簡易水道事業
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財政力指数の分析欄地理的に特異条件下にあるため、人口が少ないことや村内に安定した収入を得られる産業や企業がなく、村民所得が低い（２０１７年人口一人当たりの所得２，３９６千円・県民所得比較９６．１％（鹿児島県令和２．３公表））ことなどから、財政基盤が弱く、財政指数は前年度比で０．０３ポイント上昇しているものの、類似団体平均を下回っている。引き続き、人口減少を食い止めるために展開している産業育成施策を中心とした定住促進対策に取り組み、村民所得の向上に努め、税収等の財源確保を図る。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度については、前年度比１．０ポイント減少しているものの、類似団体平均値を上回っている。人件費で２６百万円（５．８％）、扶助費で１４百万円（４３．６％）で増加しているものの、公債費で２９百万円（５．８％）減、普通交付税で３１百万円（２．５％）増加していることが経常収支比率の減少に影響している。若い職員を多く抱え、有人７島が広域に分散していることにより、マンパワーも必要となることから今後の人件費の増加が懸念される。このため、効率的な運営に努め、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄有人島７島に要する行政コストに対して、分母となる人口が少数であることから類似団体平均を大きく上回っている。人件費で前年度比２６百万円（５．８％）増、物件費も前年度比２６百万円（５．５％）増となったため、一人あたりの決算額は約９１千円（６．９％）増加した。人件費の増加は、衛生費の看護師増員に伴うもので１４百万円（２４．７％）、外国人講師増員に伴うもので１４百万円（１２５．８％）の増が大きく影響している。物件費については、参議院議員選挙及び県知事選挙に伴うもので２１百万円（２，４０４．５％）、消防設備（無線機等）の整備に伴うもので３百万円（皆増）増などが影響している。引き続き定員管理を含め効率的な運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄令和元年度においては、職員の採用・退職や経験年数階層の変動指数が増加していることから前年度比０．６ポイント上昇している。類似団体平均と同様の水準であるが、今後においても、国や県、周辺市町村の動向を参考に給与の適正化に努める． | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口が減少したことで前年度比で６．４９人増加している。有人離島を複数かかえているため、人口規模に対して、人的にも財的にも大きな負担をしいられていることから、類似団体の平均を大きく上回っている。行政サービスを低下させることなく、引き続き、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和元年度は前年度比で公債費比率が４．２ポイント上昇した。単年度比率では前年度比で約３．５ポイント減少しているものの、繰上償還の影響を受けなくなった３ケ年平均では、４．２ポイントの上昇となった。単年度の減少の主な要因は、公債費で２９百万円の減、普通交付税が前年度比で３１百万円（２．５％）増加したことに伴い、標準財政規模で２０百（１．４％）増加したためである。地方債発行についてシミレーションを的確に行い公債費比率の上昇に注意を払い、交付税措置率の低い地方債の借入れの抑制を行う。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は発生していないが、平成３０年度から大型事業（ブロードバンド再整備、防災行政無線整備、庁舎耐震化、非常用発電機整備など）がスタートし、それらに伴う起債、基金の取り崩しを行なわなければならず、今後数年は将来負担比率が上昇する懸念がある。公共施設の修繕のための基金創設や、起債枠の設定などの対応を図り、将来の負担要因を減らしていく必要がある。 |
人件費の分析欄５年連続で増加し類似団体の平均と比較すると１．７ポント高くなった。看護師の増員、防災専門官の配置、ＪＥＴプログラム事業のＡＬＴの配置による影響である。退職者の不補充で人件費を抑制してきたが、人口激減対策、子育て対策、情報通信対策、医療・介護環境の充実、産業振興などの対策のため、ここ数年、新規職員を積極的に採用している。これらの人件費が将来的に大きな負担となることが予想されることから、ＲＰＡの積極的な導入などの働き方改革、デジタル化を進め、全体業務の効率化を図るとともに人件費の抑制、適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費の総額では前年度比で２６百万円（５．５％）の増となっているものの経常収支比率に占める物件費の比率は、１．０ポイント減少している。経常的な物件費の減少については、介護事業所運営事業で５百万円（４８．８％）、防災行政無線運営費で４百万円（７３．３％）の減などが影響している。今後も人口対策に係る産業振興等の事業のほか、ブロードバンド施設や子育て関連事業、介護事業などの需要が伸びると考えられ、また働き方改革に伴う事業の外部委託も増えることが予想されることから、緊急性・必要性を見極め、効率のよい財政運営に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費については、同水準で推移している。十島村が扶助費の比率が低い要因については、医療福祉施設等が脆弱であることも一つの要因として考えられる。扶助費の経常収支比率が０．４ポイント昇している要因は、令和元年度に福祉事務所を設置したことが大きな要因である。村単独の扶助費については、令和元年度から制度の見直しを実施し、財政への負担軽減に努めており、今後についても財政状況をみながら抑制に努める。 | その他の分析欄繰出金については、経常収支比率では０．２ポイント減少している。対前年度比で介護特会への経常的な事務費の繰出金で０．７百円（２．９％）の減などが影響している。 | 補助費等の分析欄類似団体の平均を下回っている。補助費は、前年度比で１百万円（０．６％）の減となり、補助費等の割合は０．２ポイント上がった。経常経費である山海留学生対策事業で６百万円（４８．５％）、定住促進対策事業で１．５百万円（５５．４％）の増などが影響している。今後、更なる人口対策を講じていく中で、産業分野の育成、ＵＩターン者の生活基盤の確立を支援するための補助費の要望が予想されるが、制度の実態及び効果を検証しながら終期の設定を含め随時見直しをしていくこととする。 | 公債費の分析欄公債費については、類似団体でもっとも高くなっている。財政力が弱いことから今後も港湾、通信、道路、防災対策を中心にまだ多くの地方債を必要とするが、シミレーションを的確に行い地方債残高の減少に努める。なお、平成３０年度から複数年にわたる大規模事業がスタートし、令和８年度に公債費のピークを迎えることが予想されるため、ここ数年は状況を注視していく必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は類似団体の中でも低くなっているが、特別会計への繰出金については、料金の見直し、保険料の適正化に努め、普通会計の負担軽減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄地理的な要件から、本土の市町村、類似市町村と比較しても行政コストがよりかかることは明白である。行政コストに対して、分母となる人口が少数であることから、前年度繰上充用金以外のすべての費目で類似団体より住民一人あたりのコストが高くなっている状況にある。港湾を１０抱えていることから類似市町村と比較して土木費の住民一人あたりのコストが突出して多い状況であるが、前年度と比較し一人あたりのコストが大きく減少している要因は、港湾整備費及び道路整備費等の翌年度への繰越事業の増が影響している。平成３０年度からブロードバンド再整備、防災行政無線のデジタル化、本庁舎等の耐震化、非常用発電設備の整備など複数年の大型公共事業を進めており、これらの整備に多額の地方債の借入れが必要となり、公債費については、これらの償還が始まる令和３年度から上昇傾向がしばらく続く見込みであり、住民一人あたりのコストは高い水準で推移すると考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄地理的な要件から、本土の市町村、類似市町村と比較しても行政コストがよりかかることは明白である。行政コストに対して、分母となる人口が少数であることから、維持補修費、扶助費、失業対策費、投資及び出資金、貸付金、前年度繰上充用金以外は類似団体平均を大きく上回っている。子育て支援関係、高齢者支援関係、医療関係、情報通信等、これまで脆弱であった所に力を入れ定住促進につなげていく必要があることから、人件費及び物件費については、今後も増加することが見込まれる。有人７島に港湾を１０（うち県管理港湾が１つ）抱えている点、島外の企業による施工となる点から建設コストが割高となる特徴があるため普通建設事業の住民一人あたりのコストが類似団体よりかなり高い状況である。平成３０年度からブロードバンド再整備や防災行政無線のデジタル化、庁舎等耐震化など大型公共事業がスタートし、今後数年は今以上に普通建設事業の住民一人当たりのコストは高くなると考えらえる。 |
基金全体（増減理由）基金については、平成27年度から5年連続で減少している状況である。普通交付税が減少傾向にある中、各種基盤整備等を実施していく上において、基金を取り崩して対応せざるを得ない状況になっている。今後についても、地方債基金残高は減少する見通しである。（今後の方針）普通交付税の減少が見込まれる中、基金の活用の割合は増加していく状況であるが、基金積立の目的については、住民にしっかり周知を図り理解をしてもらう必要がある。十島村においては、税収が収入全体の１割にも満たない脆弱な財政基盤であるため、基金の運用についても検討し、少しでも自主財源を確保することとする。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、21百万円、率にして3.2％増加している。積立額と取崩額はほぼ同額であるが、平成30年度決算余剰金処分に伴う積立金に伴い増加している。（今後の方針）ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ整備等の大型事業が令和3年度まで予定され、財源不足が予測されることから、今後については5億円程度まで減少する見込みである。 | 減債基金（増減理由）減債基金については、取崩額に対して積立額が上回ったため、15百万円、率にして4.0％増加している。（今後の方針）平成30年度から複数年の大規模事業が始まり、これらの償還が始まる令和3年度から地方債の償還額が大幅の増加する見込みであることから、令和2年度に繰上償還を予定している。この繰上償還により、令和2年度末には、前年度末と比較して残高が1億円程度減少する見込みである。地方債残高を着実に減らしていくためにもR3年度末までに4億円程度まで残高を増やす必要がある。 | その他特定目的基金（基金の使途）渡船施設基金：村営定期船及び村営高速船の建造住民医療費運営引当基金：村民医療費の引当て災害引当基金：災害復旧費の引当て黒毛和種優良繁殖雌牛預託事業基金：地方創生に基づく繁殖雌牛の導入のための基金地域振興基金：産業振興、防災対策、社会福祉、教育の発展に関する施策の推進トカラふるさとづくり基金：ふるさと納税を原資とし、医療、福祉、定住対策等に関する施策（増減理由）災害引当基金で30百万円、トカラふるさとづくり基金で4百万円の増となっている一方、地域振興基金で40百万円、黒毛和種優良繁殖雌牛預託事業基金で33百万円の減となり、基金全体で40百万円、率にして2.6％の減となっている。（今後の方針）渡船施設基金：次期高速船建造費の１億円程度を残し、２億円は地域振興基金等へ移す予定災害引当基金：近年の台風、豪雨災害の増加に備え、1億円程度を確保していく予定黒毛和種優良繁殖雌牛預託事業基金：地方創生の目的を達成すると見込まれる令和2年度以降、基金は廃止予定地域振興基金：基金再編による一時的に増加しているが、産業振興、定住対策の一層の推進が必要なため、令和2年度末には6億円程度まで減少見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産原価償却率については類似団体と比較しても低い状況にあり、保有資産が新しいと言える。十島村の場合は、資産の多くは港湾や道路が占める割合が多く、また７つの島に分散していることから集約等も難しい状況にあるものの、今後の維持管理費の増加を考えた場合、公共施設管理計画に基づき対策を積極的に進めていくこととする。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、全国平均を下回っている状況にあるが、その主な要因は、村の方針として当該年度の元金償還額以上の借入れを行わないことを原則として借入れ残高を着実に減らしてきた。マンパワー不足等の要因から非常勤職員等の人件費が増加傾向にあり、また債務に対する充当可能基金残高も減少傾向にあることから人件費等の経常経費の削減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は現在まで発生していない状況にある一方、有形固定資産原価償却率については類似団体と比較しても低い状況で推移している。十島村の場合は、資産の多くは港湾や道路が占める割合が多く、また７つの島に分散していることから集約等も難しい状況にあるが、今後の維持管理費の増加を考えた場合、公共施設管理計画に基づき対策を積極的に進めていくこととする。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析充当可能財源等の額よりも将来負担額の方が低いため、現在まで将来負担比率は発生していない。実質公債比率については、平成27年度借入れの過疎債及び平成28年度借入れの辺地債の元金償還開始などの影響により前年度比で4.2ポイント上昇している。平成30年度からスタートしたブロードバンド整備や庁舎耐震化、防災行政無線デジタル化などの大型事業の借入れの償還が始まる令和３年度からこれらの比率が大きく上昇していくと考えられる。地方債残高が大きく上昇に転じていくこと、また、充当可能基金等の残高減少から将来負担比率は上昇傾向にあるため、これまで以上に公債費の適正化に努め、将来負担比率及び実質公債比率の上昇を抑える必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄認定こども園・幼稚園・保育所に関して、平成３０年度の償却率が１００％であったのに対し、令和１年度で２６．４％に減少している。これは、令和１年度に区分「認定こども園・幼稚園・保育所」に該当する新築物件１件を建設したことによるものである。港湾・漁港に関して、一人当たり有形固定資産額が全国平均や鹿児島県平均と比較して大きく上回っている。これは、十島村の特徴として、有人７島に港湾を１０（うち県管理港湾が１つ）抱えている点、島外の企業による施工となる点から建設コストが割高となる点があげられるためである。どの類型においても、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っており、資産の老朽化が比較的進行していない状況であるが、今後の維持管理費の増加を考え、公共施設管理計画に基づき対策を積極的に進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄どの類型においても、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っており、資産の老朽化が比較的進行していない状況である。なお、平成３０年度から令和１年度にかけて庁舎の有形固定資産減価償却率が再び類似団体平均を下回っている。これは、令和１年度に庁舎の耐震工事を実施したのと、附属設備を取り付けたことによるものである。老朽化した施設については，公共施設等総合管理計画に基づき，予防保全型の修繕に切替え，施設の長寿命化を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等財務書類においては、資産総額が前年度末から972百万円の減少となった。全体財務書類においては、資産総額が前年度末から1,507百万円の減少となった。連結財務書類においては、資産総額が前年度末から1,378百万円の減少となった。一般会計等財務書類、全体財務書類、連結財務書類全てにおいて、金額の変動が最も大きいものは有形固定資産の調査判明等による増減によるものである。資産総額のうち有形固定資産の割合が約95%となっている。有形固定資産について、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等財務書類においては、純行政コストが昨年度と比較して、955百万円の増加となった。これは昨年度と比較して維持補修費が増加したためである。なお、経常費用において最も金額が大きいのは減価償却費であり、純行政コストに係る経常費用のうち,48%を占めている。全体財務書類においては、、純行政コストが昨年度と比較して、1,180百万円の増加となった。経常費用において最も金額が大きいのは減価償却費であり、純行政コストに係る経常費用のうち,46%を占めている。連結財務書類においては、純行政コストが昨年度と比較して、1,175百万円の増加となった。経常費用において最も金額が大きいのは減価償却費であり、純行政コストに係る経常費用のうち,46%を占めている。連結財務書類では、一般会計等財務書類に比べて、経常収益が472百万円多くなっている一方、人件費が216百万円多くなっているなど、経常費用が1,719百万円多くなり、純行政コストは1,247百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等財務書類においては、税収等の財源(3,587百万円)が純行政コスト(5,101百万円)を下回っており、本年度差額は△1,514百万円となり、純資産残高は1,711百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体財務書類においては、税収等の財源(4,254百万円)が純行政コスト(6,267百万円)を下回っており、本年度差額は△2,013百万円となり、純資産残高は2,211百万円の減少となった。連結財務書類においては、税収等の財源(4,355百万円)が純行政コスト(6,348万円)を下回っており、本年度差額は△2,014百万円となり、純資産残高は2,211百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等財務書類においては、業務活動収支は526百万円であった。投資活動収支については、公共施設等整備費支出の1,641百万円等、老朽化対策事業を行ったことから、1,194百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、725百万円となった。本年度末資金残高については、前年度から56百万円増加し、138百万円となった。全体財務書類においては、業務活動収支は437百万円であった。投資活動収支については、公共施設等整備費支出の1,663百万円等、老朽化対策事業を行ったことから、1,216百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、727百万円となった。本年度末資金残高については、前年度から52百万円減少し、310百万円となった。連結財務書類においては、業務活動収支は437百万円であった。投資活動収支については、公共施設等整備費支出の1,663百万円等、老朽化対策事業を行ったことから、1,216百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、727百万円となった。本年度末資金残高については、前年度から52百万円減少し、313百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、十島村においては7つの有人島において公共施設の整備や港湾・漁港の装備を行ってきた分資産が大きくなっていることが考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく上回っているが、これも、十島村においては7つの有人島において公共施設の整備や港湾漁港の装備を行ってきた分資産が大きくなっていることが考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っている。これは新規住宅の整備や港湾の整備を進めているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を少し上回っている。また、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.3%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、、類似団体平均を上回っており、前年度と比較して増加しいる。特に、純行政コストのうち減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。十島村においては7つの有人島において公共施設の整備や港湾・漁港の装備を行ってきた分住民一人当たりの資産額も大きくなっており、その影響が考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度と比べて73,909百万円増加している。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、収支がマイナス値となり、類似団体平均を下回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、住宅や港湾等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっているまた、経常費用が昨年度から1,035百万円増加している。維持補修費の変動が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な維持補修を行うとともに今後も経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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