沖縄県金武町の財政状況（2017年度）
沖縄県金武町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
H28年度と比較して、市町村民税や地方消費税交付金の増により基準財政収入額は増額しているものの、依然として財政力は類似団体内平均値を下回っている状況である。商工観光や企業誘致などの取り組みによる税収の増加を目指し、財政力を強める。
経常収支比率の分析欄
児童福祉費、社会福祉費に係る扶助費及び補助費等が増加傾向にある。類似団体平均値を下回ってはいるが、引き続き義務的経費の削減等に取り組み、財政構造における弾力性の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、嘱託職員報酬が減額となり、物件費については、地方公共団体情報セキュリティ強靭化対策事業や金武町陸上競技場機能高度化事業実施設計業務委託料などが大きく減額している。しかしながら、類似団体内平均値と比べると大きく上回っている状況であり、引き続き、行財政改革に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成28年度平成29年度は類似団体内平均値に近づいてはいるが、依然として上回っている状態である。国や県の給与改定等の動向を注視し、適切な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
減少傾向ではあるが、基地跡地利用の推進や基地渉外等の業務に対応するための職員配置をしているため、類似団体と比較して多くなっている。今後も適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
据置期間が終了し償還を開始した事業が複数あり、償還額が増加しているものの、公債費比率は良好な状態が続いている。起債については十分に今後の償還額への影響を考慮し、交付税措置のある起債を活用するなど、現在の水準の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は低い状態を保っているため、今後も現在の水準の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
平成27年度以降、減少傾向にあるが、類似団体内平均値より若干高い状況である。これは、基地跡地利用の推進や基地渉外等の業務に対応する職員を配置しているためと考える。職員の定員管理や嘱託職員の配置の見直しなどを行い、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費のうち委託料がおよそ半分を占めており、その削減に取り組んでいるが依然として高い状態にある。引き続き委託料の見直しに取り組む。
扶助費の分析欄
障害福祉サービスなどの自立支援給付費が年々増加傾向にある。また、高齢者人口の増加は今後も続くと思われることから、老人福祉に係る費用の増加も見込まれる。町独自の単独事業については、見直しの検討が必要である。
その他の分析欄
平成27年度から下水道事業特別会計を設置したことから繰出金が増加している。国保特別会計への繰出金が依然として大きい状態であり、保険料率の見直しを進め、繰出金の削減に努める。
補助費等の分析欄
保育施設の認可化に伴う児童措置費や保育所整備に係る交付金、学校給食費の無償化、また、し尿投入費などの負担金、補助金が増加し、補助費等の割合が高くなっている。各種補助団体に対する査定を早急に見直し、削減に努める。
公債費の分析欄
類似団体内平均値を大きく下回り、良好な状態が続いている。起債については、地方債残高上限額を設定し、償還のシミュレーションにより償還額が大きくならないよう計画性を図る。
公債費以外の分析欄
主に補助費等の増加が要因となっている。社会福祉費や児童福祉費については、町民のサービス利用に合わせて増減するため、人件費や物件費などについて、引き続き、行財政改革による削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、住民一人当たり10,940円となっており、類似団体内で一番高い水準となっている。政務活動費や議員報酬の水準が高いことが要因である。民生費は、住民一人当たり251,618円となっており、これも類似団体内で一番高い水準である。認可保育施設、小規模認可保育施設への負担金や認定こども園の整備費用に係る交付金、国民健康保険特別会計への繰出金の増などが要因となっている。農林水産業費は、平成25年度以降、減少傾向にある。伊芸地区かんがい排水整備や下水道事業特別会計への繰出金が減額となっていることが要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり811,705円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり120,540円となっており、平成27年度以降、減少傾向にある。補助費等の住民一人当たりのコストが、類似団体内で一番高くなっている。認可保育施設への負担金や認定こども園や認可保育施設整備に係る交付金、一般廃棄物焼却施設整備に伴う金武地区消防衛生組合への負担金の増などが主なものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度においては、歳出の抑制により、財政調整基金の取崩しがなかったことから、積み増しすることができた。財政調整基金残高については、標準財政規模に対し15～20％の範囲内を目安としており、平成29年度においては、その範囲内となっている。実質単年度収支は、平成29年度においては黒字となっているが、それ以前においては赤字が続いており、基金に頼った財政運営となっている。引き続き、支出の抑制と収入の強化が必要である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計の実質収支比率が伸びているが、下水道事業特別会計の比率が縮小している。国民健康保険特別会計においては、保険料率の改正を進め、財源確保に努める必要がある。下水道事業特別会計においては、下水道接続率を上げ、財源確保に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
償還開始による新規元利償還があるため、元利償還金が増加している。臨時財政対策債など交付税措置のある地方債を発行しているため、算入公債費等の額は同程度で推移している。組合等（金武地区消防衛生組合）で起こした地方債の元利償還金に対する負担金が今後増加することが見込まれているため、新たな起債については、償還のシミュレーションを適切に行い、財政圧迫とならないよう取り組む。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の残高は減少傾向にあるものの、組合等負担等見込額は増加が見込まれているため、基金の積み増しと起債の抑制に努め、将来負担比率が上昇しないよう努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金については、実質収支額74,715千円による増、公共公用施設等整備基金については、認定こども園整備用地購入、町営中川第4団地に備えた積立により全体として2億5千万円程度の増となっている。（今後の方針）今後の町の事業計画の財源を確保するためにも、基金に依存せず、単年度実質収支を黒字となるよう財政運営と行財政改革に努力し、基金全体の総額を増やすことができるよう取り組む。
財政調整基金
（増減理由）平成２９年度においては、歳出の抑制により、取崩しがなかったため、平成２８年度の実質収支額74,715千円をそのまま積み立てることができた。（今後の方針）基金残高を標準財政規模の１５％～２０％を維持するように、積立・取崩しを行う。
減債基金
（増減理由）償還にあてるため、50,000千円取り崩した。（今後の方針）基金残高は地方債残高の６％程度を維持するように、積立・取崩しを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共公用施設等整備基金：庁舎の建て替えの計画があるため、その財源として活用する。軍用地跡地利用整備基金：米軍用地跡地利用として、海浜公園や多目的屋内運動場の整備に活用する。金武町ふるさと応援基金：ふるさと納税で収納した寄付金を積み立て、保健福祉、教育文化、生活環境、環境衛生、産業振興に資する財源として活用する。（増減理由）公共公用施設等整備基金：認定こども園建設に係る用地購入費、町営中川第4団地の整備費用として180,000千円積み立てた。職員退職者手当特別負担基金：今後の退職者手当特別負担金の財源として50,000千円積み立てた。（今後の方針）公共公用施設等整備基金については、庁舎建替えのため、10億程度の基金が必要と考えている。職員退職手当特別負担基金については、平成40年度以降の退職者数が急激に増えるため、計画的な積立が必要である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国平均を下回っているが、有形固定資産減価償却率は上昇傾向であり、沖縄県平均を上回っている。旧耐震基準時に整備された学校施設については、安全性の面から令和5年度までに建替え予定である。
債務償還可能年数の分析欄
沖縄振興特別推進交付金等の補助金を活用して事業を行っているため、地方債発行額の抑制ができていることができており、債務償還可能年数の値が全国平均を下回っている要因となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行の抑制、償還に努めたため、地方債の残高は減少傾向であるため将来負担比率の値はゼロになっている。有形固定資産減価償却率は全国平均を下回っているが、築30年以上経過している建物も多いため、今後は老朽化対策等にも積極的に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の新規発行の抑制、沖縄振興特別推進交付金等の補助金の活用を行っている。今後も補助金の活用を積極的に行い、将来負担比率、実質公債比率の軽減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設で有形固定資産減価償却率は全国平均を下回っている。現在、新たな住宅の整備を行っているため、整備後の公営住宅の有形固定資産減価償却率は減少する可能性がある。学校施設も類似団体よりも有形固定資産減価償却率は低い値となっているが、旧耐震基準で整備された建物がある。これらの建物は災害時の避難施設にもなっているので、安全性を考慮し、今後建替えを予定している。公民館の一人当たり面積が全国平均を上回っているのは、各地区の公民館に学習等供用施設が併設されているためである。また、築30年以上経過している建物があるため、有形固定資産減価償却率も全国平均を上回っているため、個別施設計画策定を通して、老朽化対策等に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールの有形固定資産減価償却率は全国平均を下回っているが、体育館は築32年が経過してるいため、有形固定資産減価償却は70.4％となっており、老朽化対策に取り組む必要がある。庁舎は本庁舎が築37年となっているので、有形固定資産減価償却率が72.2％となっている。今後、個別施設計画の策定等を通して、建替えや老朽化対策等の検討を行う。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において平成29年度は町営住宅の整備、スポーツ施設の機能強化などを実施したため、平成28年度と比較し資産は147百万円増加した。負債は地方債の新規発行の抑制に努めているため、毎年減少している。全体では水道会計や下水道会計が含まれるため、一般会計等と比較して資産は7,843百万円、負債は2,250百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度末から6,178百万円増加し、負債総額は前年度末から5,050百万円増加した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて14,627百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,754百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(1,286百万円、前年度比39百万円)であり、純行政コストの19.9%を占めている。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が354百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,817百万円多くなり、純行政コストは2,155百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(6,837百万円)が純行政コスト(6,465百万円)を上回っており、本年度差額は372百万円となり、純資産残高は308百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,390百万円多くなっており、本年度差額は607百万円となり、純資産残高は753百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,020百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、△743百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったため△218百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から60百万円減少し、315百万円となった。全体では、国民健康保険税が税収等収入へ、上下水道料金が使用料及び手数料収入へ含まれることから、業務活動収支は一般会計等より25百万円多い1,045百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計や下水道事業会計の固定資産整整備に伴い△941百万円となっている。連結では消防衛生組合にて、固定資産(焼却施設)の整備のため、投資活動収支が△1,637百万円となった。また、固定資産整備に伴い、地方債の発行を行ったが、連結全体で見ると償還額の方が上回ったため財務活動収支は△153百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも低い値となっているが、庁舎など老朽化が進んでいる施設があることや、住民一人当たりの資産額が類似団体よりも高くなっているので、公共施設等総合管理計画や個別施設計画を通して、適切な施設マネジメントを行っていく。
2.資産と負債の比率
地方債の新規発行の抑制を行っているため、地方債残高は減少しており、補助金を活用して施設整備を行ってきたため、類似団体よりも純資産比率は高く、将来世代負担比率は低い水準となっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体を上回っており、毎年増加している。今後は減価償却や社会保障給付などの増加かが見込まれるため、引き続き、委託費等の物件費の削減に努める。
4.負債の状況
平成26年度以降臨時財政対策債のみの起債に留めており、起債額も発行額が償還額を下回っているため、負債額も減少しており、住民一人当たりの負債額は類似団体を下回っている。
5.受益者負担の状況
本団体では、米軍基地用地としての土地の貸付を行っており、経常収益に財産貸付収入が含まれるため類似団体を大きく上回っている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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