📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄類似団体平均と比較して下回っている。今後は積極的な企業誘致により町内の産業構造を変化させ、地域の経済基盤の安定化を図る。また、地方税の徴収率を目標値(91.3%)以上に保てるよう徴収強化に取り組み、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費・物件費等の増加により平成23年度より上昇傾向にあるが、類似団体平均は下回っている。今後も義務的経費の削減等に取り組み、これ以上の上昇がないよう、財政構造の弾力性の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄金武町は高行政コスト団体となっており、類似団体平均より多くの人件費・物件費の支出がある。今後は委託料の見直し等、行政コストの抑制・削減に取り組み、高行政コスト団体からの脱却を目指す。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均をわずかに上回っている。今後は、国や県の給与改定等の同行を注視し、適切な給与体系の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄町立保育園の運営や基地跡地利用、基地渉外等の業務対応のため、類似団体と比較して職員数が多くなっている。今後は退職職員の不補充等を検討し、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を大きく下回っており、良好な状態が続いている。今後も継続して起債の抑制に取り組み、現在の水準が維持できるよう努める。 | 将来負担比率の分析欄過去からの起債抑制と充当可能基金の安定的な積立により将来負担比率はマイナス値となった。今後も現在の水準を維持できるよう努める。 |
人件費の分析欄これまでは物件費として扱ってきた臨時職員等の賃金を人件費に振り替えた為、昨年度と比較して5.3ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。しかし、人口1人当たりの人件費及び人件費に準ずる費用は平成24年度より減少傾向に転じている。今後も人件費関係の経費抑制に努める。 | 物件費の分析欄一部の賃金を人件費に振り替えた為、平成23年度と比較して減少しているが、類似団体平均と比較して高い状態が続いている。その要因として、社会福祉費、教育費、農業費等の委託料がある。今後は委託料の見直し等、行政コストの抑制に努め、高行政コスト団体からの脱却に取り組む。 | 扶助費の分析欄類似団体平均をやや下回り、良好といえる。しかし今後、高齢者人口の継続的な増加が見込まれるため、老人福祉の増加が見込まれる。 | その他の分析欄類似団体平均を大幅に下回り良好といえる。今後も類似団体平均以下を維持するため、国民健康保険事業特別会計等への繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均をわずかに下回っている。今後も補助対象団体への審査見直しなどで補助費の削減を図り、類似団体平均を下回る水準が維持できるよう努める。 | 公債費の分析欄過去からの起債抑制により、類似団体と比較して低い水準を維持しており、良好といえる。今後も現在の水準の維持に努める。 | 公債費以外の分析欄平成23年度より増加傾向が続き、類似団体平均を上回っている。今後はこれ以上の上昇を抑え、類似団体平均に近づけるよう、義務的経費の削減等に努める。 |
出典:
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,