沖縄県金武町の財政状況（2016年度）
沖縄県金武町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口の自然数増加に伴い財政力指数の分母である基準財政需要額も増額傾向にあるため、財政力指数が類似団体平均を下回っている。今後は米軍基地跡地の活用等を積極的に推進することで税収を増やし、地域の経済基盤の安定化を図る。
経常収支比率の分析欄
福祉に係る補助費等の費用が増加（対前年度およそ１億円増加）しており、類似団体平均より下回ってはいるが増加傾向にある。引き続き、義務的経費の削減等に取り組み、現状の維持に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２７度にフットボールセンターの建設に伴う委託業務や備品購入等の大きな歳出があり、平成２８年度はそれらの事業分の減額となった。今後は委託料については、委託業務の効率化等を図り、需用費については、維持管理に係る費用の見直し等を行い、物件費の抑制に取り組む。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を上回る水準で維持している。今後も国や県の給与改定等の動向を注視し、適切な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
減少傾向ではあるが、基地跡地利用の推進や基地渉外等の業務に対応するため、類似団体と比較して職員数が多くなっている。各課の業務量の把握等を行い、適切な配置、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
据置期間が終了し償還を開始した事業が複数あり、前年度から償還額が増加したものの、公債費率は良好な状態が続いている。今後も起債の抑制や、交付税措置のある起債の積極的な活用に取り組み、現在の水準の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は低い状態を保っている。今後も現在の水準の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比べて、高い水準にある。これは、基地跡地利用の推進や基地渉外等の業務に対応するため、類似団体と比較して職員数が多くなっているためである。今後は、職員数の減などの行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費の中で最も大きな割合を占める委託料の削減に取り組んでいるが、類似団体平均と比較して高い状態にある。今後も委託業務の効率化や費用対効果等を考慮し、委託料の見直しに継続的に取り組む。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回るが、上昇傾向にある要因として、障害者サービスの増や高齢者人口の増加によるものである。今後も増加傾向は続くことが見込まれるため、障害者サービスの見直しや老人福祉に係る費用の増加についても見直しを考えたい。
その他の分析欄
類似団体平均を下回っているものの、平成27年度から下水道事業特別会計を新規に設立したことによる特別会計への繰出金が増加したため、増加率も上昇している。今後は特別会計の財政基盤強化等に取り組み、類似団体平均以下の水準を維持できるよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回っているが、全国平均及び沖縄県平均を上回っている。保育所整備に伴う整備交付金による増が大きいが、今後は補助対象団体への審査見直し等も考慮し、今後も削減に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均を下回り、良好な状態が続いている。これは、平成２６年度以降臨時財政対策債のみの起債にとどめており、今後も起債の抑制等に取り組むことで、現在の水準の維持に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を上回っており、かつ前年度より増加している。この要因は、主に補助費の増であり、認定こども園等の保育所の整備に係る民間への整備補助金の給付によるものが大きい、保育所の整備は一時的なもののため、今後は下がる見込みだが、引き続き類似団体平均に近づけるよう、義務的経費の削減等に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、住民一人当たり10,652円となっている。これは、政務活動費が全国で高い水準にあり、また、議員報酬についても高い水準となっている。今後、議会運営に係る経費について抜本的に見直す必要がある。また、民生費は、住民一人当たり260,400円となっており、類似団体より高い水準となっている。これは、認定こども園等の保育所の整備に係る民間への整備補助金の給付によるものが主な要因である。農林水産業費は、前年度より減少しているが、類似団体平均では高い水準にある。これは、平成２７年度に開始した下水道事業特別会計への繰出金やかんがい排水整備工事に係る費用の増が主な要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり865,810円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり123,660円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、基地跡地利用の推進や基地渉外等の業務に対応するため、類似団体と比較して職員数が多くなっていることが主な要因である。また、補助費は、住民一人当たり228,144円となっており、類似団体平均と比べてかなり高い水準にある。これは、認定こども園等の保育所の整備に係る民間への整備補助金の給付によるものがの増額の主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成27年度の歳計剰余金処分による額が大きかったため、平成28年度において財政調整基金残高が増額となったが、依然取崩も続いている。今後も歳出に充てる財源の確保に努め、取崩と同時に積立ができるよう、基金の適切な運用に努める。また、実質単年度収支比率が高い水準になっている。基金に依存した財政運営を行っているため、引き続き歳出の抑制や財源の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
標準財政規模比が減少している。これは、平成27年度一般会計分の実質収支が高かったため相対的に減少している。金武町下水道事業特別会計、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計は一般会計からの繰入金も多いため、排水処理施設への利用推進や国民健康保険税ならびに後期高齢者医療保険料の徴収強化等に取り組み、引き続き各会計の財政基盤の安定化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
償還開始による新規元利償還があるため、元利償還金が増加している。一方で、臨時財政対策債などの交付税措置のある地方債を発行しているため、算入公債費等の額も増加が続いている。今後も起債の抑制、交付税措置のある地方債の積極的な選択等、将来負担の軽減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成26年度から地方債残高が減少傾向にある。これは、平成26年度以降臨時財政対策債のみの起債にとどめていることが主な要因である。しかし、充当可能基金の残高が減少しているため、引き続き基金の積立と地方債の起債の抑制に努め、将来負担の低減を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
建設後30年を経過している建物の割合（延床面積）は35.7％であるため、全国平均や県平均を下回っていると考えられる。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも下回っていることから、施設整備のために発行した地方債残高が多く、将来負担比率は類似団体よりも高くなると考えられるが、本町では地方債発行の制限を行った時期があるため、将来負担比率が低くなっていると考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
H24年度以降は、起債（臨時財政対策債を除く）の制限時期があったため、実質公債比率は減少傾向にあり、類似団体よりも低い値になっている。将来負担比率は、△31.2（表示上は－（ハイフン））であり、類似団体内平均値よりも低い状況であるが、今後も起債については計画的に実施する。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
学校施設の有形固定資産減価償却率は全国平均よりも下回っているが老朽化が進んでいる施設が複数あり、平成28年度に建替えを行った施設もある。町内の児童増加対策として教室の増築の検討もあるため、今後は有形固定資産減価償却率の値が低くなる可能性がある。公営住宅の一人当たりの面積は全国平均を下回っているが、新たに住宅を整備しているため、今後は上回る可能性がある。橋梁・トンネルの有形固定資産減価償却率が全国平均を下回っている理由としては、整備後10年以内の橋梁が約3割を占めるためである。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
本町ではスポーツコンベンションの誘致促進に取り組み、町の活性化を図っているため、スポーツ施設の整備を行ってきた。そのため、体育館・プールの一人当たりの面積は値が全国平均、県平均を上回っている。福祉施設については、フィッティングセンターやリハビリセンターを整備しているため、一人当たりの面積が全国平均を上回っている。市民会館（金武公会堂）は築40年以上、庁舎は築35年以上が経過しているため、有形固定資産減価償却率が全国平均、県平均を上回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等における28年度決算の有形固定資産減価償却費は21,476百万円である。一方で、28年度決算は陸上競技施設機能高度化事業の着手、中川小学校の校舎や中川幼稚園の園舎、子育て支援センターの整備を行っており、増加額、減少額、減価償却費を反映させた有形固定資産の残高は35,494百万円となっている。一般会計等の地方債は、新規発行が臨時財政対策債のみであり、元金の償還を行ったことから、27年度決算よりも減少している。・全体財務書類に含まれる特別会計の有形固定資産増加額は、水道事業会計で55百万円、下水道事業会計では257百万円となっており、全体財務書類における無形固定資産や流動資産を含めた資産額は45,900百万円となっている。全体財務書類における地方債の発行は一般会計等の臨時財政対策債のみであり、水道事業会計で地方債等の償還を行ったため、27年度決算よりも負債残高は減少している。
2.行政コストの状況
・一般会計等における経常収益は、27年度決算が2,327百万円、28年度決算が2,554百万円となり増加しているが、28年度決算における人件費や移転費用などの経常費用が27年度決算よりも増加したため、28年度決算の純経常行政コストや純行政コストも増加している。・全体財務書類の含まれる特別会計では、経常収益が27年度決算よりも28年度が増加しており、経常費用も減少しているが、全体財務書類で見ると一般会計等の影響で、27年度決算と比較して28年度決算の純経常行政コストや純行政コストが増加している。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(7,005百万円)が純行政コスト(6,324百万円)を上回ったことから、本年度差額は681百万円となっている。純資産残高は前年度と比較して、295百万円の減少となっているが、これは、減価償却費の増加が要因と考えられる。・全体は、国民健康保険事業会計の国民健康保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,456百万円増加している。また、純行政コスト(8,607百万円)よりも財源(9,461百万円)が上回る結果となり、本年度差額は855百万円、本年度純資産変動額は1,065百万円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は952百万円であったが、投資活動収支については、陸上競技施設機能高度化事業、町道整備事業等を行ったことから、△782百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△261百万円となった。全体では、国民健康保険税が税収等収入に含まれること、水道料金等、下水道料金の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より28百万円多い980百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計や下水道事業会計の公共施設等整備費支出のほかに、下水道事業会計、国民健康保険事業会計の基金積立金支出額の影響で、△831百万円となっている。財務活動収支は、水道事業会計にて地方債の償還のみを行ったため、一般会計等の分と合わせて△287百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は類似団体よりも下回っているが、住民一人当たりの資産総額が類似団体よりも高くなっている。公共施設等総合管理計画や個別施設計画を通して、適切な公共施設マネジメントを行っていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体よりも高くなっている理由としては、これまでに補助金等を活用し、資産整備を行こなったことにより地方債発行額が少ないことや、有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低いことが考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体を上回っている。物件費が類似団体よりも高くなっているため、物件費の中で最も大きな割合を占める委託料の見直しを検討している。
4.負債の状況
平成26年度以降臨時財政対策債のみの起債に留めていることや、補助金等を活用して施設整備を行ってきたため、住民一人当たりの負債額は類似団体を下回っていると考えられる。
5.受益者負担の状況
類似団体よりも大きく上回っている。これは、経常収益に財産貸付収入が含まれるためである。本町では、米軍基地用地としての財産貸付収入が経常収益の約80%を占めている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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