沖縄県与那原町の財政状況（2018年度）
沖縄県与那原町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、単年度でみると平成２８年度０．４６、平成２９年度０．４７、平成３０年度０．４８であり、近年増加傾向にある。全国平均を下回る所得や町内に中心となる基幹産業がないため、財政基盤が弱く類似団体平均より低いが、埋立地域を中心に人口増加や企業の進出・投資による地方税増収が続いることが大きな要因である。
経常収支比率の分析欄
今回経常収支比率は９０％をわずかに超え、９０．２％となり、類似団体平均値と並んだ。要因の一つとして人口増加による扶助費の増加が考えられ、人口のピークを迎える令和７年（第5次総合計画推計人口参照）まではこの傾向が続くと考えられる。いっそうの自主財源確保に努めるとともに、扶助費などの歳出面の対策も行っていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、これまで与那原町定員管理適正化計画による見直しを行っており、町民人口が５年間（平成２４年度末比）で９％増加するなか職員数は抑制的に推移してきた。物件費も過去の与那原町緊急財政健全化計画で抑制してきたため、類似団体平均以下を保つことができている。
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準は、類似団体平均より１．１ポイント高、全国町村平均より２ポイント高となっている。将来的な人件費増への対応が必要である。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
与那原町定員管理適正化計画に基づき職員数抑制に努めており、その結果、類似団体平均を大幅に下回る職員数となっている。今後とも当該計画と住民サービス提供のバランスを考慮しながら適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
大型公共投資の適切な選択により、類似団体平均を下回っている。今後は沖縄振興特別推進交付金事業等の元金償還が始まる。また、新庁舎整備事業も始まることや一部事務組合の新規事業等により実質公債費比率が上昇することが懸念され、事業の緊急性、必要性を勘案しつつ、投資的経費の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
近年、将来負担比率は減少傾向にあり、主な要因として、新たな借入額よりも償還額の方が多かったことにより、地方債残高が減ったことと、基準財政規模が増えたことによるものである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費は、対前年度比０．２ポイント減と横ばいである。しかし、職員給は近年の職員採用状況により増加傾向にあり、業務効率化をはじめとする努力を続ける必要がある。
物件費の分析欄
物件費は、対前値度比０．４ポイント増加。公共施設を指定管理者へ委託、学校給食センターの調理業務委託を行うなど、いわゆる民間活力の導入を図るなかで委託料が増加する傾向にあるためである。
扶助費の分析欄
扶助費は、前年度比０．９ポイント増で引き続き類似団体で高い位置にある。その要因として埋立地域をはじめとする人口増加に伴い児童手当の増加が挙げられる。また、心身障害者福祉費の介護・訓練等給付費、障害児通所支援給付費の増加傾向がみられ、要因分析等も含め対策を講じる必要がある。
その他の分析欄
対前年度比で０．８ポイント減少。近年、類似団体平均並みで推移している。特徴として、国民健康保険への繰出金は国の財政支援強化を受けて前年度より減少しているが、介護保険への繰出金や下水道特別会計への繰出金の増加していることが挙げられる。
補助費等の分析欄
補助費は、対前年度比は横ばい。一部事務組合負担金については、消防の本庁舎建替等、職員採用や新規事業の開始等に起因して、今後、負担金の増加が予測される。
公債費の分析欄
公債費は、対前年度比０．４ポイント増。今後は、庁舎、学校給食センター、与那原小学校の建替えが控えており、また沖縄振興特別推進交付金事業で建設した施設の償還が控えているため増加していくことが考えられる。後年度への影響を考慮した公債費の管理に努めていく必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費が類似団体平均と比較して抑制的に推移している一方で、公債費以外が増加傾向にある。主な要因は扶助費であり、経常経費に関しては、扶助費増加への対応が特に重要な課題である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
目的別では、民生費が増加しており類似団体平均より２９，１０５円高く、社会福祉費と児童福祉費の増加が主な要因である。一方で、教育費は類似団体平均より１２，５８８円低く、民生費の約２９％（類似団体平均は約４３％）のコストであり、教育予算より福祉予算に比重を置く傾向がみられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
本町は５１８ヘクタールの町域に人口約１万９千人が居住しており、歴史的に古くから交通の要衝であったこともあり、コンパクトシティとしての特徴をもつ。住民一人当たりのコストでみた場合、人件費は沖縄県平均より１１，３０１円低く、比較的少ないコストに抑えることができている。公債費も沖縄県平均より１１，１０７円低い。義務的経費のなかでは扶助費が高く、県平均より低いものの類似団体平均より３５，９８８円高い（１．５２倍）。維持修繕費は、類似団体平均と比べこれまで低く抑えられてきたが、老朽化施設が複数存在していることから今後は増えることが懸念される。関連して、積立金が類似団体平均よ２７，４３５円低く、県平均より１８，５３７円低い。施設の長寿命化、将来の建替えを想定し公共施設等整備基金への積立を実施する必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成２８年度に策定した財政計画において公共施設老朽化対策を課題に挙げており、前年年度から公共施設等整備基金へ計画定期に積み立てをおこなっていることから、財政調整基金は相対的に比率が低下している。実質収支額の低下は、税収の伸びに比べて、人口増を起因とする扶助費等の伸びが上回ったと考える。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成３０年度において、水道事業会計、一般会計、公共下水道事業会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の５会計を合わせた連結では黒字となっている。国民健康保健特別会計への一般会計繰出金は国の財政支援策の影響もあり前年度からほぼ横ばいである。一方で、下水道特別会計への繰出金が増加傾向にあり、特別会計における対策も必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率の分子においては、元利償還金５００百万円から５２７百万円（前年度比２７百万円減）となったこと等により実質公債費比率の分子が１２百万円増加した。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担比率の分子においては、２つの特徴がある。１つ目は将来負担額の地方債の現在高の減額である。これは地方債の償還より借り入れが少ないことが挙げられる。２点目は充当可能財源等のうち、充当可能基金が増加したことである。これは、公共施設等整備基金への積立６２百万による増が主な要因であるただし今後は、公共施設の建替えや人口増加に伴う行政需要の増加などが予想され、単年度ごとにも厳しい財政運営が予想される。なお、他の要因としては、組合等負担等見込額が前年度比７６百万円減があるが、地方債残高は今後、一部事務組合で新規事業等があるため増加が見込まれる。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）主な増の理由は財政調整基金の取り崩しと積立の差し引きで１３百円の減。公共施設整備基金６２百万円の増額となっています。（今後の方針）各基金の目的に沿った積立や取崩を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）取り崩しにより１００百円の減。剰余金処分による積立が８７百円の増。（今後の方針）標準財政規模の３０％前後の範囲内となるように努めることとしている。
減債基金
（増減理由）現状維持（今後の方針）今後、中期的に見て償還する事案がないことから、当分の間、現在の水準１億円を維持することとしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備に要する資金を積み立てるために設置された基金。・地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の向上を測るために設置された基金。・地域振興基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る事業の実施を推進するために設置された基金・ふるさと基金：ふるさと納税を財源に環境・景観の維持保全、福祉・子育ての推進及び大綱曳の継承発展を目的に設置された基金。・リサイクル基金：ゴミの資源化・減量化を促進し快適な生活環境づくりを目指すために設置された基金。（増減理由）・公共施設等整備基金：平成２９年度から始まっている庁舎建設事業のために１００百万を積み立てた。・地域福祉基金・地域振興基金：現状維持・ふるさと基金：ふるさと納税の増額によるもの。・リサイクル基金：各種補助金を支出したことによる減額。（今後の方針）・公共施設等整備基金：平成３１年までに５００百万を積み立る予定。・地域福祉基金・地域振興基金：１０年以上活用されていないことから、今後について検討が必要。・ふるさと基金：目的にあった事業の選定が必要。・リサイクル基金：目的にあった事業に支出していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い水準にあるが、狭い町域において公共施設等の数が少ないこと、建築経過年数が比較的短いことが要因として挙げられる。今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画の見直し、各施設の個別管理計画の策定を進め、計画に基づいた適切な施設の維持管理を進めていく予定である。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、類似団体と比較すると同水準にあり、H29からH30にかけては減少傾向にある。ここ数年において、毎年の新規発行額を低く抑えてきたこと、過去に発行した高い利率の起債の償還が終了してきたことにより、起債残高が減少している一方で町税の増会に伴い標準財政規模が増加していることが要因となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は増加傾向にあり、類似団体と比較すると高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっている。将来負担比率については、起債残高の減少、町税の増加による標準財政規模の増加により減少傾向となっていることから、類似団体と同水準に近付きつつある。有形固定資産減価償却率については、公共施設等の数が少ないこと、建築経過年数が比較的短いことが要因として低い水準を維持している。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある一方、将来負担比率は高い水準にある。実質公債費比率については、ここ数年において、毎年の新規発行額を低く抑えてきたこと、過去に発行した高い利率の起債の償還が終了してきたことで低い水準となっている。将来負担比率については、起債残高の減少、町税の伸びによる標準財政規模の増加により減少傾向となっていることから、類似団体と同水準に近付きつつある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い水準となっている施設はなく、ほとんどが低い水準もしくは同水準となっている。全体的に建築経過年数が短いことが要因となっている。ただし、学校施設については、本町の人口増加に伴う児童生徒の増加により、教室数が不足しつつあり、一人当たりの面積も低い水準となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
庁舎を除いた施設については、類似団体と比較して低い水準もしくは同水準となっている。庁舎については、平成30年度～令和2年度において、建替を進めていることから、完成後は有形固定資産減価償却率、1人当たり面積ともに改善する見込みとなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から103百万円減少(▲0.4%)となっており、全体では資産の取得に対して、減少がやや上回っている。金額の変動が大きいものは、固定資産における事業用資産、インフラ資産の減価償却による減少と、流動資産における基金の増加が挙げられる。負債総額は、前年度末から103百万円の減少(1.6%)となった。地方債の発行数に対して、償還額が上回ったことにより減少している。全体会計においては、資産総額は前年度末から微増となっており、資産の取得が減少をやや上回っている。金額の変動が大きいものは、固定資産におけるインフラ資産の増加と、流動資産における基金の増加が挙げられる。連結会計においては、資産総額は前年度末から微増となっており、資産の取得が減少をやや上回っている。金額の変動が大きいものは、固定資産におけるインフラ資産の増加と、流動資産における基金の増加が挙げられる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,050百万円となり、前年度比218百万円の増加(+3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,079百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,971百万円であり、移転費用が業務費用より高くなっている。最も金額が大きいのは補助金等(2,230百万円、前年度比+180百万円)、次いで社会保障給付(1,178百万円、前年度比-15百万円)であり、純行政コストの52.3%を占めている。人口増加に起因した子育て支援に加え、高齢化の進展などによって、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し経費の抑制に努めたい。全体会計においては、経常費用は9,540百万円となり、前年度比▲4%となった。業務費用のうち、人件費が183百万円、移転費用のうち補助金等が▲346百万円となったことが要因となっている。連結会計においては、経常費用は12,038百万円となり、前年度比1%となった。業務費用のうち、人件費が174百万円、移転費用のうち補助金等が121百万円となったことが要因となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、行政コスト計算書で計算された純行政コスト約△6,513百万円に対して、町税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は4,062百万円、国県からの補助金が約2,348百万円となっており、純行政コストと財源の差額は104百万円となっている。全体会計においては、純行政コスト約3478百万円に対して、財源のうち税収等はは約4,485万円、補助金は4,041百万円となっており、純行政コストとの差額は26百万円となっている。連結会計においては、、純行政コスト約10,948百万円に対して、財源のうち税収等はは約5,787万円、補助金は5,311百万円となっており、純行政コストとの差額は150百万円となっている。全ての会計年度任用職員において、本年度差額、本年度純資産変動額が減少しているが、資産の減少額が負債の減少額を上回ったことによるものが大きい。資産の中でも、事業用資産、インフラ資産の減価償却による減少が大きいことが要因となっている
4.資金収支の状況
一般会計において、経常的な業務活動収支は、276百万円の黒字となっている。それに対し、投資活動収支は138百万円の赤字となっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で233百万円、基金の積立支出197百万円が挙げられる。主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が153百万円、基金の取崩138百万円が挙げられる。財務活動収支は町債の償還と発行が大きな要因で、112百万円の赤字となっている。これは、町債の発行額が償還額よりも少なかったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額の減少につながっている。全体会計において、経常的な業務活動収支は、462百万円の黒字となっている。それに対し、投資活動収支は303百万円の赤字となっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で541百万円、基金の積立支出197百万円が挙げられる。主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が297百万円、基金の取崩138百万円が挙げられる。全体会計において、経常的な業務活動収支は、607百万円の黒字となっている。それに対し、投資活動収支は475百万円の赤字となっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で714百万円、基金の積立支出335百万円が挙げられる。主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が390百万円、基金の取崩185百万円が挙げられる。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均額より下回っているが、当団体は道路等が備忘価額1円で評価しているものが半分以上を占める。今後は大型の建設事業として役場新庁舎建設事業が進行中のため、増加を見込んでいる。
2.資産と負債の比率
純資産比率及び将来負担比率ともに類似団体平均と同程度である。今後は大型の建設事業として役場新庁舎建設事業が進行中のため、ともに増加を見込んでいる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、増加傾向にある。特に、純行政コストのうち5割を占める社会保障費をはじめとする補助金等が、住民一人当たり行政コストを引き上げる要因として考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体を下回っている。地方債の発行数に対して、償還額が上回ったことにより減少している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。人件費や物件費の増加に併せて、受益者負担は増加傾向にある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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