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地方財政ダッシュボード

沖縄県与那原町の財政状況(2011年度)

🏠与那原町

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2011年度)

財政力指数の分析欄

全国平均を下回る所得や町内に中心となる基幹産業がないため、財政基盤が弱く類似団体平均値より低い値である。今後は埋立地域の人口増加や、企業誘致による地方税増加することが予想され、財政力指数も徐々に増加することが予想される。

経常収支比率の分析欄

与那原東小学校の校舎改築事業に伴い前年度より3.6ポイント増加しており次年度以降も扶助費、補助費、交際費、普通建設費、の増加により年々悪化することが予想されるため、一層の自主財源の確保や行政改革推進し減水準を維持及び減少するよう努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

与那原町緊急財政健全化計画及び集中改革プランに沿って定員管理、給与の適正化に努めているため、類似団体平均値よりは大幅に下回っている。次年度以降も維持できるように努めていきたい。

ラスパイレス指数の分析欄

給与体系の見直しが遅れ、類似団体平均を2.5上回り全国町村平均をも3.5ポイント上回っている。また、全国的にも高い水準にあるため、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努めることにより、今後5年間で類似団体平均の水準である104.3まで低下させる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

与那原町定員管理適正化計画に基づき職員削減に努めており、その結果、類似団体平均を大幅に下回る職員数となっている。今後とも計画とサービス提供のバランスを考慮しながら適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

大型公共投資の適切な取拾選択により、類似団体平均を下回っている。今後は小学校の建替えや埋立地の基盤整備による元金償還が始まることにより、交際費率が上昇することが懸念されるので、事業の緊急性、必要性を勘案しつつ、投資的経費の抑制に努めます。

将来負担比率の分析欄

健全化判断比率の指標である将来負担比率は25.9%と全国平均を下回っているが次年度以降、公債費や地方債残高の増加で悪化することが予想される。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費の分析欄

与那原町緊急財政健全化計画及び集中改革プランに沿って定員管理、給与の適正化に努めており、類似団体平均より下回っている。今後も適正化計画に基づき、人権費抑制に努める。

物件費の分析欄

与那原町緊急財政健全化計画及び集中改革プランに沿って需用費の削減に努めているため、類似団体よりも下回っている。今後も集中改革プランに基づき需用費や委託料等の抑制を図り、財政健全化に努める。

扶助費の分析欄

扶助費については、類似団体平均値より高くなっているが、その原因として、介護・訓練等給付費や法人保育園運営費負担金が増えたためである。今後とも長引く不況等により扶助費は年々増加するものと思われる。

その他の分析欄

下水道会計への繰出金や国保会計への繰出金が増加したため類似団体より若干上回った。今後国保税の適正化を図るなどし、一般会計の負担を軽減していくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費については、類似団体平均値より1.9ポイント上回っている。今後も各種団体への補助金を精査し、見直し、廃止を含めて健全化に努めていく。

公債費の分析欄

類似団体平均より下回っているが、今後埋立地域の整備事業や償還や学校建替えも控えているので今後増加しいてくものと思われるので、後年度に及ぼす影響を考慮し財政運営に努めていく。

公債費以外の分析欄

類似団体平均より若干上回っているが、今後埋立地域の整備事業や学校建替えも控えているので今後増加していくものと思われるので、後年度に及ぼす影響を考慮し財政運営に努めていきます。

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

財政調整基金残高については前年度に比べ1.22ポイント増えており、実質収支については0.66ポイントの減となっており実質単年度収支は3.08ポイント下がっている。今後も与那原町緊急財政健全化計画及び集中改革プランに沿い財政の健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

平成23年度においては、水道事業会計、一般会計、国民健康保健特別会計、公共下水道特別会計、後期高齢者医療特別会計、老人保健特別会計の6会計で黒字となっている。しかし、国民健康保険特別会計では法定外の繰入があり今後は、法定外の繰入なしで黒字になるよう努めていきたい。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

前年度に比べ元利償還金等が20百万円増加しており算入公債費等も前年度に比べ40百万円増加している。実質公債費比率の分子は昨年253百万円に対し233百万円と20百万円の減となっている。今後、元利償還金等の増加が見込まれるので、算入公債費等を抑えていきたい。

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担比率は前年度に比べ82百万円増加しておりその中でも一般会計等に係る地方債の残高が144百万円増加している。一方充当可能財源等では、289百万円増加しており、その中でも基準財政需要額算入見込み額が192百万円増加している。よって将来負担比率の分子は22年度に比べ209百万円減少している。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,