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財政力指数の分析欄平成２９年度よりも地方税は増加しており、財政力指数も沖縄県平均となったが、類似団体平均よりも低い水準となっている。引き続き、商工観光や企業誘致などの取り組みによる税収の増加を目指し、財政力を強める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均、沖縄県平均を下回っているが、義務的経費や物件費は平成２８年度と比較して増加している。義務的経費や物件費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費ともに平成２８年度と比較して増加となった。人件費についてはラスパイレス指数などを考慮して人件費の適正化を図る。物件費については、プロスポーツ受入事業などによる委託費の増加によるものである。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均の水準となっている。国や県の給与改定等の動向を注視し、適切な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄基地跡地利用の推進や基地渉外等の業務に対応するための職員配置をしているため、類似団体と比較して多くなっている。今後も適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄元金償還額が増加しているが、公債費負担比率は類似団体平均や沖縄県平均を下回っており、良好な状態である。今後も交付税措置のある起債を活用するなど、現在の水準の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は０となっているのは、地方債発行の発行を臨時財政対策債のみとしていることが要因と考えられる。 |
人件費の分析欄類似団体平均を上回っている。理由としては基地跡地利用の推進や基地渉外等の業務に対応する職員を配置しているためと考える。職員の定員管理や嘱託職員の配置の見直しなどを行い、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄防災事業に係る委託費の増加などによって平成２９年度と比較して、物件費が増加した。委託費の削減には取り組んでいるが、類似団体平均や沖縄県平均を超える水準となっているため、引き続き実施する費用がある。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を下回る水準だが、障害福祉サービスなどの自立支援給付費が年々増加傾向にあり、扶助費総額は平成２９年度より増加している。町独自の単独事業については、見直しの検討が必要である。 | その他の分析欄類似団体平均や沖縄県平均を下回る水準だが、国保特別会計への繰出金が依然として多い状態である。保険料率の見直しを進め、繰出金の削減に努める。 | 補助費等の分析欄平成２９年度に保育事業や学校給食無償化、し尿投入費などにより補助費が急増したため、補助費等の見直しを実施した。しかし、依然として類似団体平均・沖縄県平均を超える水準となっているため、継続して補助費等の見直しを行う。 | 公債費の分析欄類似団体内平均値を大きく下回り、良好な状態が続いている。起債については、地方債残高上限額を設定し、償還のシミュレーションにより償還額が大きくならないよう計画性を図る。 | 公債費以外の分析欄補助費や扶助費の増加などで、毎年増加傾向となっている。扶助費については、高齢者人口の増加に伴い今後も増加する見込みのため、人件費や物件費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費の住民一人当たりの費用が高い理由としては、政務活動費や議員報酬の水準が高いことが要因である。民生費については国保特別会計への繰出金や児童福祉施設建設費に係る費用や小規模認可保育施設負担金のためである。商工費が平成２９年度と比べ増加した理由は道の駅計画策定に係る費用が含まれるためである。今後も道の駅整備に係る費用が新規で見込まれるため増加する見込みである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりの補助費等が類似団体平均で最も高くなっている。基地対策に関する補助費のほか、一般廃棄物焼却施設整備に伴う金武地区消防衛生組合への負担金の増などが主な原因と考えられる。人件費および物件費については、住民一人当たりの費用も類似団体平均を上回っていることから、抑制に努める必要がある。維持修繕費も類似団体の中で高くなっているが、町営住宅に修繕や中学校のトイレ・空調設備の修繕によるものである。 |
基金全体（増減理由）実質収支額について、平成29年度、240,930千円に対し、平成30年度は203,416千円であった。財政調整基金については113,171千円（普通会計）の取り崩しを行ったが、29年度現在高より128,000千円増の828,000千円を積み立てることが出来た。公共公用施設等整備基金については、認定こども園用地購入費及び町営中川第4団地建設費に充てるため84,000千円の減となっており、全体としては47,000千円程度の減となっている。（今後の方針）今後の町の事業計画の財源を確保するためにも、基金に依存せず、単年度実質収支を黒字となるよう財政運営と行財政改革に努力し、基金全体の総額を増やすことができるように取り組む。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については113,171千円（普通会計）の取り崩しを行ったが、29年度現在高より128,000千円増の828,000千円を積み立てることが出来た。（今後の方針）基金残高を標準税制規模の15％～20％を維持するように、積立、取り崩しを行う。 | 減債基金（増減理由）平成30年度においては、積立及び取り崩しを行っていないため、増減は無い。（今後の方針）地方債残高の6％を維持するように、積立及び取り崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共公用施設等整備基金：庁舎の建て替えの計画があるため、その財源として活用する。軍用地跡地利用整備基金：米軍用地跡地利用として、海浜公園や多目的屋内運動場の整備に活用する。水源地域振興基金：水源地域である本町の地域振興を図るため、ダムまつり等の実施に活用する。金武町ふるさと創生基金：地域の特性を生かした自主的、主体的な地域づくりを図る事業に活用する。土地開発基金：公用若しくは公共用に供する土地又は公共のために取得する土地に活用する。（増減理由）公共公用施設等整備基金：認定こども園用地購入費及び町営中川第4団地建設費に充てたことによる減金武町ふるさと創生基金：主に、当該基金から金武町育英資金基金に振り替えを行ったことによる減（今後の方針）公共公用施設等整備基金については、庁舎建設を計画しているため、１０億程度の基金が必要と考えている。職員退職手当特別負担基金については、令和１０年度以降の退職者数が急増するため、計画的な積立が必要である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均を下回っているが、有形固定資産減価償却率は毎年増加しており、旧耐震基準の建物も所有している。個別施設計画などを通して、施設更新の計画を定める予定である。 | 債務償還比率の分析欄補助金を活用し事業を実施しているため、類似団体平均を下回っている。令和１年度は臨時財政対策債以外の起債を行ったため、債務償還比率は増加の可能性がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析これまでは地方債の新規発行は臨時財政対策債のみで償還に努めてきた。そのため地方債残高は減少傾向しており将来負担比率の値はゼロになっている。有形固定資産減価償却率は類似団体の平均以下であるが、個別施設計画を通して老朽化対策等にも積極的に取り組む。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の新規発行の抑制、沖縄振興特別推進交付金等の補助金の活用を行っている。今後も補助金の活用を積極的に行い、将来負担比率、実質公債比率の軽減に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和元年度に公営住宅が新築されたため住民一人当たりの面積は増加する見通しだが、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。学校施設や公民館には旧耐震基準の建物があるため、個別施設計画など通して更新方針を検討する予定である。公民館の一人当たり面積が全国平均を上回っているのは、各地区の公民館に学習等供用施設が併設されているためである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎は本庁舎が築３８年であり、有形固定資産減価償却率が７２４％となっているため建替えを検討している。一般廃棄物処理施設、消防施設については一部事務組合の施設である。一般廃棄物処理施設は老朽化に伴う更新を行っているが、消防施設については今後の老朽化対策を検討する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から323百万円の増加(0.8%)となった。資産総額のうち有形償却資産の割合が70.3%となっている。負債総額が前年度から14百万円減少(0.3%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、償還のみを行った地方債となっている特別会計を加えた全体では、資産総額は固定資産の取得額(1,263百万円)よりも減価償却費(1,617百万円)が上回ったため、前年度末から210百万円減少(0.4%)し、負債総額も前年度末から186百万円減少(3.0%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて7,310百万円多くなるが、負債総額も2,078百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から4,357百万円減少(8.1%)し、負債総額は前年度末から4,732百万円減少(38.1%)した。資産総額は、一般会計等に比べて9,947百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、3,378百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、補助金等の削減(前年度比111百万円減)となったが、維持補修費の増加(前年度比189百万円増)などにより、経常費用は前年度末よりも276百万円増加し9,031百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(1,339百万円)であり、純行政コストの20.1%を占めている。公共施設等の適正管理を行い、維持補修費や減価償却費の軽減に努める。全体では、上下水道にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が224百万円多くなっている。一方で、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,341百万円多くなり、純行政コストは1,780百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が264万円多くなっている一方、物件費が190百万円多くなっているなど、経常費用が4,380百万円多くなり、純行政コストは4,116百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(6,522百万円)が純行政コスト(6,676百万円)を下回っており、本年度差額は△154百万円となったが、固定資産台帳精緻化による固定資産の変動により純資産残高は338百万円の増加となった。全体では、国保会計の国民健康保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,911百万円多くなっており、本年度差額は△22百万円となり、純資産残高は24百万円の減少となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,768百万円多くなっており、本年度差額は498百万円となり、純資産残高は375百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は339百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、△42百万円となった。財務活動収支については、地方債の新規発行を臨時対策事業債のみに抑制したため、償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△212百万円となっている。全体では、特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より134百万円多い473百万円となっている。投資活動収支では、特別会計においては水道事業および下水道事業で固定資産の整備をしたため、△122百万円となっている。財務活動収支は、水道事業にて償還を行ったのみのため、一般会計等と合わせて△240百万円となり、本年度末資金残高は前年度から111百万円増加し、915百万円となった。連結では消防衛生組合にて固定資産の整備を行ったため、投資活動収支が△451百万円となった。また固定資産整備に伴い、地方債の新規発行も行ったため、財務活動収支は20百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも低い値となっているが、庁舎など老朽化が進んでいる施設があることや住民一人当たりの資産額が類似団体よりも高くなっているため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画を通して、適切な施設マネジメントを行っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率有形固定資産減価償却費率が類似団体平均よりも低い値となっていることや、地方債の新規発行の抑制を行っているため、類似団体平均よりも純資産比率は高く、将来世代負担比率は低い水準となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体を上回っており、毎年増加している。今後は減価償却や社会保障給付などの増加が見込まれるため、引き続き、委託費等の物件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況平成26年度以降臨時財政対策債のみの起債に留めている。そのため発行額が償還額を下回り、平成27年度以降の負債額は減少が続いており、住民一人当たりの負債額は類似団体を下回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況米軍基地用地としての土地の貸付を行っており、経常収益に財産貸付収入が含まれるため類似団体を大きく上回っている。当該収入を除外すると、経常収益は296百万円となり、受益者負担比率は3.2%となる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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