沖縄県金武町の財政状況（2013年度）
沖縄県金武町の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均をやや下回っている。今後は基地跡地の活用等を積極的に推進し、地域の経済基盤の安定化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成23年度より続いていた増加が止まり、類似団体平均も下回っている。今後も義務的経費の削減等に取り組み、現状の維持に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成24年度、25年度と減少が続いているが、類似団体平均と比較して人件費、物件費の支出が多い、高行政コスト団体となっている。今後は、業務の効率化を図りつつ、委託料、需用費の見直し等、物件費の抑制に取り組む。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の給与削減措置（平均7.8％の減額）が平成25年度末で終了したことにより、昨年度と比較して大きく減少しているが、類似団体平均をわずかに上回る水準で維持している。今後も国や県の給与改定等の動向を注視し、適切な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年度と比較して減少してはいるが、基地跡地利用の推進や基地渉外等の業務に対応するため、類似団体と比較して職員数が多くなっている。各課の業務量の把握等を行い、適切な配置、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を下回り、良好な状態が続いている。今後も起債の抑制や、交付税措置のある起債の積極的な活用に取り組み、現在の水準の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
財政調整基金の取り崩しが大きかったが、過去の安定的な基金の積立と起債の抑制により、将来負担比率は低い状態を保てている。今後も現在の水準の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
平成24年度より臨時職員等の賃金を人件費に振り替えているため、類似団体平均を上回っているが、平成24年度と比較すると1.2ポイントの減少となっている。今後も人件費関係の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費の中で最も大きな割合を占める委託料の削減に取り組んでいるが、類似団体平均と比較して高い状態にある。今後も費用対効果等を考慮し、委託料の見直しに継続的に取り組む。
扶助費の分析欄
昨年度と比較して0.1ポイント減少し、類似団体平均も下回っている。高齢者人口の増加は今後も続くことが見込まれるため、老人福祉の継続的な増加が見込まれる。
その他の分析欄
前年度と比較して2ポイント上昇しているが、類似団体平均を下回り、良好な状態といえる。特別会計への繰出金の増加傾向にあるため、特別会計の財政基盤強化等に取り組み、今後も類似団体平均以下の水準を維持できるよう努める。
補助費等の分析欄
前年度から1.5ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。補助対象団体への審査見直し等も考慮し、今後も現在の水準が維持できるよう努める。
公債費の分析欄
昨年度と比較して0.3ポイント増加してはいるが、類似団体平均を大きく下回り、良好な状態が続いている。今後も起債の抑制等に取り組み、現在の水準の維持に努める。
公債費以外の分析欄
平成23年度より増加傾向が続いていたが、平成25年度は前年度と比較して0.3ポイントの減少となった。類似団体平均を上回っている状態いが続いているため、類似団体平均に近づけるよう、義務的経費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
安定的な積立を行ってきた財政調整基金だが、平成25年度は取崩額が大きく、残高が減少した。また、実質収支額はプラスが続いているが、プラス幅が安定していないため、歳入・歳出予算のより適切な計上に取り組み、適切な割合で安定するよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
後期高齢者医療特別会計の赤字が解消され、赤字が出ている会計は無くなった。しかし、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計は一般会計からの繰入金も多いため、国民健康保険税ならびに後期高齢者医療保険料の徴収強化等に取り組み、各会計の財政基盤の安定化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
元利償還金が増加している一方で、臨時財政対策債などの交付税措置のある地方債を発行しているため、算入公債費等の額も増加している。そのため、実質公債費比率の分子は平成24年度と比較して増加しているが、その増加幅は前年度比で+2％と小幅に抑えられている。今後も起債の抑制、交付税措置のある地方債の積極的な選択等、将来負担の軽減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高の増加と充当可能基金ならびに充当可能特定歳入の減少により、将来負担比率の分子は増加している。今後も継続的な基金の積立と地方債の起債の抑制に努め、将来負担の低減を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県金武町の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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