沖縄県与那原町の財政状況（2013年度）

全国平均を下回る所得や町内に中心となる基幹産業がないため、財政基盤が弱く類似団体平均値より低い値である。今後は埋立地域の更なる人口増加や、企業誘致による地方税増加が予想され財政力指数も徐々に増加することが予想される。

前年度より１．８ポイント増加しましたが、次年度以降更に扶助費、補助費、交際費、普通建設費、公共施設の維持管理費の増加により年々悪化することが予想されるため、一層の自主財源の確保を行いや行政改革を推進し現水準を維持及び減少するよう努める。

与那原町緊急財政健全化計画及び集中改革プランに沿って定員管理、給与の適正化に努めているため、類似団体平均値よりは大幅に下回っている。次年度以降も維持できるように努めていきたい。

給与体系の見直しが遅れ、類似団体平均を３．５上回り全国町村平均をも１．２ポイント上回っている。また、全国的にも高い水準にあるため、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努めることにより、今後４年間で類似団体平均の水準である９６．３％まで低下させる。

与那原町定員管理適正化計画に基づき職員削減に努めており、その結果、類似団体平均を大幅に下回る職員数となっている。今後とも計画とサービス提供のバランスを考慮しながら適正化に努めます。

大型公共投資の適切な取拾選択により、類似団体平均を下回っている。今後は沖縄振興特別推進交付金事業等の元金償還が始まることにより、公債費率が上昇することが懸念されるので、事業の緊急性、必要性を勘案しつつ、投資的経費の抑制に努めます。

与那原町緊急財政健全化計画及び集中改革プランに沿って定員管理、給与の適正化に努めているため、類似団体平均値よりは大幅に下回っている。次年度以降も維持できるように努めていきたい。

与那原町緊急財政健全化計画及び集中改革プランに沿って定員管理、給与の適正化に努めており、類似団体平均より下回っている。今後も適正化計画に基づき、人権費抑制に努めます。

前年度までは、与那原町緊急財政健全化計画及び集中改革プランに沿って需用費の減に努めているためていたが、平成25年度は類似団体平均よりも上回ってきている。平成２７年度当初予算では、需用費を一律５％～１０％削減を行った。今後は、新たに健全化計画作成し需用費や委託料等の抑制を図り、財政健全化に努めます。

扶助費については、類似団体では最も高くなっているが、その原因として、埋立地区の人口増に伴い児童手当、障害児通所支援給付費、更生医療給付費が増えたためであります。今後とも埋立地区の人口増加や長引く不況等により扶助費は年々増加するものと思われます。

類似団体より下回っており、他会計への繰出金の適正化を図るなどし、一般会計の負担を軽減していくよう努める。

補助費については、類似団体平均値より２．８ポイント下回っています。今後とも各種団体への補助金を精査し、見直し、廃止を含めて健全化に努めます。

類似団体平均より下回っているが、今後沖縄振興特別推進交付金事業の元利償還や学校給食センターや庁舎や与那原小学校等の建替えも控えているので今後増加してくものと思われる。後年度に及ぼす影響を考慮し財政運営に努めていきます。

類似団体平均より若干下回っているが、今後沖縄振興特別推進事業でのハード事業の整備や学校給食センターや与那原小学校の建替え庁舎建設等も控えており今後増加していくものと思われるので、後年度に及ぼす影響を考慮し財政運営に努めていきます。

財政調整基金残高については前年度に比べ１．７２％増えており、実質収支については２．４３％の減となっており実質単年度収支も０．７３％下がっている。今後も与那原町緊急財政健全化計画及び集中改革プランに沿い財政の健全化に努める。