簡易水道事業
末端給水事業
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄個人町民税の所得割や地方消費税交付金が増加しているが、指数は横ばいで全国平均を大きく下回っている。プロスポーツキャンプの受け入れによる商工観光の振興とホテル等の民間企業の誘致に引き続き取り組み、財政力の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄主に物件費において経費節減と補助金の活用により、前年度より２．９ポイント改善している。しかし、会計年度任用職員制度の導入により人件費は増額しており、業務の効率化を進め、人員の抑制に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度からの増額の要因は、人件費については、会計年度任用職員制度への移行による影響が大きく、物件費については、ＧＩＧＡスクール構想による学校内のネットワーク整備とタブレット整備による影響が大きい。以前として全国平均・県平均を大きく超えているため、ラスパイレス指数などを考慮した適正化を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比べ減少しているが、依然として類似団体平均、全国町村平均を上回る状況である。国や県の給与改定等の動向を注視し、適切な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄米軍基地から派生する諸課題に対応するための職員配置や基地跡地利用の推進を図るための職員配置を行っているため、類似団体と比較して多い状況である。業務量に応じた適正な職員配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、全国平均及び県平均を下回っており、良好な状態を保っている。地方債の新規発行については、交付税措置率の高い事業を活用するとともに、償還シミュレーションにより単年度の元利償還金額が４億円を超えないように留意する。 | 将来負担比率の分析欄平成２６年度から平成３０年度まで地方債の新規発行は、臨時財政対策債のみであったため、地方債の残高が１０億円程度減少している。また、充当可能基金も増加しており将来負担比率の減少となっている。 |
人件費の分析欄前年度と比べ３．１ポイント増加している。理由としては、会計年度任用職員制度移行による報酬の増と考える。引き続き業務量に応じた適正な職員配置について取り組み、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄米軍基地関連の交付金をソフト事業にも活用することにより、一般財源を抑制し、前年度より経常収支比率は減少している。引き続き、支出の抑制と国・県支出金の活用に努める。 | 扶助費の分析欄全国平均、県平均を下回る状況である。令和２年度においては医療扶助が減少しており、新型コロナウイルスによる受診控えが影響していると考える。 | その他の分析欄国民健康保険事業特別会計への繰出金が減少したことにより、前年度より経常収支比率は減少している。依然として国保の法定外繰出金が多い状況であるため保険料の見直しと医療費削減に取り組む。 | 補助費等の分析欄単独事業として実施していた後期高齢者医療保険料均等割の助成を廃ししたことにより、経常収支比率が減少しているが、依然として全国平均、県平均を大きく上回っている。 | 公債費の分析欄地方債の新規発行の抑制や近年の低金利により、単年度の元利償還金は減少傾向である。新規発行にあたっては、償還シミュレーションにより著しい負担増とならないように留意する。 | 公債費以外の分析欄公債費以外においては、２．８ポイントの減であるが、全国平均、県平均を上回っている。令和２年度においては人件費が増加しており、その抑制が課題であり、業務量の把握、適正な職員配置に取り組む必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費については、障害福祉サービスや認可保育施設への負担金が高額となっている。衛生費については、一般廃棄物処理施設の運営費に対する消防衛生組合への負担金の増や新型コロナ対策による上水道事業会計への補助金の増によるものである。土木費においては、道路の新設工事、海浜公園新設工事、橋梁の補修工事の増によるものである。公債費については、単年度の元利償還金が４億円を超えないよう償還シミュレーションをし、地方債の新規借入に留意している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりの補助費等が、依然として類似団体平均と比べ非常に高い。令和２年度においては新型コロナウイルス対策における町民生活、経済対策支援などに伴う補助金のほか、一般廃棄物焼却施設の運営費に対する消防衛生組合への負担金が増となったためである。扶助費も年々増加傾向にあり、令和２年度においては障害福祉サービス、障害児通所支援（単独事業）のほか、新型コロナウイルス対策としての生活支援商品券配布事業などの増によるものである。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金242,666千円：取崩し予算額としては、14,803千円を見込んでいたが、特別交付税が予算見込みより多く交付されたため、年度末の歳入状況を考慮して一般会計分の取崩しはなかった。それに加え、R1年度決算剰余金の積立てたことにより増となった。公共公用施設等整備基金150,151千円：役場庁舎建替えに向けた財源確保のための積立て特定防衛施設周辺整備調整交付金基金46,444千円の増：こども医療費助成事業及び予防接種事業の財源としての積立て基金全体として、取崩しは167,880千円に対して積立額は623,835千円、前年度より455,955千円の増である。（今後の方針）公共施設の改修は更新に備え、公共公用施設等整備基金を重点に積み増しをしていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度は取崩し予算額としては、14,803千円を見込んでいたが、特別交付税が予算見込みより多く交付されたため、年度末の歳入状況を考慮して一般会計分の取崩しはなかった。それに加え、R1年度決算剰余金の積立てたことにより増となった。（今後の方針）年度末残高において、標準財政規模の15%以上を維持する。 | 減債基金（増減理由）令和２年度においては、預金利息分の増のみ（今後の方針）地方債残高の６%以上の積立額を維持する。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共公用施設等整備基金：庁舎の建て替えの計画があるため、その財源として活用する。軍用地跡地利用整備基金：米軍用地跡地利用として、海浜公園や多目的屋内運動場の整備に活用する。水源地域振興基金：水源地域である本町の地域振興を図るため、ダムまつり等の実施に活用する。ふるさと応援基金：町民自ら実践する地域づくり事業に活用する。金武町ふるさと創生基金：地域の特性を生かした自主的、主体的な地域づくりを図る事業に活用する。（増減理由）公共公用施設等整備基金については、今後庁舎の立替予定があるため積み立てた。ふるさと応援基金は、ふるさと納税による寄附金の増。ふるさと創生基金については、海外留学や地域イベントに係る補助金の財源として取り崩した。（今後の方針）公共公用施設等整備基金については、毎年度１億５千万円ずつ積み立て、令和５年度までに１０億円を目標とする。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均、全国平均、沖縄県平均を下回っており、前年度より０．９％改善している。施設類型別にみると「一般廃棄物処理施設」は一部事務組合の保有する清掃センターの供用開始により本指標は改善している。「庁舎」「公民館」については、本指標が高い水準にあり定期的な点検等を検討する。また個別施設計画などを通して、施設更新の計画を定める予定である。 | 債務償還比率の分析欄補助金を活用し事業を実施しているため、類似団体平均を下回っている。今後も補助金を活用し、新規発行債を抑制しながら、計画的に地方債の償還を行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析これまでは地方債の新規発行は臨時財政対策債のみで償還に努めてきた。そのため地方債残高は減少傾向しており将来負担比率の値はゼロになっている。有形固定資産減価償却率は類似団体の平均以下であるが、本指標が高い水準にある建物も複数あることから、個別施設計画を通して老朽化対策等にも積極的に取り組む。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の残高を圧縮するため新規発行債を抑えるようにしている他、臨時財政対策債等より有利な条件の起債制度を利用している。また、沖縄振興特別推進交付金等の補助金の活用を行っている。令和3年度からは組合等の元金償還も開始し、令和5年度より金額が増加する。今後も補助金の活用を積極的に行い、将来負担比率、実質公債費比率の抑制に努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和２年度より中川地区放課後児童クラブが設置されたため、児童館に集計されている。町内の公民館は建築から３０年以上経過した施設が多く、全国平均・沖縄県平均を上回っている。各施設の定期的な保守点検や老朽化対策を行いつつ、修繕費用等の確保に努めていく。また、公民館の一人当たり面積が全国平均を上回っているのは、各地区の公民館に学習等供用施設が併設されているためである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設については、一部事務組合の施設となっており、令和２年度にて新施設の供用開始が始まったため有形固定資産減価償却率は改善されている。庁舎ついては、建築後３０年以上経過した施設がほとんどであり、有形固定資産減価償却率が全国平均・沖縄県平均を上回っている。個別施設計画などの各種計画に沿った施設更新を行えるよう、財源確保に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から706百万円の増加となった。令和2年度は伊芸地区農業集落排水機能強化対策事業や基金の積み立てを行ったことが主な要因と考えられる。令和2年度に改定した公共施設等総合管理計画に基づき、、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は、前年度から96百万円減少しているが、負債の増加・減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(124百万円)である。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から633百万円増加し、負債総額は前年度末から113百万円減少した。また、一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,190百万円増加し、負債総額は前年度末から64百万円増加した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて11,593百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、3,833百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は10,705百万円となった。令和2年度では、新型コロナ関連の特別定額給付金等が主な増加要因となっている。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(1,421百万円、前年度比71百万円)であり、純行政コストの17.1%を占めている。即ち1,421百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・大規模修繕事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が372百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため移転費用が1,460百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等に比べて1,850百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が417万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も4,549百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて4,132百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(8,925百万円)が純行政コスト(8,290百万円)を上回っており、最終的な純資産残高は802百万円の変動となった。業務の効率化を進めることで人件費等を圧縮するとともに、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。・全体では一般会計等と比べて財源が1,794百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は579百万円となり、純資産残高は746百万円変動した。一般会計以外の特別会計についても、各種の経費について見直しを進める。・連結では、一部事務組合等の歳入等が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,473百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は976百万円となり、純資産残高は1,127百万円変動した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は、前年度から14百万円減少し、304百万円となった。業務活動収支は951百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果-841百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-124百万円となっている。固定資産の中でも償却資産は将来的な修繕・更新コスト発生の原因となるが、基金等も積立が行えているほか、地方債残高も削減されたため財政の安定化につなげることができた。全体資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は、前年度から82百万円減少し773百万円となった。また、連結資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は、前年度から前年度から19百万円減少し943百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。また、前年度末に比べて6.4万円増加している。人口がやや減少したことのほか、各種ハード事業や基金の積み立てが行われたことが主な要因と考えられる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を検討するなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。また前年度と比較すると、0.24年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にある。また、1年分の減価償却が進んだことにより前年度より1.5ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも高いほか、前年度から0.4ポイント増加している。その意味で財政的な安定性は高まったと考えられるが、引き続き経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは前年度から15.6万円増加している。これは新型コロナ関連の補助金等が大きな要因となっている。また類似団体平均を上回っており、純行政コストのうち17%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後も、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている他、前年度から0.8万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は591百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債等を活用しながら公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体よりも高くなっているが、主な要因としては財産貸付収入が経常収益に計上されることが理由だと考えられる。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく1,421百万円となっていることから、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等を検討することで、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,