沖縄県与那原町の財政状況（2017年度）

財政力指数は、単年度でみると平成２７年度０．４５、平成２８年度０．４７、平成２９年度０．４８であり、平成２９年度の基準財政収入額は前年度比６７百万円余増、基準財政需要額が５５百万円余増で差引約１２百万円増。全国平均を下回る所得や町内に中心となる基幹産業がないため、財政基盤が弱く類似団体平均より低いが、埋立地域での人口増加や企業の進出・投資による地方税増収が続いており、徐々に向上している。

経常収支比率は９０％をわずかに下回っているものの、引き続き高い水準で推移している。いっそうの自主財源確保に努めるとともに、扶助費の増加など歳出面の対策も行っていく必要がある。

人件費は、これまで与那原町定員管理適正化計画による見直しを行っており、町民人口が５年間（平成２３年度末比）で１０％増加するなか職員数は抑制的に推移してきた。物件費も過去の与那原町緊急財政健全化計画で抑制してきたため、類似団体平均以下を保つことができている。

給与水準は、類似団体平均より０．５ポイント高、全国町村平均より１．４ポイント高となっている。将来的な人件費増への対応が必要である。

与那原町定員管理適正化計画に基づき職員数抑制に努めており、その結果、類似団体平均を大幅に下回る職員数となっている。今後とも当該計画と住民サービス提供のバランスを考慮しながら適正化に努めていく。

大型公共投資の適切な取捨選択により、類似団体平均を下回っている。今後は沖縄振興特別推進交付金事業等の元金償還が始まる。また、新庁舎整備事業も始まることや一部事務組合の新規事業等により実質公債費比率が上昇することが懸念され、事業の緊急性、必要性を勘案しつつ、投資的経費の抑制に努める。

これまで与那原町緊急財政健全化計画及び集中改革プランに沿って、定員管理、給与の適正化に努めてきた。平成２９年１月に策定した与那原町財政計画に基づき平成３１年度までの歳入・歳出対策に努めていく。

人件費は、対前年度比０．２ポイント増と横ばいである。しかし、職員給は近年の職員採用状況により増加しており、業務効率化をはじめとする努力を続ける必要がある。

物件費は、対前値度比０．６ポイント増加。公共施設を指定管理者へ委託、学校給食センターの調理業務委託を行うなど、いわゆる民間活力の導入を図るなかで委託料が増加に傾向であるためである。

扶助費は、前年度比０．２ポイント増で引き続き類似団体で最も高い位置にある。その要因として埋立地域をはじめとする人口増加に伴い児童手当の増加が挙げられる。また、心身障害者福祉費の介護・訓練等給付費、障害児通所支援給付費の増加傾向がみられ、要因分析等も含め対策を講じる必要がある。

対前年度比で０．１ポイント減少。近年、類似団体平均並みで推移している。特徴として、国民健康保険への繰出金は国の財政支援強化を受けて前年度より減少しているが、介護保険への繰出金や下水道特別会計への繰出金の増加が挙げられる。

補助費は、対前年度比は横ばい。一部事務組合負担金については、所有施設の老朽化、職員採用や新規事業の開始等に起因して、今後、負担金の増加が予測される

公債費は、対前年度比０．１ポイント増。今後は、庁舎、学校給食センター、与那原小学校の建替えが控えており、また沖縄振興特別推進交付金事業で建設した施設の償還が控えているため増加していくことが考えられる。後年度への影響を考慮した公債費の管理に努めていく必要がある。

公債費が類似団体平均と比較して抑制的に推移している一方で、公債費以外が増加傾向にある。主な要因は扶助費であり、経常経費の中では、扶助費増加への対応が特に重要な課題である。

本町は、過去に緊急財政健全化を経験し財政調整基金を極力取り崩さない方針であった。平成２８年度に策定した財政計画において公共施設老朽化対策を課題に挙げており、今後は公共施設等整備基金の比重が高まる見込みであり、財政調整基金は相対的に比率が低下する見通しである。

（増減理由）主な増の理由は財政調整基金の取り崩しと積立の差し引きで４７百円。公共施設整備基金１２５百万円の増額となっています。（今後の方針）各基金の目的に沿った積立や取崩を行っていく。

（増減理由）取り崩しにより１２０百円の減。剰余金処分による積立が１６７百円の増。（今後の方針）標準財政規模の３０％前後の範囲内となるように努めることとしている。

（増減理由）現状維持（今後の方針）今後、中期的に見て償還する事案がないことから、当分の間、現在の水準１億円を維持することとしている。

（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備に要する資金を積み立てるために設置された基金。・地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の向上を測るために設置された基金。・地域振興基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る事業の実施を推進するために設置された基金・ふるさと基金：ふるさと納税を財源に環境・景観の維持保全、福祉・子育ての推進及び大綱曳の継承発展を目的に設置された基金。・リサイクル基金：ゴミの資源化・減量化を促進し快適な生活環境づくりを目指すために設置された基金。（増減理由）・公共施設等整備基金：H２９年度から始まっている庁舎建設事業のために１００百万を積み立てた。・地域福祉基金・地域振興基金：現状維持・ふるさと基金：ふるさと納税の増額によるもの。・リサイクル基金：各種補助金を支出したことによる減額。（今後の方針）・公共施設等整備基金：H31年までに５００百万を積み立てる。・地域福祉基金・地域振興基金：１０年以上活用されていないことから、今後について検討が必要。・ふるさと基金：目的にあった事業の選定が必要。・リサイクル基金：目的にあった事業に支出していく。

有形固定資産減価償却率は類似団体中で最も低い水準である。本町の施設の約50%が10年以内に整備された施設であることに起因する。また、ほかけ橋（2憶5878万円）や大綱曳倉庫・作業場（1億4775円）が完成し、資産がふえたことにより、有形固定資産減価償却率が減少している。

・地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。また、有形固定資産減価償却率も類似団体中で最下位である。しかし、本庁舎の建替中のため、今後は地方債の新規発行が増えるため、今後、注視していく必要がある。

・地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。しかし、本庁舎の建替中のため、今後は地方債の新規発行が増えるため、今後、注視していく必要がある。

平成29年度の純行政コストは3,630,205万円とあるが、一般会計等はの正しい純行政コストは631,198万円である。上記を踏まえて、住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度に比べて増加している。特に、純行政コストのうち5割を占める社会保障費をはじめとする補助金等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。

当該年度は文化財受託事業があったため、経常収益が前年より増額していることに伴い、一時的に受益者負担比率が、類似団体平均を上回っている状況にある。しかし、経常費用が昨年度から573百万円増加しており、業務費用、移転費用ともに増加しているため、全庁的に経常費用の削減に努める必要がある。