沖縄県金武町の財政状況（2010年度）
沖縄県金武町の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均と比較して下回っている。今後は徴収率等の向上を目指し、自主財源確保に努め、歳出の抑制を図っていく。また企業誘致も積極的に行い、自主財源増加に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均と比較して下回っており弾力性のある財政構造となっている。今後弾力性のある財政構造が構築できるよう努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
高行政コスト団体となっていることからも、類似団体平均と比較して大きな開きがある。主な要因としては、社会福祉費や教育費に係る町立保育所、学校関係賃金給与や予防費・社会福祉費・教育費に係る委託料がある。今後は行政コストを抑制し高行政コスト団体から抜けだし財政の健全化を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較して、若干上回っている。今後も類似市町村並の指数が維持できるよう、国の勧告等に従っていき、適切な給与水準を保っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均と比較して、上回っている。主な要因として、町立保育所直営に伴う職員の配置、米軍基地対策に伴う職員の配置、軍用地(ギンバル訓練場)返還後跡地利用計画に伴う職員の配置が挙げられる。今後は、町立保育所の民営化や軍用地跡地利用完了後の職員の削減等も視野に入れ、類似市町村並の定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均と比較して、大幅に下回り良好といえる。主な要因として、地方債の抑制が上げられる。今後も地方債の抑制をし、現状の将来負担比率維持に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均と比較して、大幅に下回り良好といえる。主な要因として、地方債の抑制や安定的な充当可能基金の確保ができていると言うことが挙げられる。今後も地方債の抑制をし、現状の将来負担比率維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較して、若干下回り良好といえる。今後も抑制に努めていく。
物件費の分析欄
高行政コスト団体となっていることからも、類似団体平均と比較して大きな開きがある。主な要因としては、社会福祉費や教育費に係る町立保育所、学校関係賃金給与や予防費・社会福祉費・教育費に係る委託料がある。今後は行政コストを抑制し高行政コスト団体から抜けだし財政の健全化を図る。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較して良好といえる。しかしながら今後、高齢化社会による老人福祉への増が見込まれる。
その他の分析欄
類似団体平均と比較して良好といえるが、平成１９年度から年々上昇傾向にある。主な要因としては、国民健康保険事業会計等への繰出金増加が挙げられる。普通会計の負担を減らしていくよう努める
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較して若干下回り良好といえる。町内補助団体への審査見直などで事業削減を図っており、今後も継続しより一層の適正化に努める。
公債費の分析欄
過去からの起債抑制策により、類似団体平均と比較して良好といえる。しかしながら、今後控えている大規模な事業等があるため引き続き現在の水準に抑える
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較して良好といえる。今後も抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
平成１８～平成２０までは実質収支が安定している。平成２１については予算の繰越の影響で実質収支額が上がっている。平成２２については歳入予算が平成２３で過年度収入として歳入があった影響で実施種収支額が下がっている。今後は予算の繰越等を減らし、歳入についても現年で確保できるものは、繰り越さず現年で確保できるよう補助先と調整し、安定的な実質収支を維持できるよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
黒字の維持が図れている。引き続き黒字額維持が図れるよう努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
平成２２年度の実質公債費比率は５．０％と安定しているが、年々増加傾向にあるため、引き続き地方債の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
将来負担比率は１８．５％と安定している。今後も地方債の抑制、充当可能財源の確保に努め現状の将来負担比率を維持していくよう努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県金武町の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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