鹿児島県十島村の財政状況（2017年度）
鹿児島県十島村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
地理的に特異条件下にあるため、人口が少ないことや村内に安定した収入を得られる産業や企業がなく、村民所得が低い（2015年人口一人当たりの所得1,799千円・前年比増加率+0.8％・県民所得比較75.4％（鹿児島県H30.3公表））ことなどから、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。引き続き、人口減少を食い止めるために展開している産業育成施策を中心とした定住促進対策に取り組み、村民所得の向上に努め、税収等の財源確保を図る。
経常収支比率の分析欄
H29年度も類似団体平均値を上回っている。普通交付税が73百万円減少しているのに対し、人件費で18.4百万円、補助費等で12.6百万円増が影響し、平成28年度比で3.6ポイント上昇した。近年の人口増加による扶助費、補助費等及び非常勤職員の増加、職員の高齢化による人件費の増加が懸念されるため、効率的な運営に努め、物件費、補助費等などの経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
有人島７島に要する行政コストに対して、分母となる人口が少数であることから類似団体平均を大きく上回っている。人件費が前年度比18百万円（4.6％）増となった一方で、物件費が前年度比37.8百万円（7.4％）減となったため、一人あたりの決算額は約16千円（1.3％）減少した。人件費の増加は、総務費における簡易郵便局員の配置4百万円、教育費の村誌編さん員の配置4百万円の増加が要因である。物件費の減少は、黒毛和種優良繁殖雌牛預託事業19百万円減、診療所運営事業で2百万円の減少が要因である。引き続き定員管理を含め効率的な運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成29年度においては、給料表上の引上げ率が国の引上げ率に対し、0.65増加していること、職員の採用・経験退職や経験年数階層の変動指数が0.65減少していることから前年度と同じとなっている。全国平均、類似団体平均に対して下回っている状況であるが、今後においても、国や県、周辺市町村の動向を参考に給与の適正化に努める.なお、分析に使用した数値は前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口が減少したことで前年度比で0.69人増加している。有人離島を複数かかえているため、人口規模に対して、人的にも財的にも大きな負担をしいられていることから、類似団体の平均を大きく上回っている。行政サービスを低下させることなく、引き続き、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成29年度は前年度比で公債費比率が1.8ポイント上昇した。その主な要因は、普通交付税が前年度比で73百万円（5.4％）減少したこと、基準財政需要額に算入される公債費で35百万円（8.5％）減少したこと等である。地方債発行についてシミレーションを的確に行い公債費比率の上昇に注意を払い、交付税措置率の低い地方債の借入れの抑制を行う。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は発生していないが、平成３０年度から大型事業（ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ再整備、防災行政無線整備、庁舎耐震化など）がスタートし、それらに伴う起債、基金の取り崩しを行なわなければならず、今後数年は将来負担比率が上昇する懸念がある。公共施設の修繕のための基金創設や、起債枠の設定などの対応を図り、将来の負担要因を減らしていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
4年連続で増加し類似団体の平均と比較すると0.1ポント高くなった。副村長の配置、簡易郵便局職員の配置、村誌編さん員の配置による影響である。退職者の不補充で人件費を抑制してきたが、人口激減対策、子育て対債、医療・介護環境の充実、産業振興などの対策のため、ここ数年、新規職員を積極的に採用している。これらの人件費が将来的に大きな負担となることが予想されることから、全体業務の内容精査、効率化を図り、人件費の抑制、適正化に努める。
物件費の分析欄
経常収支比率に占める物件費の比率は、計算に用いる他の数値の変動の影響を受けて上昇しているが、物件費自体は海岸漂着物地域対策推進事業3.6百万円、黒毛和種優良繁殖雌牛預託事業19百万円、村民体育大会事業4.5百万円の減少により前年度比37.8百万円（7.4％）の減となっている。今後も人口対策に係る産業振興等の事業のほか、ブロードバンド施設や子育て関連事業、介護事業などの需要が伸びると考えられることから、緊急・重要な事業を見極め、効率のよい財政運営に努める。
扶助費の分析欄
扶助費については、同水準で推移している。十島村が扶助費の比率が低い要因については、医療福祉施設等が脆弱であることも一つの要因として考えられる。村単独の扶助費については、平成29年度から制度の見直しを実施し、財政への負担軽減に努めおり、今後についても財政状況をみながら抑制に努める。
その他の分析欄
繰出金については、12.3百万円（13.3％）の減となっており、国民健康保険特別会計（財政安定）への繰出しで10百万円（87.5％）の減、簡易水道特別会計への繰出しで5.5百万円（19.7％）の減などが影響している。
補助費等の分析欄
類似団体の平均を下回っている。補助費は、前年度比で13.7百万円（5.7％）の減となったが、補助費等の割合は0.7ポイント上昇した。今後、更なる人口対策を講じていく中で、産業分野の育成、UIﾀｰﾝ者の生活基盤の確立を支援するための補助費の要望が予想されるが、制度の実態及び効果を検証しながら終期の設定を含め随時見直しをしていかなければならない。
公債費の分析欄
公債費については、類似団体でもっとも高くなっている。財政力が弱いことから今後も港湾、通信、道路、防災対策を中心にまだ多くの地方債を必要とするが、シミレーションを的確に行い地方債残高の減少に努める。なお、平成30年度から複数年に亘る大規模事業がスタートし、平成38年度に公債費のピークを迎えることが予想されるため、ここ数年は状況を注視していく必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は類似団体の中でも低くなっているが、特別会計への繰出金については、料金の見直し、保険料の適正化に努め、普通会計の負担軽減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
地理的な要件から、本土の市町村、類似市町村と比較しても行政コストがよりかかることは明白である。行政コストに対して、分母となる人口が少数であることから、すべての費目で類似団体より住民一人あたりのコストが多くなっている状況にある。港湾を１０抱えていることから類似市町村と比較して土木費の住民一人あたりのコストが突出して多い状況であるが、前年度と比較し一人あたりのコストが大幅に減少している要因は、港湾事業等の翌年度への繰越の影響である。平成30年度からﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ再整備、防災行政無線のﾃﾞｼﾞﾀﾙ化、本庁舎等の耐震化など複数年の大型公共事業がスタートし、これらの整備に多額の地方債の借入れが必要なため、公債費については平成32年度頃から上昇傾向がしばらく続く見込みであり、住民一人あたりのコストはH29年度より高い水準で推移すると考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
地理的な要件から、本土の市町村、類似市町村と比較しても行政コストがよりかかることは明白である。行政コストに対して、分母となる人口が少数であることから、維持補修費、扶助費、失業対策費、投資及び出資金、貸付金以外は類似団体平均を大きく上回っている。子育て支援関係、高齢者支援関係、医療関係等、これまで脆弱であった所に力を入れ定住促進につなげていく必要があることから、人件費及び物件費については、今後も増加することが見込まれる。有人7島に港湾を１０（うち県管理港湾が１つ）抱えている点、島外の企業による施行となる点から建設コストが割高となる特徴があるため普通建設事業の住民一人あたりのコストが類似団体よりかなり多い状況である。平成30年度からﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ再整備や防災行政無線のﾃﾞｼﾞﾀル化、庁舎等耐震化など大型公共事業がスタートし、今後数年は今以上に普通建設事業の住民一人当たりのコストは高くなると考えらえる。十島村においては、社会保障というよりは、条件不利地域の観点から補助費の方が比率が高くなる傾向にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高の標準財政規模に対する比率は未利用基金の再編などにより基金が175.7百万円増加したため前年度比5.7ポイント上昇した。実質収支額の標準財政規模に対する比率は，翌年度に繰り越す事業が約30百万円増加したため実施収支額がH28年度対比減少し前年度より1.67ポイント低下した。実質単年度収支の標準財政規模に対する比率は、基金積立金130百万円、繰上償還金158.5百万円が減少したことによりマイナスとなっている。歳出の抑制、財源の確保に努め、財政運営の弾力性、健全性を維持する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
前年度に引き続き全会計黒字となっている。引き続き、歳出抑制とともに赤字とならないよう収入の確保に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
前年度比で実質公債費比率が1.8ポイント上がっている。平成30年度から始まる大型公共事業を予定しており、平成32年度頃から元利償還金が増加することが見込まれる。地方債発行については、適切な管理に行い実質公債費比率の上昇に注意を払い、交付税措置率の低い地方債の借入れの抑制などに努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
充当可能財源等の額よりも将来負担額の方が低いため、現在まで将来負担比率は発生していない。地方債の残高は、残高が前年度と比較し43百万円減少した。20年連続で減少しているが、平成30年度からは大型公共事業が控えており、平成31年度からは増加していく見込みである。退職手当負担見込額は、平成29年度は一時的に減少しているものの、今後は負担が増加する見込みである。充当可能基金は、3年連続で残高が減少している状況である。目的をより明確化して計画的な積立てを行い、将来の財源不足や行政需要に対応できるように努める。基準財政需要額算入見込額は、632百万円増加しているが、公債費で556百万円増加したことが主な要因である。歳入は、村税の適正な徴収、公共施設の利用料の適正な設定を進める。その他、村単独補助事業の廃止及び見直しを行うとともに補助事業等の活用による財源の確保に努める。また、歳出については、子育て支援施設等の整備による後年度の維持管理費の増加が危惧されるが、公共施設等総合管理計画に基づく適正な管理運営及び歳出の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）基金については、平成27年度から3年連続で減少している状況である。普通交付税が大幅に減少する中、各種基盤整備等を実施していく上において、基金を取り崩して対応せざるを得ない状況になっている。今後についても基金残高は減少する見通しである。（今後の方針）普通交付税が減少する中、基金の活用の割合は増加していく状況であるが、基金積立の目的については、住民にしっかり周知を図り理解をしてもらう必要がある。十島村においては、税収が収入全体の１割にも満たない脆弱な財政基盤であるため、基金の運用についても検討し、少しでも自主財源を確保することとする。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、53.6百万円、率にして9.4％増加している。これは、未利用基金の再編による影響で増加しているものである。（今後の方針）基金の再編が完了したことから、今後については5億円程度まで減少する見込みである。
減債基金
（増減理由）減債基金については、平成28年度に繰上償還を実施した影響から残高が大きく減少したが、平成29年度残高については、平成28年度とほぼ同額となっている。（今後の方針）平成30年度から複数年の大規模事業をいくつか抱えており、それらの償還が始まる平成33年度から地方債の償還額が大幅の増加する見込みであることから、平成32年度までに4億程度までの残高を予定している。
その他特定目的基金
（基金の使途）渡船基金：村営定期船及び村営高速船の建造住民医療費引当基金：村民医療費の引当て災害引当基金：災害復旧費の引当て黒毛和種優良繁殖雌牛預託事業基金：地方創生に基づく繁殖雌牛の導入のための基金地域振興基金：産業振興、防災対策、社会福祉、教育の発展に関する施策の推進トカラふるさとづくり基金：ふるさと納税を原資とし、医療、福祉、定住対策等に関する施策（増減理由）地域振興基金で225.4百万円増となっている一方、渡船基金で254.7百万円、黒毛和種優良繁殖雌牛預託事業基金で29.3百万円、トカラふるさとづくり基金で20.2百万円取り崩しており、基金全体で65.7百万円、率にして3.9％の減となっている。（今後の方針）渡船基金：平成29年度で新定期船建造が完了したため、次期高速船建造費の１億円程度を残し、２億円は地域振興基金等へ移す予定災害引当基金：近年の台風、豪雨災害の増加に伴い、減少する見込み黒毛和種優良繁殖雌牛預託事業基金：地方創生の目的を達成すると見込まれる平成34年度以降、基金は廃止予定地域振興基金：基金再編による一時的に増加しているが、産業振興、定住対策の一層の推進が必要なため、今後6億円程度まで減少見込みトカラふるさとづくり基金：貴重な財源であり、ふるさと納税推進を積極的に実施し、基金の確保に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産原価償却率については類似団体と比較しても低い状況にあり、保有資産が新しいと言える。十島村の場合は、資産の多くは港湾や道路が占める割合が多く、また７つの島に分散していることから集約等も難しい状況にあるものの、今後の維持管理費の増加を考えた場合、公共施設管理計画に基づき対策を積極的に進めていくこととする。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数については、全国平均を下回っている状況にあるが、その主な要因は、村の方針として当該年度の元金償還額以上の借入れを行わないことを原則として借入れ残高を着実に減らしてきた。マンパワー不足から非常勤職員等の人件費が増加傾向にあり、また債務に対する充当可能基金残高も減少傾向にあることから人件費等の経常経費の削減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は現在まで発生していない状況にある一方、有形固定資産原価償却率については類似団体と比較しても低い状況で推移している。十島村の場合は、資産の多くは港湾や道路が占める割合が多く、また７つの島に分散していることから集約等も難しい状況にあるが、今後の維持管理費の増加を考えた場合、公共施設管理計画に基づき対策を積極的に進めていくこととする。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
充当可能財源等の額よりも将来負担額の方が低いため、現在まで将来負担比率は発生していない。実質公債比率については、平成26年度借入れの過疎債及び平成27年度借入れの辺地債の元金償還開始などの影響により前年度比で1.8ポイント上昇している。平成30年度からスタートしたブロードバンド整備や庁舎耐震化、防災行政無線デジタル化などの大型事業の借入れの償還が始まる２年後からこれらの比率が大きく上昇していくと考えられる。地方債残高が大きく上昇に転じていくこと、また、充当可能基金等の残高減少から将来負担比率は上昇傾向にあるため、これまで以上に公債費の適正化に努め、将来負担比率及び実質公債比率の上昇を抑える必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、港湾・漁港については、類似団体平均を上回っている。十島村は7つの有人島からなる団体であり、各島に港湾、製氷施設などの整備を行っており、それぞれ耐用年数50年、38年を経過しているためであると考えられる。今後、改修工事等を含めた長期修繕計画に基づいて適正管理を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、保健センター、保健所については類似団体を上回っている。十島村は7つの有人島からなる団体であり、各島にへき地診療所の整備を行っており、耐用年数50年に対し、築年数25年経過した施設が多いことが要因として考えられる。今後、改修工事等を含めた長期修繕計画に基づいて適正管理を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等財務書類においては、資産総額が前年度末から893百万円の減少となった。全体財務書類においては、資産総額が前年度末から1,696百万円の増加となった。連結財務書類においては、資産総額が前年度末から1,667百万円の増加となった。一般会計等財務書類、全体財務書類、連結財務書類全てにおいて、金額の変動が最も大きいものは有形固定資産の調査判明等による増減によるものである。資産総額のうち有形固定資産の割合が約95%となっている。有形固定資産について、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等財務書類においては、純行政コストが昨年度と比較して、2,559百万円の減少となった。これは昨年度と比較して維持補修費が減少したためである。なお、経常費用において最も金額が大きいのは減価償却費であり、純行政コストに係る経常費用のうち,61%を占めている。全体財務書類においては、、純行政コストが昨年度と比較して、2,781百万円の減少となった。経常費用において最も金額が大きいのは減価償却費であり、純行政コストに係る経常費用のうち,49%を占めている。連結財務書類においては、純行政コストが昨年度と比較して、3,398百万円の減少となった。経常費用において最も金額が大きいのは減価償却費であり、純行政コストに係る経常費用のうち,48%を占めている。連結財務書類では、一般会計等財務書類に比べて、経常収益が678百万円多くなっている一方、人件費が279百万円多くなっているなど、経常費用が1,182百万円多くなり、純行政コストは508百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等財務書類においては、税収等の財源(1,670百万円)が純行政コスト(3,869百万円)を下回っており、本年度差額は804百万円となり、純資産残高は791百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体財務書類においては、税収等の財源(1,797百万円)が純行政コスト(4,277百万円)を下回ったが、国県等補助金(2,483百万円)により、本年度差額は3百万円となり、純資産残高は575百万円の増加となった。連結財務書類においては、税収等の財源(1,848百万円)が純行政コスト(4,377百万円)を下回ったが、国県等補助金(2,532百万円)により、本年度差額は3百万円となり、純資産残高は546百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等財務書類においては、業務活動収支は456百万円であった。投資活動収支については、公共施設等整備費支出の1,510百万円等、老朽化対策事業を行ったことから、△411百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、43百万円の減少となった。本年度末資金残高については前年度から2百万円から増加し、160百万円となった。全体財務書類においては、業務活動収支は896百万円であった。投資活動収支については、公共施設等整備費支出の3,209百万円等、老朽化対策事業を行ったことから、△1,657百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、1,122百万円の増加となった。本年度末資金残高については前年度から361百万円から増加し、568百万円となった。連結財務書類においては、業務活動収支は896百万円であった。投資活動収支については、公共施設等整備費支出の3,209百万円等、老朽化対策事業を行ったことから、△1,657百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、1,122百万円の増加となった。本年度末資金残高については前年度から333百万円から増加し、573百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、十島村においては7つの有人島において公共施設の整備や港湾・漁港の装備を行ってきた分資産が大きくなっていることが考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく上回っているが、これも、十島村においては7つの有人島において公共施設の整備や港湾・漁港の装備を行ってきた分資産が大きくなっていることが考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っている。これは新規住宅の整備や港湾の整備を進めているためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を少し上回っている。また、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.25%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは昨年度と比べて減少しているが、類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。十島村においては7つの有人島において公共施設の整備や港湾・漁港の装備を行ってきた分住民一人当たりの資産額も大きくなっており、その影響が考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、昨年度と比べて10,211百万円(2.23%)減少している。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、収支がプラスに転じ、類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、住宅や港湾等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、経常費用が昨年度から2,359百万円減少しているが、維持補修費の変動が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な維持補修を行うとともに今後も経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
鹿児島県十島村の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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