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財政力指数の分析欄平成３０年度よりも地方税が減少しており、財政力指数も沖縄県平均、類似団体平均よりも低い水準となっている。引き続き、商工観光や企業誘致などの取り組みによる税収の増加を目指し、財政力を強める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体、沖縄県平均を下回る水準であるが、義務的経費や物件費が年々増加しており、経常収支比率も増加傾向である。義務的経費や物件費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費については、平成３０年度決算よりも抑制することができたが、人件費は増加している。人件費についてはラスパイレス指数などを考慮して人件費の適正化を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体、全国町村平均を上回っている。国や県の給与改定等の動向を注視し、適切な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄基地跡地利用の推進や基地渉外等の業務に対応するための職員配置をしているため、類似団体と比較して多くなっている。今後も適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄公債費負担比率は類似団体平均や沖縄県平均を下回っており、良好な状態である。今後も交付税措置のある起債を活用するなど、現在の水準の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の新規発行を臨時財政対策債のみに努めたきたため、将来負担比率は０が続いている。 |
人件費の分析欄類似団体平均を上回っている。理由としては基地跡地利用の推進や基地渉外等の業務に対応する職員を配置しているためと考える。職員の定員管理や嘱託職員の配置の見直しなどを行い、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費の抑制により、平成３０年度よりも改善することができたが、類似団体、沖縄県平均よりも高い水準となっている。引き続き、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体を下回る水準であるが、扶助費は増加傾向であり、高齢化社会が進むことにより、今後も増加する見込みである。町独自の単独事業は見直しの検討が必要である。 | その他の分析欄類似団体平均や沖縄県平均を下回る水準だが、国保特別会計への繰出金が依然として多い状態である。保険料率の見直しを進め、繰出金の削減に努める。 | 補助費等の分析欄平成２９年度以降は保育事業や学校給食無償化に伴い補助費等が増加し、類似団体平均、沖縄県平均を大きく上回っている。 | 公債費の分析欄起債の抑制に努めてきたことにより、類似団体、沖縄県平均よりも大きく下回る水準となっている。 | 公債費以外の分析欄補助費や扶助費の増加などで、毎年増加傾向となっている。扶助費については、高齢者人口の増加に伴い今後も増加する見込みのため、人件費や物件費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費については国保特別会計への繰出が高額なこと、放課後児童クラブ施設整備費、こども医療費助成、小規模認可保育施設への負担金支出などにより、類似団体平均の中で最も高い水準となっている。農林水産業費では下水道会計への繰出金、灌漑排水整備工事により、類似団体平均で２番目の水準となっている。商工費では、道の駅整備計画、パークゴルフ場整備を実施しているため、平成３０年度以降増加が続いている。労働費では就職活動支援による補助を実施している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりの補助費等が類似団体平均で最も高くなっている。基地対策、学校給食に関する補助費、焼却施設更新に伴う消防衛生組合への負担金によるものである。普通建設事業費（うち新規整備）の増加は町営住宅、町道の整備によるものである。令和２年度以降も大型事業が控えているため、類似団体平均よりも高くなると考えられる。普通建設事業費（うち更新整備）については、橋梁や公民館の更新によるものである。 |
基金全体（増減理由）公共公用施設等整備基金、再編交付金基金の積立による増。（今後の方針）それぞれの基金について、1084710847使途にあった事業に対して有効的に活用し、一般財源の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）道路新設改良費、公園費の整備について、補助金や地方債を充てる予定だったが、該当できず財政調整基金を活用したため、減となっている。（今後の方針）財政調整基金について、年度末残高において、標準財政規模の２０％（およそ７億円）以上を維持できるように財政運営に取り組む。 | 減債基金（増減理由）令和元年度は、積立及び取り崩しを行っていないため、増減は無い。（今後の方針）地方債残高の6％を維持するように、積立及び取り崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共公用施設等整備基金：庁舎の建て替えの計画があるため、その財源として活用する。軍用地跡地利用整備基金：米軍用地跡地利用として、海浜公園や多目的屋内運動場の整備に活用する。水源地域振興基金：水源地域である本町の地域振興を図るため、ダムまつり等の実施に活用する。金武町ふるさと創生基金：地域の特性を生かした自主的、主体的な地域づくりを図る事業に活用する。再編交付金：児童生徒の健全な発育と保護者の経済的負担を軽減する学校給食事業と不妊症及び不育症の治療に励む夫婦を経済的支援し、安心して子供を生み育てることのできる町づくりを図るために活用する。（増減理由）公共公用施設等整備基金については、今後庁舎の立替予定があるため積み立てた。ふるさと創生基金については、海外留学や地域イベントに係る補助金の財源として取り崩した。再編交付金基金は、令和２年度～３年度にかけて、学校給食事業及び不妊・不育治療の財源とするため積立てた。（今後の方針）公共公用施設等整備基金については、毎年度１億５千万円ずつ積み立て、令和５年度までに１０億円を目標とする。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均、全国平均、沖縄県平均を下回っているが、有形固定資産減価償却率は毎年増加しており、旧耐震基準の建物も所有している。施設類型別にみると「庁舎」「一般廃棄物処理施設」「公民館」については、本指標が高い水準にあり定期的な点検等を検討する。また個別施設計画などを通して、施設更新の計画を定める予定である。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均、全国平均、沖縄県平均を下回っているが、主な要因としては、補助金を活用し事業を実施していることが考えられる。今後も補助金を活用し、新規発行債を抑制しながら、計画的に地方債の償還を行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析これまでは地方債の新規発行は臨時財政対策債のみで償還に努めてきた。そのため地方債残高は減少傾向しており将来負担比率の値はゼロになっている。有形固定資産減価償却率は類似団体の平均以下であるが、本指標が高い水準にある建物も複数あることから、個別施設計画を通して老朽化対策等にも積極的に取り組む。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の残高を圧縮するため新規発行債を抑えるようにしている他、臨時財政対策債等より有利な条件の起債制度を利用している。また、沖縄振興特別推進交付金等の補助金の活用を行っている。今後も補助金の活用を積極的に行い、将来負担比率、実質公債費比率の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅の有形固定資産減価償却率が平成３０年度と比較して２．８％減少しているが、令和元年度に新規の公営住宅が完成したことが要因である。公営住宅の増加に伴い、一人当たり面積も微増している。公民館の有形固定資産減価償却率が平成３０年度と比較して４．０％減少しているが、令和元年度に並里地区公民館の講堂屋根改修工事を行ったことが要因であると考えられる。しかし、町内の公民館は建築から３０年以上経過した施設が多く、全国平均・沖縄県平均を上回っている。各施設の定期的な保守点検や老朽化対策を行いつつ、修繕費用等の確保に努めていく。また、公民館の一人当たり面積が全国平均を上回っているのは、各地区の公民館に学習等供用施設が併設されているためである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は８８．７％と高い数値となっているが、当該施設は一部事務組合の施設であり、施設の老朽化に伴い、施設整備を進めている。庁舎ついては、建築後３０年以上経過した施設がほとんどであり、有形固定資産減価償却率が全国平均・沖縄県平均を上回っている。個別施設計画などの各種計画に沿った施設更新を行えるよう、財源確保に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等貸借対照表の資産総額は、前年度末から916百万円の増加となった。令和元年度は中川第4団地やかんがい施設、運動施設等を建設したほか、基金の積み立てを行ったことが主な要因と考えられる。現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は、前年度から482百万円減少しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(-140百万円)である。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から694百万円増加し、負債総額は前年度末から641百万円減少した。また、一部事務組合等を加えた連結について、資産総額は前年度末から2,078百万円増加し、負債総額は前年度末から187百万円減少した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により一般会計等に比べて11,109百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債された地方債等が要因となり、一般会計等に比べて3,673百万円多くなっている。特に北部広域市町村圏事務組合では、北部ネットワーク事業に係る資産が計上されており、連結の資産合計を押し上げている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等行政コスト計算書の経常費用は8,989百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(1,350百万円、前年度比11百万円)であり、純行政コストの20.8%を占めている。年間1,350百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・大規模修繕事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める。特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が396百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も1,453百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて1,786百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が424百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も4,721百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて4,299百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(7,746百万円)が純行政コスト(6,503百万円)を上回っており、最終的な純資産残高は1,398百万円の変動となった。業務の効率化を進めることで人件費等を圧縮するとともに、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。特別会計を加えた全体では、一般会計等と比べて財源が1,723百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は1,180百万円となり、純資産残高は最終的に1,335百万円変動した。一般会計以外の特別会計についても、各種の経費について見直しを進める。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,072百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は2,016百万円となり、純資産残高は最終的に2,264百万円変動した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は、前年度から-82百万円変動し318百万円となった。業務活動収支は840百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果-782百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-140百万円となっている。固定資産の中でも償却資産は将来的な修繕・更新コスト発生の原因となるが、基金等も積立が行えているほか、地方債残高も削減されたため財政の安定化につなげることができた。全体資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は、前年度から-61百万円変動し854百万円となった。また、連結資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は、前年度から-94百万円変動し970百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。ままた、前年度末に比べて11.4万円増加している。人口がやや減少したことのほか、運動施設等各種ハード事業が行われたことが主な要因と考えられる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を検討するなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。また前年度と比較すると、0.36年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にある。また、1年分の減価償却が進んだことにより前年度より10.5ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも高いほか、前年度から1.4ポイント増加している。その意味で財政的な安定性は高まったと考えられるが、引き続き経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち20.8%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後も、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている他、前年度から4.0万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は356百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債等を発行しながら公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体よりも高くなっているが、主な要因としては財産貸付収入が経常収益に計上されることが理由だと考えられる。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく1,350百万円となっていることから、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等を検討することで、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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