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財政力指数の分析欄類似団体平均を下回っている。今後は基地跡地の活用等を積極的に推進し、地域の経済基盤の安定化を図る。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均より下回っている。引き続き、義務的経費の削減等に取り組み、現状の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成24年度に減少へと転じたが、平成25年度から再び増加に転じ、現在も増加し続けている。また、類似団体平均と比較して人件費、物件費の支出が多い高行政コスト団体となっている。今後は、業務の効率化を図りつつ、委託料、需用費の見直し等、物件費の抑制に取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を上回る水準で維持している。今後も国や県の給与改定等の動向を注視し、適切な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄減少傾向ではあるが、基地跡地利用の推進や基地渉外等の業務に対応するため、類似団体と比較して職員数が多くなっている。各課の業務量の把握等を行い、適切な配置、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄据置期間が終了し償還を開始した事業が複数あり、前年度から償還額が増加したものの、公債費率は良好な状態が続いている。今後も起債の抑制や、交付税措置のある起債の積極的な活用に取り組み、現在の水準の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は低い状態を保っている。今後も現在の水準の維持に努める。 |
人件費の分析欄退職者数の減による退職金の減額により、前年度より改善されたが、類似団体平均と比べて、高い水準にある。これは、基地跡地利用の推進や基地渉外等の業務に対応するため、類似団体と比較して職員数が多くなっているためである。 | 物件費の分析欄物件費の中で最も大きな割合を占める委託料の削減に取り組んでいるが、類似団体平均と比較して高い状態にある。今後も費用対効果等を考慮し、委託料の見直しに継続的に取り組む。 | 扶助費の分析欄高齢者人口の増加は今後も続くことが見込まれるため、老人福祉に係る費用の継続的な増加が見込まれる。 | その他の分析欄類似団体平均を下回っているものの、平成27年度から下水道事業特別会計を新規に設立したことによる特別会計への繰出金が増加したため、増加率も上昇している。今後は特別会計の財政基盤強化等に取り組み、類似団体平均以下の水準を維持できるよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を下回っているが、全国平均及び沖縄県平均を上回っている。補助対象団体への審査見直し等も考慮し、今後も削減に努める。 | 公債費の分析欄償還が開始した起債により、平成23年度より増加傾向であるが、類似団体平均を大きく下回り、良好な状態が続いている。今後も起債の抑制等に取り組み、現在の水準の維持に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を上回っている状態である。類似団体平均に近づけるよう、義務的経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、住民一人当たり12,434円となっている。これは、政務活動費が全国で高い水準にあり、また、議員報酬についても高い水準となっている。今後、議会運営に係る経費について抜本的に見直す必要がある。また、教育費は、住民一人当たり259,807円となっており、類似団体より高い水準となっている。これは、金武町フットボールセンターの建設、金武町ベースボールスタジアムナイター照明建設、中川小学校の建設等の新規に整備したものに係る費用が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費(うち新規整備)公債費繰出金普通建設事業費(うち更新整備)積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり926,183円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり125,133円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、基地跡地利用の推進や基地渉外等の業務に対応するため、類似団体と比較して職員数が多くなっていることが主な要因である。また、補助費は、住民一人当たり176,145円となっており、類似団体平均と比べてかなり高い水準にある。これは、一部事務組合の金武地区消防衛生組合が運営しているごみ処理施設の修繕に多額の経費を要したことに伴う負担金の増額が主な要因である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析近年償還を開始した事業が複数あることにより、実質公債費比率が増加しているものの、類似団体と比較して低い状態が続いている。また、将来負担比率についても、償還の終了に伴い起債残高の減少が見込まれることから、良好な状態が続くものと想定される。今後も地方債の新規発行の抑制等、現在の水準の維持に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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出典:
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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