沖縄県金武町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

人口の自然数増加に伴い財政力指数の分母である基準財政需要額も増額傾向にあるため、財政力指数が類似団体平均を下回っている。今後は米軍基地跡地の活用等を積極的に推進することで税収を増やし、地域の経済基盤の安定化を図る。

経常収支比率の分析欄

福祉に係る補助費等の費用が増加（対前年度およそ１億円増加）しており、類似団体平均より下回ってはいるが増加傾向にある。引き続き、義務的経費の削減等に取り組み、現状の維持に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７度にフットボールセンターの建設に伴う委託業務や備品購入等の大きな歳出があり、平成２８年度はそれらの事業分の減額となった。今後は委託料については、委託業務の効率化等を図り、需用費については、維持管理に係る費用の見直し等を行い、物件費の抑制に取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を上回る水準で維持している。今後も国や県の給与改定等の動向を注視し、適切な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

減少傾向ではあるが、基地跡地利用の推進や基地渉外等の業務に対応するため、類似団体と比較して職員数が多くなっている。各課の業務量の把握等を行い、適切な配置、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

据置期間が終了し償還を開始した事業が複数あり、前年度から償還額が増加したものの、公債費率は良好な状態が続いている。今後も起債の抑制や、交付税措置のある起債の積極的な活用に取り組み、現在の水準の維持に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は低い状態を保っている。今後も現在の水準の維持に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比べて、高い水準にある。これは、基地跡地利用の推進や基地渉外等の業務に対応するため、類似団体と比較して職員数が多くなっているためである。今後は、職員数の減などの行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費の中で最も大きな割合を占める委託料の削減に取り組んでいるが、類似団体平均と比較して高い状態にある。今後も委託業務の効率化や費用対効果等を考慮し、委託料の見直しに継続的に取り組む。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回るが、上昇傾向にある要因として、障害者サービスの増や高齢者人口の増加によるものである。今後も増加傾向は続くことが見込まれるため、障害者サービスの見直しや老人福祉に係る費用の増加についても見直しを考えたい。

その他の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、平成２７年度から下水道事業特別会計を新規に設立したことによる特別会計への繰出金が増加したため、増加率も上昇している。今後は特別会計の財政基盤強化等に取り組み、類似団体平均以下の水準を維持できるよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回っているが、全国平均及び沖縄県平均を上回っている。保育所整備に伴う整備交付金による増が大きいが、今後は補助対象団体への審査見直し等も考慮し、今後も削減に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均を下回り、良好な状態が続いている。これは、平成２６年度以降臨時財政対策債のみの起債にとどめており、今後も起債の抑制等に取り組むことで、現在の水準の維持に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回っており、かつ前年度より増加している。この要因は、主に補助費の増であり、認定こども園等の保育所の整備に係る民間への整備補助金の給付によるものが大きい、保育所の整備は一時的なもののため、今後は下がる見込みだが、引き続き類似団体平均に近づけるよう、義務的経費の削減等に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

建設後３０年を経過している建物の割合（延床面積）は３５．７％であるため、全国平均や県平均を下回っていると考えられる。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも下回っていることから、施設整備のために発行した地方債残高が多く、将来負担比率は類似団体よりも高くなると考えられるが、本町では地方債発行の制限を行った時期があるため、将来負担比率が低くなっていると考えられる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

H24年度以降は、起債（臨時財政対策債を除く）の制限時期があったため、実質公債比率は減少傾向にあり、類似団体よりも低い値になっている。将来負担比率は、△31.2（表示上は－（ハイフン））であり、類似団体内平均値よりも低い状況であるが、今後も起債については計画的に実施する。