沖縄県金武町の財政状況（2015年度）

類似団体平均を下回っている。今後は基地跡地の活用等を積極的に推進し、地域の経済基盤の安定化を図る。

類似団体平均より下回っている。引き続き、義務的経費の削減等に取り組み、現状の維持に努める。

平成24年度に減少へと転じたが、平成25年度から再び増加に転じ、現在も増加し続けている。また、類似団体平均と比較して人件費、物件費の支出が多い高行政コスト団体となっている。今後は、業務の効率化を図りつつ、委託料、需用費の見直し等、物件費の抑制に取り組む。

類似団体平均を上回る水準で維持している。今後も国や県の給与改定等の動向を注視し、適切な給与水準の維持に努める。

減少傾向ではあるが、基地跡地利用の推進や基地渉外等の業務に対応するため、類似団体と比較して職員数が多くなっている。各課の業務量の把握等を行い、適切な配置、適切な定員管理に努める。

据置期間が終了し償還を開始した事業が複数あり、前年度から償還額が増加したものの、公債費率は良好な状態が続いている。今後も起債の抑制や、交付税措置のある起債の積極的な活用に取り組み、現在の水準の維持に努める。

将来負担比率は低い状態を保っている。今後も現在の水準の維持に努める。

退職者数の減による退職金の減額により、前年度より改善されたが、類似団体平均と比べて、高い水準にある。これは、基地跡地利用の推進や基地渉外等の業務に対応するため、類似団体と比較して職員数が多くなっているためである。

物件費の中で最も大きな割合を占める委託料の削減に取り組んでいるが、類似団体平均と比較して高い状態にある。今後も費用対効果等を考慮し、委託料の見直しに継続的に取り組む。

高齢者人口の増加は今後も続くことが見込まれるため、老人福祉に係る費用の継続的な増加が見込まれる。

類似団体平均を下回っているものの、平成27年度から下水道事業特別会計を新規に設立したことによる特別会計への繰出金が増加したため、増加率も上昇している。今後は特別会計の財政基盤強化等に取り組み、類似団体平均以下の水準を維持できるよう努める。

類似団体平均を下回っているが、全国平均及び沖縄県平均を上回っている。補助対象団体への審査見直し等も考慮し、今後も削減に努める。

償還が開始した起債により、H23年度より増加傾向であるが、類似団体平均を大きく下回り、良好な状態が続いている。今後も起債の抑制等に取り組み、現在の水準の維持に努める。

類似団体平均を上回っている状態である。類似団体平均に近づけるよう、義務的経費の削減に努める。

平成25年度から財政調整基金の取崩が続き、残高が減少している。また、実質収支額はプラスが続いているが、プラス幅が安定していないため、歳入・歳出予算のより適切な計上に取り組み、適切な割合で安定するよう努める。

近年償還を開始した事業が複数あることにより、実質公債費比率が増加しているものの、類似団体と比較して低い状態が続いている。また、将来負担比率についても、償還の終了に伴い起債残高の減少が見込まれることから、良好な状態が続くものと想定される。今後も地方債の新規発行の抑制等、現在の水準の維持に努める。