事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 十島村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 643人 | |
| 現在給水人口 | 643人 | 給水区域面積 | 10,110ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5,157.0万円
総額9,590.8万円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 十島村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 643人 | |
| 現在給水人口 | 643人 | 給水区域面積 | 10,110ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5,157.0万円
総額9,590.8万円
令和6年度より公営企業会計へ移行し、法適用(一部適用)となったため、令和5年度以前の数値は表示されていない。①経常収支比率平均値を下回り赤字経営であるため、料金見直し等の増収対策が必要である。②累積欠損金平均値を大幅に上回っており、一般会計繰入に依存していることから、経営改善が必要である。③流動比率全国平均を上回るが、繰入金依存のため自主財源確保が課題である。④企業債残高対給水収益比率平均値より高く、施設更新の平準化による起債抑制が必要である。⑤料金回収率平均値を大きく下回っており、料金回収率の向上を図る必要がある。⑥給水原価平均値の2倍以上と高く、コスト抑制に努める必要がある。⑦施設利用率高水準であり、過負荷・故障防止のため適切な管理が必要である。⑧有収率平均値を上回っており、引き続き維持・向上に努める。
①有形固定資産減価償却率平均値と比較して低い状況にあり、施設の老朽化が今後進行することが想定される。このため、法定耐用年数を考慮しつつ、計画的かつ効果的な施設更新を進めていく必要がある。②管路経年化率平均値より低い水準ではあるものの、法定耐用年数を経過している管路が一部残っている。将来的な更新費用の増大が懸念されることから、長期的な視点に立った定期的な管路更新が必要である。③管路更新率毎年、国・県の補助事業を活用し管路更新を実施している。今後も財政状況や事業効果を見極めながら、計画的かつ継続的に更新を進めていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の十島村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。