沖縄県金武町の財政状況（2022年度）
沖縄県金武町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数はほぼ増減なく推移している。ギンバル訓練場跡地に民間の温泉ホテルが建設され、固定資産税や入湯税による自主財源の増加が期待される。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率が前年度に比べ4.9％増加している。令和３年度は新型コロナ対策のための国からの財政措置により一般財源が抑制されたことにより改善傾向にあったが、令和４年度においては令和２年度の比率程度に戻っている。人件費に係る経常収支が大きいため、引き続き人件費の抑制が必要な状況である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度よりも増加し、全国・県平均の２倍以上と大きく経費がかかっており、会計年度任用職員の雇用人数を抑える必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より0.8％改善し、全国平均を下回っている。国や県の給与改定等の動向を注視し、引き続き適切な給与水準に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
米軍基地から派生する諸課題に対応するための職員配置や基地跡地利用、企業誘致の推進を図るための職員配置を行っているため、類似団体と比較して多い状況である。事務量の見直し、機構改革等を行い、適正な職員配置に努める必要がある。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、全国・県平均を下回っており、良好な状態であると考える。地方債の新規発行については、交付税措置率の高い事業を優先し、償還シミュレーションをすることで、元利償還金が急激に増加しないように留意していく。
将来負担比率の分析欄
毎年の地方債償還元利（公債費）が一定の水準となるよう、地方債の借入シミュレーションをしている。普通交付税措置率が高い事業から起債するようにし、充当可能基金も積み増していることも将来負担比率の軽減となっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
会計年度任用職員の報酬及び期末手当等で増加傾向である。雇用人数も他の市町村と比べても多いことが課題であり、事務量の見直しにより雇用人数の抑制に取り組む必要がある。
物件費の分析欄
令和４年度に開所したKINサンライズビーチ海浜公園の指定管理料委託料や放課後学習支援の拡大のほか、物価高騰による給食材料費などの経費が影響している。
扶助費の分析欄
こども医療費助成事業に係る県の補助範囲が拡大され、町負担が減少したことにより、0.1％減少している。
その他の分析欄
特別会計への繰出金において、国民健康保険事業特別会計への法定外繰出や下水道事業特別会計への繰出が増加している。国民健康保険事業の保険税の適正化、下水道事業における接続率の向上が必要となっている。
補助費等の分析欄
金武地区消防衛生組合への衛生負担金が一般廃棄物最終処分場整備事業の関係で増加している。
公債費の分析欄
公債費の経常収支比率はほぼ横ばい状態で、地方債の元利償還金が急激に増えないよう、新規発行については留意していく。
公債費以外の分析欄
人件費、物件費、繰出金において経常経費が増加傾向であり、歳入においては自主財源の確保、歳出においては人件費、事務事業の外部委託等の適正化が必要である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、私立認定こども園の整備に係る保育所等整備交付金が影響している。商工費については、ギンバル訓練場跡地に整備した海浜公園周辺の駐車場整備事業が影響している。土木費については、令和３年度に執行したギンバル訓練場周辺の道路整備の事業費分の減が影響している。教育費については、多目的屋内運動場整備事業、ベースボールスタジアム改修・機能高度化事業、中学校屋内運動場整備などの大型事業による影響が大きい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
物件費においては、KINサンライズビーチ海浜公園の備品購入と指定管理委託料、複合庁舎建設に向けた基本計画の策定、多目的屋内運動場の備品購入、また物価高騰に伴う学校給食賄材料費の増が主な要因となっている。扶助費においては、令和３年度から減少しているが、主に新型コロナ対策としての子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の事業費減が主な要因となっている。補助費等においては、私立認定こども園建設に係る保育所等整備交付金や水道設備の改修等に係る水道事業会計への繰出などの影響により増加している。普通建設事業においては、多目的屋内運動場の整備、中学校屋内運動場の建替え等の新規整備により増となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％以上とすることとしており、平成30年度以降その状況を維持している。実質収支比率については、令和３年度と比較しても形式収支に大きな差はなく、翌年度に繰り越すべき財源が25.7％減少したことにより上昇している。適正とされる3％～5％の範囲内であり良好な数値と考える。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
各会計黒字決算となっているが、国民健康保険事業及び下水道事業特別会計は一般会計からの繰出がなければ運営できない状況であり、国保税の適正化、下水道接続率の向上など努力すべきところがある。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
普通会計における元利償還金はおおむね横ばいであるが、組合等（主に消防衛生組合）が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が増加傾向である。普通会計における地方債の新規発行においては、組合等の償還も考慮したシミュレーションが必要である。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の残高が増加傾向であるが、約40億程度に抑えるとともに、単年度の元利償還金の平準化に努め、一般財源を圧迫し他の事業に影響を及ぼさないようにする必要がある。また、充当可能財源の確保、普通交付税措置の高い事業の優先により、将来負担比率の分子をマイナスで維持している。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金、公共公用施設等整備基金、ふるさと応援基金で積み増しを行い、全体的に増加傾向である。（今後の方針）公共公用施設等整備基金は、庁舎建替えに向けて確実に積み増しができるような財政運営が必要。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、一般会計での取崩はなく、有線放送電話事業で6,058千円取り崩している。一方積立てについては、歳計剰余金処分によるもので83,617千円あり、令和4年度末残高は増加している。（今後の方針）年度末残高において、標準財政規模の２０％以上を維持する。
減債基金
（増減理由）減債基金については、増減なし。（今後の方針）地方債残高の６％以上を積み立てる。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共公用施設等整備基金：庁舎の建て替えを計画しているため、主にその財源として活用する。・軍用地跡地利用整備基金：米軍用地の跡地利用に係る財源として活用する。・水源地域振興基金：水源地域である本間珍お地域振興を図るための基金で、主にダムまつり等の充当している。・ふるさと応援基金：ふるさと納税を原資とした基金で、各種分野の事業で活用。・ふるさと創生基金：町民自ら実践する地域づくり事業に活用する。（増減理由）・公共公調施設等整備基金は、庁舎建替えに備えて積み立てている。・ふるさと応援基金は、ふるさと納税の増による。（今後の方針）・公共公用施設等整備基金は、庁舎建替えに向け毎年度１億５千万円を積み増す。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均、全国平均、沖縄県平均を下回っている。令和4年度では金武町多目的屋内運動場施設建設事業やギンバル海岸周辺環境整備事業、町道金武251号線整備事業など大規模なハード事業が完了したことにより、前年度より2.1％改善している。「庁舎」「公民館」については、本指標が高い水準にあり定期的な点検等を検討する。また個別施設計画などを通して、各種施設の更新を図っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均、全国平均、沖縄県平均を下回っているが、前年度に比べ8.0％増加している。ギンバル海岸周辺環境整備事業や多目的屋内運動場施設整備事業による地方債残高の増加が要因として挙げられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和4年度は多目的屋内運動場施設整備事業や老朽化していた金武中学校屋内運動場建設事業へ地方債を活用している。将来負担比率はゼロとなっており、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均以下であるものの、償却率が高い水準にある建物も複数ある。計画的な地方債の活用と個別施設計画を通して老朽化対策等にも積極的に取り組むことで、健全な財政運営と資産の適切な維持管理の両立に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の残高を圧縮するため新規発行債を抑えるようにしている他、臨時財政対策債等より有利な条件の起債制度を利用している。また、沖縄振興特別推進交付金等の補助金の活用を行っている。令和3年度から組合等の元金償還も開始し、令和5年度より金額が増加する。今後も補助金の活用を積極的に行い、将来負担比率、実質公債費比率の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
町道金武251号線と中川36号線の供用開始により道路の有形固定資産減価償却率は大きく改善している。町内の公民館は建築から30年以上経過した施設が多く、全国平均・沖縄県平均を上回っている。各施設の定期的な保守点検や老朽化対策を行いつつ、修繕費用等の確保に努めていく。また、公民館の一人当たり面積が全国平均を上回っているのは、各地区の公民館に学習等供用施設が併設されているためである。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールは令和4年度完成した金武町屋内運動場により、有形固定資産減価償却率が改善・一人当たりの面積が増加している。一般廃棄物処理施設については、一部事務組合の施設となっており、令和2年度にて新施設の供用開始が始まったため有形固定資産減価償却率は低くなっている。庁舎ついては、建築後30年以上経過した施設がほとんどであり、有形固定資産減価償却率が全国平均・沖縄県平均を上回っている。個別施設計画などの各種計画に沿った施設更新を行えるよう、財源確保に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は、前年度末から2,195百万円の増加(5.2ポイント)となった。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が70.6%となっており、これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。一般会計等の負債総額は、前年度から255百万円増加(6.5ポイント)しているが、負債の増加のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(199百万円)である。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から2,311百万円増加(4.7ポイント)し、負債総額は前年度末から376百万円増加(6.5ポイント)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が6,936百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて1,939百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結について、資産総額は前年度末から2,311百万円増加(4.3ポイント)し、負債総額は前年度末から431百万円増加(5.6ポイント)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により一般会計等に比べて11,282百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債された地方債等が要因となり、一般会計等に比べて3,868百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等行政コスト計算書の経常費用は10,514百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(1,498百万円、前年度比31百万円)であり、純行政コストの18.8%を占めている。年間1,498百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める。特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が449百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も1,199百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて1,636百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が520百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も4,503百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて3,978百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(9,644百万円)が純行政コスト(7,959百万円)を上回っており、本年度差額は1,685百万円となっている。純資産残高は最終的に1,940百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。特別会計を加えた全体では、一般会計等と比べて財源が1,631百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は1,680百万円となり、純資産残高は最終的に1,935百万円変動した。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,829百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は1,536百万円となり、純資産残高は最終的に1,881百万円変動した。
4.資金収支の状況
一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は1,043百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果-1,261百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから199百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から-18百万円変動し282百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。全体では、業務活動収支は1,062百万円、投資活動収支は-1,527百万円、財務活動収支は172百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から-293百万円変動し485百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は1,162百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連結に至るまでの資産形成等が計上されており-1,612百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから114百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から-336百万円変動し597百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、新規施設整備事業や施設の更新を行っていることから、前年度より2.1ポイント減少している。個別に有形固定資産減価償却率や日常点検を行い、施設の健全性を保つよう努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりも高いが、前年度から0.2ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、地方債を活用した事業を実施したため、前年度より0.7ポイント増加している。新規に発行する地方債の抑制を行う等により地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。純行政コストのうち減価償却費が18.8%を占めており、行政コストが高くなる要因の一つである。今後も、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、新規の地方債起債額が既存の地方債償還額を上回ったため、前年度から2.4万円増加している。計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、55百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためであり、結果として類似団体平均を下回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも高くなっているが、財産貸付収入が経常収益に計上されることが主な要因として考えられる。経常費用の中でも減価償却費の占める割合が大きく、1,498百万円となっている。公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等を検討し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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