末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は、単年度でみると平成２７年度０．４５、平成２８年度０．４７、平成２９年度０．４８であり、平成２９年度の基準財政収入額は前年度比６７百万円余増、基準財政需要額が５５百万円余増で差引約１２百万円増。全国平均を下回る所得や町内に中心となる基幹産業がないため、財政基盤が弱く類似団体平均より低いが、埋立地域での人口増加や企業の進出・投資による地方税増収が続いており、徐々に向上している。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は９０％をわずかに下回っているものの、引き続き高い水準で推移している。いっそうの自主財源確保に努めるとともに、扶助費の増加など歳出面の対策も行っていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、これまで与那原町定員管理適正化計画による見直しを行っており、町民人口が５年間（平成２３年度末比）で１０％増加するなか職員数は抑制的に推移してきた。物件費も過去の与那原町緊急財政健全化計画で抑制してきたため、類似団体平均以下を保つことができている。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準は、類似団体平均より０．５ポイント高、全国町村平均より１．４ポイント高となっている。将来的な人件費増への対応が必要である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄与那原町定員管理適正化計画に基づき職員数抑制に努めており、その結果、類似団体平均を大幅に下回る職員数となっている。今後とも当該計画と住民サービス提供のバランスを考慮しながら適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄大型公共投資の適切な取捨選択により、類似団体平均を下回っている。今後は沖縄振興特別推進交付金事業等の元金償還が始まる。また、新庁舎整備事業も始まることや一部事務組合の新規事業等により実質公債費比率が上昇することが懸念され、事業の緊急性、必要性を勘案しつつ、投資的経費の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄これまで与那原町緊急財政健全化計画及び集中改革プランに沿って、定員管理、給与の適正化に努めてきた。平成２９年１月に策定した与那原町財政計画に基づき平成３１年度までの歳入・歳出対策に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費は、対前年度比０．２ポイント増と横ばいである。しかし、職員給は近年の職員採用状況により増加しており、業務効率化をはじめとする努力を続ける必要がある。 | 物件費の分析欄物件費は、対前値度比０．６ポイント増加。公共施設を指定管理者へ委託、学校給食センターの調理業務委託を行うなど、いわゆる民間活力の導入を図るなかで委託料が増加に傾向であるためである。 | 扶助費の分析欄扶助費は、前年度比０．２ポイント増で引き続き類似団体で最も高い位置にある。その要因として埋立地域をはじめとする人口増加に伴い児童手当の増加が挙げられる。また、心身障害者福祉費の介護・訓練等給付費、障害児通所支援給付費の増加傾向がみられ、要因分析等も含め対策を講じる必要がある。 | その他の分析欄対前年度比で０．１ポイント減少。近年、類似団体平均並みで推移している。特徴として、国民健康保険への繰出金は国の財政支援強化を受けて前年度より減少しているが、介護保険への繰出金や下水道特別会計への繰出金の増加が挙げられる。 | 補助費等の分析欄補助費は、対前年度比は横ばい。一部事務組合負担金については、所有施設の老朽化、職員採用や新規事業の開始等に起因して、今後、負担金の増加が予測される | 公債費の分析欄公債費は、対前年度比０．１ポイント増。今後は、庁舎、学校給食センター、与那原小学校の建替えが控えており、また沖縄振興特別推進交付金事業で建設した施設の償還が控えているため増加していくことが考えられる。後年度への影響を考慮した公債費の管理に努めていく必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費が類似団体平均と比較して抑制的に推移している一方で、公債費以外が増加傾向にある。主な要因は扶助費であり、経常経費の中では、扶助費増加への対応が特に重要な課題である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別では、民生費が増加しており類似団体平均より２０，０１７円高い。児童福祉費の増加が主な要因である。一方で、教育費は類似団体平均より４，９３２円低く、民生費の約３２％（類似団体平均は約４０％）のコストであり、教育予算より福祉予算に比重を置く傾向がみられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本町は５１８ヘクタールの町域に人口約１万９千人が居住しており、歴史的に古くから交通の要衝であったこともあり、コンパクトシティとしての特徴をもつ。住民一人当たりのコストでみた場合、人件費は沖縄県平均より１０，６３０円低く、比較的少ないコストに抑えることができている。公債費も沖縄県平均より１２，１４７円低い。義務的経費のなかでは扶助費が高く、県平均より低いものの類似団体平均より３９，１５４円多い（１．５６倍）。維持修繕費は、類似団体平均と比べこれまで低く抑えられてきたが、老朽化施設が複数存在していることから今後は増えることが懸念される。関連して、積立金が類似団体平均より１７，３３８円低く、県平均より１４，３３８円低い。施設の長寿命化、将来の建替えを想定し公共施設等整備基金への積立を実施する必要がある。 |
基金全体（増減理由）主な増の理由は財政調整基金の取り崩しと積立の差し引きで４７百円。公共施設整備基金１２５百万円の増額となっています。（今後の方針）各基金の目的に沿った積立や取崩を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）取り崩しにより１２０百円の減。剰余金処分による積立が１６７百円の増。（今後の方針）標準財政規模の３０％前後の範囲内となるように努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）現状維持（今後の方針）今後、中期的に見て償還する事案がないことから、当分の間、現在の水準１億円を維持することとしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備に要する資金を積み立てるために設置された基金。・地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の向上を測るために設置された基金。・地域振興基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る事業の実施を推進するために設置された基金・ふるさと基金：ふるさと納税を財源に環境・景観の維持保全、福祉・子育ての推進及び大綱曳の継承発展を目的に設置された基金。・リサイクル基金：ゴミの資源化・減量化を促進し快適な生活環境づくりを目指すために設置された基金。（増減理由）・公共施設等整備基金：H２９年度から始まっている庁舎建設事業のために１００百万を積み立てた。・地域福祉基金・地域振興基金：現状維持・ふるさと基金：ふるさと納税の増額によるもの。・リサイクル基金：各種補助金を支出したことによる減額。（今後の方針）・公共施設等整備基金：H31年までに５００百万を積み立てる。・地域福祉基金・地域振興基金：１０年以上活用されていないことから、今後について検討が必要。・ふるさと基金：目的にあった事業の選定が必要。・リサイクル基金：目的にあった事業に支出していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体中で最も低い水準である。本町の施設の約５０％が１０年以内に整備された施設であることに起因する。また、ほかけ橋（２憶５８７８万円）や大綱曳倉庫・作業場（１億４７７５円）が完成し、資産がふえたことにより、有形固定資産減価償却率が減少している。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体の中では中位に位置している。地方債現在額は減っているが、債務償還可能年数が長くなったのは業務活動収支の黒字分が減ったためである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析・地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。また、有形固定資産減価償却率も類似団体中で最下位である。しかし、本庁舎の建替中のため、今後は地方債の新規発行が増えるため、今後、注視していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析・地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。しかし、本庁舎の建替中のため、今後は地方債の新規発行が増えるため、今後、注視していく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・本町の有形固定資産減価償却率は類似団体の平均と比較して、ほとんどの施設で平均以下である。その理由は本町の施設の約５０％が１０年以内整備であり、２０年以内を含めると約７０％であることから、有形固定資産減価償却率が小さくなっている。また、有形固定資産減価償却率が平均より高い庁舎についても、令和３年には共用開始予定のため、有形固定資産減価償却率はさらに小さくなっていく予定である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・本町の有形固定資産減価償却率は類似団体の平均と比較して、ほとんどの施設で平均以下である。その理由は本町の施設の約５０％が１０年以内整備であり、２０年以内を含めると約７０％であることから、有形固定資産減価償却率が小さくなっている。また、有形固定資産減価償却率が平均より高い庁舎についても、令和３年には共用開始予定のため、有形固定資産減価償却率はさらに小さくなっていく予定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,359百万円の増加(+5.3%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、主に橋梁の整備の実施による資産の取得額(205,878百万円)と大綱曳倉庫の整備による資産の取得額(147,750百万円)を含む有形固定資産が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から1,328百万円増加した。負債総額が前年度末から84百万円の減少(-1.2%)となった。起債事業数が少ないこともあり、地方債償還額が発行額を上回ったため、減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,832百万円となり、前年度比573百万円の増加(+9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,193百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,745百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(2,050百万円、前年度比+91百万円)、次いで社会保障給付(1193百万円、前年度比+109百万円)であり、純行政コストの51.3%を占めている。主に人口増加に起因しており、子育て支援や高齢化の進展などによって、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し経費の抑制に努めたい。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況【一般会計等】行政コスト計算書で計算された純行政コスト約△6,303百万円に対して、町税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は約4,002百万円、国県からの補助金が約2,513百万円となっており、純行政コストと財源の差額は約214百万円となっている。【全体会計】行政コスト計算書で計算された純行政コスト約△8,849百万円に対して、町税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は約5,401百万円、国県からの補助金が約3,799百万円となっており、純行政コストと財源の差額は約351百万円となっている。【連結会計】行政コスト計算書で計算された純行政コスト約△11,079百万円に対して、町税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は約6,565百万円、国県からの補助金が約4,940百万円となっており、純行政コストと財源の差額は約425百万円となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況経常的な業務活動収支においては、312百万円の黒字となっています。それに対し、投資活動収支は239百万円の赤字となっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で676百万円、基金の積立支出223百万円がある。主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が530百万円、基金の取崩が121百万円ある。財務活動収支は町債の償還と発行が関わっており、141百万円の赤字となっている。これは、町債を発行した額が償還額よりも少なかったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額の減少につながっています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均額より下回っているが、当団体は道路等が備忘価額1円で評価しているものが半分以上を占める。現在は平成29年度に道路や橋梁や倉庫の完成により、増加傾向にあり、今後は新庁舎も控えているためにさらに増加していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率及び将来負担比率ともに類似団体平均と同程度である。今後は公共施設の建設事業が始まることで、ともに増加する予定である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況平成29年度の純行政コストは3,630,205万円とあるが、一般会計等はの正しい純行政コストは631,198万円である。上記を踏まえて、住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度に比べて増加している。特に、純行政コストのうち5割を占める社会保障費をはじめとする補助金等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況平成29年度の負債合計は3,447,870万円とあるが、一般会計等の正しい純行政コストは641,758万円である。上記を踏まえて、住民一人当たり負債額は類似団体を下回っている。起債事業数が少ないこともあり、地方債償還額が発行額を上回ったため、減少した。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況当該年度は文化財受託事業があったため、経常収益が前年より増額していることに伴い、一時的に受益者負担比率が、類似団体平均を上回っている状況にある。しかし、経常費用が昨年度から573百万円増加しており、業務費用、移転費用ともに増加しているため、全庁的に経常費用の削減に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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