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地方財政ダッシュボード

沖縄県金武町の財政状況(2015年度)

🏠金武町

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2015年度)

財政力指数の分析欄

類似団体平均を下回っている。今後は基地跡地の活用等を積極的に推進し、地域の経済基盤の安定化を図る。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均より下回っている。引き続き、義務的経費の削減等に取り組み、現状の維持に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成24年度に減少へと転じたが、平成25年度から再び増加に転じ、現在も増加し続けている。また、類似団体平均と比較して人件費、物件費の支出が多い高行政コスト団体となっている。今後は、業務の効率化を図りつつ、委託料、需用費の見直し等、物件費の抑制に取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を上回る水準で維持している。今後も国や県の給与改定等の動向を注視し、適切な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

減少傾向ではあるが、基地跡地利用の推進や基地渉外等の業務に対応するため、類似団体と比較して職員数が多くなっている。各課の業務量の把握等を行い、適切な配置、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

据置期間が終了し償還を開始した事業が複数あり、前年度から償還額が増加したものの、公債費率は良好な状態が続いている。今後も起債の抑制や、交付税措置のある起債の積極的な活用に取り組み、現在の水準の維持に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は低い状態を保っている。今後も現在の水準の維持に努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費の分析欄

退職者数の減による退職金の減額により、前年度より改善されたが、類似団体平均と比べて、高い水準にある。これは、基地跡地利用の推進や基地渉外等の業務に対応するため、類似団体と比較して職員数が多くなっているためである。

物件費の分析欄

物件費の中で最も大きな割合を占める委託料の削減に取り組んでいるが、類似団体平均と比較して高い状態にある。今後も費用対効果等を考慮し、委託料の見直しに継続的に取り組む。

扶助費の分析欄

高齢者人口の増加は今後も続くことが見込まれるため、老人福祉に係る費用の継続的な増加が見込まれる。

その他の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、平成27年度から下水道事業特別会計を新規に設立したことによる特別会計への繰出金が増加したため、増加率も上昇している。今後は特別会計の財政基盤強化等に取り組み、類似団体平均以下の水準を維持できるよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回っているが、全国平均及び沖縄県平均を上回っている。補助対象団体への審査見直し等も考慮し、今後も削減に努める。

公債費の分析欄

償還が開始した起債により、平成23年度より増加傾向であるが、類似団体平均を大きく下回り、良好な状態が続いている。今後も起債の抑制等に取り組み、現在の水準の維持に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回っている状態である。類似団体平均に近づけるよう、義務的経費の削減に努める。

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

議会費は、住民一人当たり12,434円となっている。これは、政務活動費が全国で高い水準にあり、また、議員報酬についても高い水準となっている。今後、議会運営に係る経費について抜本的に見直す必要がある。また、教育費は、住民一人当たり259,807円となっており、類似団体より高い水準となっている。これは、金武町フットボールセンターの建設、金武町ベースボールスタジアムナイター照明建設、中川小学校の建設等の新規に整備したものに係る費用が主な要因である。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり926,183円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり125,133円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、基地跡地利用の推進や基地渉外等の業務に対応するため、類似団体と比較して職員数が多くなっていることが主な要因である。また、補助費は、住民一人当たり176,145円となっており、類似団体平均と比べてかなり高い水準にある。これは、一部事務組合の金武地区消防衛生組合が運営しているごみ処理施設の修繕に多額の経費を要したことに伴う負担金の増額が主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

平成25年度から財政調整基金の取崩が続き、残高が減少している。また、実質収支額はプラスが続いているが、プラス幅が安定していないため、歳入・歳出予算のより適切な計上に取り組み、適切な割合で安定するよう努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

平成27年度から金武町下水道事業特別会計が設立したため、標準財政規模比が増加している。金武町下水道事業特別会計、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計は一般会計からの繰入金も多いため、排水処理施設への利用推進や国民健康保険税ならびに後期高齢者医療保険料の徴収強化等に取り組み、各会計の財政基盤の安定化に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

償還開始による新規元利償還があるため、元利償還金が増加している。一方で、臨時財政対策債などの交付税措置のある地方債を発行しているため、算入公債費等の額も増加が続いている。今後も起債の抑制、交付税措置のある地方債の積極的な選択等、将来負担の軽減に努める。

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

平成26年度から地方債残高が減少傾向にある。しかし、充当可能基金の残高が減少しているため、基金の積立と地方債の起債の抑制に努め、将来負担の低減を図る。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

近年償還を開始した事業が複数あることにより、実質公債費比率が増加しているものの、類似団体と比較して低い状態が続いている。また、将来負担比率についても、償還の終了に伴い起債残高の減少が見込まれることから、良好な状態が続くものと想定される。今後も地方債の新規発行の抑制等、現在の水準の維持に努める。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,