大幅に下回る職員数となっている。今後とも計画とサービス提供のバランスを考慮しながら適正化に努めます。
実質公債費比率の分析欄
大型公共投資の適切な取拾選択により、類似団体平均を下回っている。今後は沖縄振興特別推進交付金事業等の元金償還が始まることにより、公債費率が上昇することが懸念されるので、事業の緊急性、必要性を勘案しつつ、投資的経費の抑制に努めます。
将来負担比率の分析欄
健全化判断比率の指標であります将来負担比率は４７．８%と全国平均を下回っていますが次年度以降、公債費や地方債残高の増加で悪化することが予想される。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
与那原町緊急財政健全化計画及び集中改革プランに沿って定員管理、給与の適正化に努めており、類似団体平均より下回っている。今後も適正化計画に基づき、人権費抑制に努めます。
物件費の分析欄
与那原町緊急財政健全化計画及び集中改革プランに沿って需用費の減に努めているため、類似団体よりも下回っている。今後も集中改革プランに基づき需用費や委託料等の抑制を図り、財政健全化に努めます。
扶助費の分析欄
扶助費については、類似団体平均値より高くなっているが、その原因として、介護・訓練等給付費や法人保育園運営費負担金が増えたためであります。今後とも長引く不況等により扶助費は年々増加するものと思われます。
その他の分析欄
類似団体より下回っており、他会計への繰出金の適正化を図るなどし、一般会計の負担を軽減していくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費については、類似団体平均値より大きく上回っています。今後とも各種団体への補助金を精査し、見直し、廃止を含めて健全化に努めます。
公債費の分析欄
類似団体平均より下回っているが、今後沖縄振興特別推進交付金事業の元利償還や学校給食センター等の建替えも控えているので今後増加してくものと思われる。後年度に及ぼす影響を考慮し財政運営に努めていきます。
公債費以外の分析欄
類似団体平均より若干下回っているが、今後沖縄振興特別推進事業でのハード事業の整備や学校給食センター建替えも控えており今後増加していくものと思われるので、後年度に及ぼす影響を考慮し財政運営に努めていきます。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
財政調整基金残高については前年度に比べ２．２％減っており、実質収支については１．６１％の減となっており実質単年度収支も１．１６％下がっている。今後も与那原町緊急財政健全化計画及び集中改革プランに沿い財政の健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
平成２４年度においては、水道事業会計、一般会計、公共下水道特別会計、後期高齢者医療特別会計の４会計で黒字となっています。しかし、国民健康保険特別会計では法定外の繰入をしたにも関わらず赤字となっており、今後法定外繰入を行わなくても黒字になるよう経営努力を進める。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
前年度に比べ元利償還金等が３７百万円増加しており算入公債費等も前年度に比べ１７百万円増加している。実質交際費比率の分子は昨年２３３百万円に対し２６０百万円と２７百万円の増となっている。今後、元利償還金等の増加が見込まれるので、算入公債費等を抑えていきたい。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
将来負担比率は前年度に比べ４２６百万円増加しておりその中でも一般会計等に係る地方債の残高が４２０百万円増加している。一方充当可能財源等では、２４３百万円減少しており、その中でも充当可能基金１９６百万円減少している。よって将来負担比率の分子は２０年度に比べ１３１百万円増加している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県与那原町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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