鹿児島県十島村の財政状況（2018年度）

地理的に特異条件下にあるため、人口が少ないことや村内に安定した収入を得られる産業や企業がなく、村民所得が低い（2016年人口一人当たりの所得1,991千円・前年比増加率+8.4％・県民所得比較92.9％（鹿児島県H31.3公表））ことなどから、財政基盤が弱く、財政指数は前年度比で0.01ﾎﾟｲﾝﾄ上昇しているものの、類似団体平均を下回っている。引き続き、人口減少を食い止めるために展開している産業育成施策を中心とした定住促進対策に取り組み、村民所得の向上に努め、税収等の財源確保を図る。

H30年度については、前年度比0.7ポイント減少しているものの、類似団体平均値を上回っている。人件費が28百万円（2.6％）増え、普通交付税も49百万円（3.9％）減少しているものの、公債費で42百万円（7.6％）減少していることが経常収支比率の減少に影響している。若い職員を多く抱え、有人7島が広域に分散していることにより、マンパワーも必要となることから人件費の増加が懸念される。このため、効率的な運営に努め、経常経費の抑制に努める。

有人島７島に要する行政コストに対して、分母となる人口が少数であることから類似団体平均を大きく上回っている。人件費で前年度比28百万円（2.6％）増、物件費も前年度比12百万円（2.5％）増となったため、一人あたりの決算額は約95千円（7.8％）増加した。人件費の増加は、総務費の簡易郵便局運営に関するもので6.6百万円（62.9％）、教育費におけるJETﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ事業で11.2百万円の増（皆増）が大きく影響している。物件費については、黒毛和種優良繁殖雌牛預託事業で6.6百万円（26.9％）、教育費の村誌編さん事業で5.5百万円（1,232.3％）増が大きく影響している。引き続き定員管理を含め効率的な運営に努める。

平成30年度においては、給料表上の引上げ率が国の引上げ率に対し、1.2増加していること、職員の採用・経験退職や経験年数階層の変動指数が0.9増加していることから前年度比2.1ﾎﾟｲﾝﾄ上昇している。全国平均、類似団体平均に対して下回っている状況であるが、今後においても、国や県、周辺市町村の動向を参考に給与の適正化に努める.

人口が減少したことで前年度比で5.71人増加している。有人離島を複数かかえているため、人口規模に対して、人的にも財的にも大きな負担をしいられていることから、類似団体の平均を大きく上回っている。行政サービスを低下させることなく、引き続き、適正な定員管理に努める。

平成30年度は前年度比で公債費比率が1.6ポイント上昇した。その主な要因は、普通交付税が前年度比で49百万円（3.9％）減少したことに伴い、標準財政規模で44百（3.1％）減少したためである。地方債発行についてシミレーションを的確に行い公債費比率の上昇に注意を払い、交付税措置率の低い地方債の借入れの抑制を行う。

5年連続で増加し類似団体の平均と比較すると0.1ポント高くなった。簡易郵便局職員の配置、JETﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ事業のALTの配置による影響である。退職者の不補充で人件費を抑制してきたが、人口激減対策、子育て対策、医療・介護環境の充実、産業振興などの対策のため、ここ数年、新規職員を積極的に採用している。これらの人件費が将来的に大きな負担となることが予想されることから、全体業務の内容精査、効率化を図り、人件費の抑制、適正化に努める。

経常収支比率に占める物件費の比率は、1.3ﾎﾟｲﾝﾄ上昇し、類似団体との差が大きくなっている。物件費の増加については、総務費における定住促進対策事業で1.5百万円（19.4％）、教育費のJETﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ事業で5百万円の増加（皆増）が大きく影響している。今後も人口対策に係る産業振興等の事業のほか、ブロードバンド施設や子育て関連事業、介護事業などの需要が伸びると考えられることから、緊急・重要な事業を見極め、効率のよい財政運営に努める。

扶助費については、同水準で推移している。十島村が扶助費の比率が低い要因については、医療福祉施設等が脆弱であることも一つの要因として考えられる。村単独の扶助費については、平成29年度から制度の見直しを実施し、財政への負担軽減に努めており、今後についても財政状況をみながら抑制に努める。

繰出金については、13.2百万円（16.5％）の減となっているものの、0.1ﾎﾟｲﾝﾄ増加している。対前年度比で介護特会への繰出金で1.5百円（6.3％）増加しているものの、国保特会への繰出金で2.5百万円（28.6％）減、簡易水道特会への繰出金で3.9百万円（17.3％）減が影響している。

類似団体の平均を下回っている。補助費は、前年度比で8.2百万円（3.6％）の減となり、補助費等の割合は0.9ポイント下がった。今後、更なる人口対策を講じていく中で、産業分野の育成、UIﾀｰﾝ者の生活基盤の確立を支援するための補助費の要望が予想されるが、制度の実態及び効果を検証しながら終期の設定を含め随時見直しをしていくこととする。

公債費については、類似団体でもっとも高くなっている。財政力が弱いことから今後も港湾、通信、道路、防災対策を中心にまだ多くの地方債を必要とするが、シミレーションを的確に行い地方債残高の減少に努める。なお、平成30年度から複数年にわたる大規模事業がスタートし、平成38年度に公債費のピークを迎えることが予想されるため、ここ数年は状況を注視していく必要がある。

公債費以外の経常収支比率は類似団体の中でも低くなっているが、特別会計への繰出金については、料金の見直し、保険料の適正化に努め、普通会計の負担軽減に努める。

財政調整基金残高の標準財政規模に対する比率は、標準財政規模が前年度比44.4百万円（3.1％）減少したこと、財政調整金について取崩し額より積立額が16.8百万円多かったため、前年度比2.59ポイント上昇した。実質収支額の標準財政規模に対する比率は、翌年度に繰り越す事業が前年度比約50百万円減少したため、実施収支額が前年度比約28百万円減少したことにより前年度より1.88ポイント低下した。実質単年度収支の標準財政規模に対する比率は、基金積立金の取崩額が積立額を上回ったためマイナスとなっている。歳出の抑制、財源の確保に努め、財政運営の弾力性、健全性を維持する。

（増減理由）基金については、平成27年度から4年連続で減少している状況である。普通交付税が大幅に減少する中、各種基盤整備等を実施していく上において、基金を取り崩して対応せざるを得ない状況になっている。今後についても基金残高は減少する見通しである。（今後の方針）普通交付税の減少が見込まれる中、基金の活用の割合は増加していく状況であるが、基金積立の目的については、住民にしっかり周知を図り理解をしてもらう必要がある。十島村においては、税収が収入全体の１割にも満たない脆弱な財政基盤であるため、基金の運用についても検討し、少しでも自主財源を確保することとする。

（増減理由）財政調整基金については、17百万円、率にして2.7％増加している。積立額に対し、取崩額が18百万円多かったが、平成29年度決算余剰金処分に伴う積立金に伴い増加している。（今後の方針）ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ整備等の大型事業が令和3年度まで予定され、財源不足が予測されることから、今後については5億円程度まで減少する見込みである。

（増減理由）減債基金については、ここ3年横ばいの状況にある。（今後の方針）平成30年度から複数年の大規模事業が始まり、それらの償還が始まる令和3年度から地方債の償還額が大幅の増加する見込みであることから、令和2年度までに4億程度までの残高を予定している。

（基金の使途）渡船施設基金：村営定期船及び村営高速船の建造住民医療費運営引当基金：村民医療費の引当て災害引当基金：災害復旧費の引当て黒毛和種優良繁殖雌牛預託事業基金：地方創生に基づく繁殖雌牛の導入のための基金地域振興基金：産業振興、防災対策、社会福祉、教育の発展に関する施策の推進トカラふるさとづくり基金：ふるさと納税を原資とし、医療、福祉、定住対策等に関する施策（増減理由）地域振興基金で7百万円増となっている一方、災害引当基金で29.9百万円、黒毛和種優良繁殖雌牛預託事業基金で25.4百万円、トカラふるさとづくり基金で5.4百万円の減となり、基金全体で53.6百万円、率にして3.4％の減となっている。（今後の方針）渡船施設基金：次期高速船建造費の１億円程度を残し、２億円は地域振興基金等へ移す予定災害引当基金：近年の台風、豪雨災害の増加に備え、1億円程度まで積み戻す予定黒毛和種優良繁殖雌牛預託事業基金：地方創生の目的を達成すると見込まれる令和2年度以降、基金は廃止予定地域振興基金：基金再編による一時的に増加しているが、産業振興、定住対策の一層の推進が必要なため、令和2年度末には6億円程度まで減少見込み

有形固定資産原価償却率については類似団体と比較しても低い状況にあり、保有資産が新しいと言える。十島村の場合は、資産の多くは港湾や道路が占める割合が多く、また７つの島に分散していることから集約等も難しい状況にあるものの、今後の維持管理費の増加を考えた場合、公共施設管理計画に基づき対策を積極的に進めていくこととする。

債務償還比率については、全国平均を下回っている状況にあるが、その主な要因は、村の方針として当該年度の元金償還額以上の借入れを行わないことを原則として借入れ残高を着実に減らしてきた。マンパワー不足から非常勤職員等の人件費が増加傾向にあり、また債務に対する充当可能基金残高も減少傾向にあることから人件費等の経常経費の削減に努める。

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は現在まで発生していない状況にある一方、有形固定資産原価償却率については類似団体と比較しても低い状況で推移している。十島村の場合は、資産の多くは港湾や道路が占める割合が多く、また７つの島に分散していることから集約等も難しい状況にあるが、今後の維持管理費の増加を考えた場合、公共施設管理計画に基づき対策を積極的に進めていくこととする。

充当可能財源等の額よりも将来負担額の方が低いため、現在まで将来負担比率は発生していない。実質公債比率については、平成27年度借入れの過疎債及び平成28年度借入れの辺地債の元金償還開始などの影響により前年度比で1.6ポイント上昇している。平成30年度からスタートしたブロードバンド整備や庁舎耐震化、防災行政無線デジタル化などの大型事業の借入れの償還が始まる令和３年度からこれらの比率が大きく上昇していくと考えられる。地方債残高が大きく上昇に転じていくこと、また、充当可能基金等の残高減少から将来負担比率は上昇傾向にあるため、これまで以上に公債費の適正化に努め、将来負担比率及び実質公債比率の上昇を抑える必要がある。

住民一人当たり行政コストは昨年度と比べて増加し、類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。十島村においては7つの有人島において公共施設の整備や港湾漁港の装備を行ってきた分住民一人当たりの資産額も大きくなっており、その影響が考えられる。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、経常費用が昨年度から148百万円増加している。維持補修費の変動が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な維持補修を行うとともに今後も経常費用の削減に努める。