鹿児島県十島村の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

性質分析と同様に、地理的な要件(有人７島にまたがり、かつ外海離島に存在する点）、交通的な要件（週２便の村営定期船のみ本土と往来している点）、企業的な要素（島内に企業が存在しない点）などから、本土の市町村、類似市町村と比較しても行政コストがよりかかることは明白である。行政コストに対して、分母となる人口が少数であることから、すべての費目で類似団体より住民一人あたりのコストが多くなっている状況にある。港湾を１０抱えていることから類似市町村と比較して土木費の住民一人あたりのコストが突出して多い状況である。また、公債費についても、自主財源が乏しい状況の中、平成30年度からﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ再整備、防災行政無線のﾃﾞｼﾞﾀﾙ化、本庁舎等の耐震化など複数年の大型公共事業が控えており、これらの整備に多額の地方債の借入れが必要であり、公債費については平成32年度頃から上昇傾がしばらく続く見込みであり、住民一人あたりのコストは今後より高い水準で推移すると考えられる。

性質別歳出の分析欄

地理的な要件(有人７島にまたがり、かつ外海離島に存在する点）、交通的な要件（週２便の村営定期船のみ本土と往来している点）、企業的な要素（島内に企業が存在しない点）などから、本土の市町村、類似市町村と比較しても行政コストがよりかかることは明白である。行政コストに対して、分母となる人口が少数であることから、維持補修費、扶助費、失業対策費、投資及び出資金、貸付金以外は類似団体平均を大きく上回っている。人件費及び物件費等については、地理的な要件等から住民一人あたりの行政コストは類似団体と比較し大幅に多い状況にある。子育て支援関係、高齢者支援関係、医療関係等、これまで脆弱であった所に力を入れ定住促進につなげていく必要があることから、人件費及び物件費については、今後も上昇傾向にある。普通建設事業費については、地理的・交通的な要件として、有人7島に港湾を１０（うち県管理港湾が１つ）抱えている点、土木・建設に携わる企業が存在しないため、普通建設事業の住民一人あたりのコストが類似団体よりかなり多い状況である。平成30年度からﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ再整備や防災行政無線のﾃﾞｼﾞﾀル化、庁舎等耐震化など大型公共事業が控えており、今後数年は今以上に普通建設事業の割合は高くなると考えらえる。積立金については、平成28年度に未利用基金等の再編を行なったことにより積立金が大幅に増加している。十島村においては、社会保障というよりは、条件不利地域の観点から補助費の方が比率が高くなる傾向にある。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産について、開始貸借対照表と比較し1,769百万円(2.7%)増加している。投資その他の資産の基金については、279百万円(11.8%)減少しているものの、港湾や道路整備などのインフラ資産が1,773百万円(3.1%)増加していることが増加の主な要因である。負債については、開始貸借対照表と比較し、全体で43百万円(0.1%)減となっている。その大部分を占めている地方債については、開始貸借対照表と比較して81百万円(2.1%)減となっている。全体では、新船建造に伴う船舶交通特別会計の固定資産が開始貸借対照表と比較し2,136百万円(362%)増加した影響が大きく、総計で3,951百万円(6.0%)増となり、純資産残高は2,265百万円(3.7%)増となった。連結では、後期高齢者医療広域連合の流動資産28百万円増となったことが影響し、総計で3,941百万円増となり、純資産残高は2,294百万円(3.7%)増となった。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用6,286百万円のうち人件費で434百万円、維持補修費で2,256百万円、補助金等で248百万円となり、経常費用の46.7%を占めている。全体においては、経常費用として、人件費で船舶交通、簡易水道、介護保険特会の3会計で206百万円、公営企業会計における維持補修費で162百万円などが加わり、経常費用の41.6%を占めている。連結においては、5つの一部事務組合・広域連合の人件費3百万円、社会保障給付4百万円、他会計への繰出金で708百万円などが加わり、純行政コストは7,775百万円となっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コスト△6,428百万円に対し、税収等の財源が3,889百万円であり、本年度の差額は2,539百万円となったが、無償所管換等で4,346百万円、純資産変動額が1,812百万円となり、純資産残高は前年度比1,812百万円(2.9%)増の63,262百万円となった。全体会計では、純行政コスト△7,138百万円に対し、税収等の財源が4,998百万円であり、本年度の差額は△2,140百万円となったが、無償所管換等4,399百万円、純資産変動額が2,265百万円となり、純資産残高は前年度比2,265百万円(3.7%)増の64,139百万円となった。連結では、純行政コスト△7,775百万円に対し、税収等の財源が5,637百万円であり、本年度の差額は2,138百万円となったが、無償所管換等で4,399百万円、純資産変動額が2,293百万円となり、純資産残高は前年度比2,294百万円(3.7%)増の64,177百万円となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は△1,974百万円であるが、投資的活動収支については基金積立金支出を基金取り崩し収入が上回ったことなどから1,960百万円となった。財務活動収支については地方債の償還支出が地方債の発行収入を上回ったことから△92百万円となった。全体では、人件費を中心とした業務用支出が後期高齢者医療特別会計を除く全4会計で税収等の業務用収入を上回っていることから、業務活動収支は△2,009百万円となっている。投資的活動収支については船舶交通特別会計において、新船の建造に伴い274百万円となった。財務活動収支についても船舶特別会計における新船建造費を地方債発行で賄ったことから1,614百万円となった。連結では、一部事務組会・広域連合の業務活動収支28百万円、投資的活動収支△19百万円が加算され、業務活動収支で△1,981百万円、投資活動収支で274百万円、財務活動収支で全体と変わらず1,614百万円となっている。

1.資産の状況

住民一人あたりの資産については、人口719人の小規模自治体であるが、8つの港湾を抱えているため、一人あたりの資産は類似団体平均の約12.7倍の9,436.6百万円と大きくなっている。小規模多島村である十島村においては、公共施設の集約化が難しい面がある。都市部と比較し、まだまだインフラが脆弱な十島村においては、港湾を中心とした整備が必要である。歳入額対資産比率については、類似団体平均よりも5.9年分長くなっている。歳入の9割以上を補助金などの依存財源に頼る状況にあり、税収等が歳入の1割にも満たない状況にあり、比率が高くなっている。有形固定資産減価償却比率は類似団体より11.8ポイント低くなっている。インフラ資産を含め、村営住宅など事業用資産も毎年整備していることから低くなっているが、資産の売却などを積極的に行い、公共施設の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率については、類似団体平均と比較し12.7ポイント上回っており、開始貸借対照表と比較しても0.3ポイント上がっている。今後も人件費を含む行政コストの削減に努める。将来世代負担比率については、類似団体平均より7.8ポイント低くなっている。新規地方債の発行抑制に努め、将来負担の軽減に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストについては、類似団体と比較し、783.5万円多い状況にある。地理的な条件や交通アクセスの脆弱さなどから物件費等の負担が大きい特徴を有するが、AIの導入やICTの活用などによりコストの抑制を図ることとする。

4.負債の状況

住民一人あたりの負債額は類似団体平均よりも、491.9万円多い。なお、十島村は港湾を多く抱えていることから、過去の大規模な港湾整備等の地方債の残高が大きい。当該年度の地方債の元金償還額以上の借入れを行わないことを原則として開始貸借対照表から負債額は43百万円減少している。今後については、ブロードバンド整備や防災行政無線デジタル化など大規模事業において地方債の活用が予定されており、一定期間負債が増加する見込みであるが、他の事業における地方債の抑制などを行い、負債を減少させる努力をする必要がある。基礎的な財政収支については、類似団体平均と比較し、237.9百万円低い状況にある。人件費、物件費及び補助費等のコスト削減に努める必要がある。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、類似団体平均を3.7%下回っており、行政サービス提供に伴う直接的な負担割合はかなり低くなっている。交通アクセスの脆弱さから公共施設等の村外からの来島者の利用料が見込まれにくい状況にあるが、使用料の見直しを含め時期第6次行政改革大綱等に基づく行財政改革により経費の削減を行い、受益者負担比率の維持改善に努める。