鹿児島県十島村の財政状況（2010年度）

地理的に特異条件下にあるため、人口が少ないことや少子高齢化が進むなか、村内に安定した収入が得られる産業や企業等が育たず、市町村民所得が低い（2009年度人口一人当たりの所得1,392千円）ことなどから、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っています。平成22年4月には、はじめて村の人口が600人を割ったことから、人口激減対策として、重点的に産業育成施策を中心とした定住促進対策に取り組み、村の活性化を図りつつ、引き続き第4次十島村行政改革大綱に基づいた行政の効率化に努め、財政の健全化を図ります。

平成19年度から実施している高利率の地方債の繰上償還等により公債費の削減（繰上償還額：H19-307,345千円、H20-155,394千円、H21-89,485千円、H22-300,000千円）を図っていることが、大きく影響し、類似団体平均を下回っています。今後、繰上償還した分の個別算定経費が減少していくにつれ、経常収支比率も増加すると考えられるため、引き続き、地方債発行額をはじめ、経常経費の抑制に努めます。

有人離島７島に要する行政コストが人的にも財的にも大きな負担となっていることに対し、分母となる人口が少数であることから、類似市町村平均を上回っています。これは、人口は少数でありますが離島であるため、７つの出張所、診療所、港湾、学校、その他施設が必要であること、特異条件下にあるため、ブロードバンド施設は村で整備運営しなければ民間の参入は見込めないことなど、不利的な条件が多いことが起因しています。事務事業の廃止や縮小も含め、点検・見直し、新規事業の総点検等を実施し、住民サービスに支障をきたさない範囲で支出の抑制に努めます。

類似団体平均を１．５上回り、全国町村平均も０．１上回っている。昇給や手当等の点検・見直しを検討し、引き続き給与の適正化に努める。

人口が600人前後を推移するなか、有人離島７島に要する行政効率に大きな負担をしいられていることから、類似市町村平均を上回っています。職員の削減も検討しつつ、住民サービスを低下させることなく、業務の民間委託、電子行政の推進やアウトソージングの活用に取り組み、適正な定員管理に努めます。

平成19年度から実施している高利率の地方債の繰上償還等により公債費の削減（繰上償還額：H19-307,345千円、H20-155,394千円、H21-89,485千円、H22-300,000千円）を図っていることが、大きく影響し、類似団体平均を下回っています。今後、繰上償還した分の個別算定経費が減少していくにつれ、実質公債費比率も増加するため、地方債発行額が公債費元金の額を上回ることがないよう、地方債発行額の抑制に努めます。

職員の異動等により、類似団体平均とすると、人件費に係る経常収支比率は低くなっていますが、人件費に分類されるもの以外に事業費支弁職員、公営事業や公営企業会計等の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用もあるため、これらも含め、定員適正化計画等に基づき、人件費の抑制に努めます。

緊急雇用対策基金事業等の実施により、若干比率が高くなっていますが、類似団体平均を下回っています。しかし、村では、いまだに地域に民間が参入する見込みのない分野でナショナルミニマムを達成するため、ブロードバンド施設や介護施設の運営費等について、需要が伸びると考えられることから、随時、事務事業の点検、経費の精査を重ね、財政の健全化に努めます。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っていますが、前年度と比較すると老人福祉施設措置費および子ども手当の事業費が増加し、若干上昇しています。

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、前年度と比較しても減少していますが、繰出金に係る経常収支比率は前年度と比較すると増加しています。簡易水道事業に係る建設改良費の増加が大きな要因であるため、収支の改善や事業計画の点検、見直しを行い、公営企業会計の健全化に努めます。

各種団体・個人補助金の廃止や見直しにより、補助費等に係る経常収支比率は類似団体を下回っていますが、引き続き、補助金を交付する事業の点検を継続し、不適当な補助金の見直しや廃止を検討します。

平成19年度から実施した高利率の地方債の繰上償還等により公債費の削減（繰上償還額：H19-307,345千円、H20-155,394千円、H21-89,485千円、H22-300,000千円）を図ったことから、公債費に係る経常収支比率は年々減少していますが類似団体平均を上回っています。しかし、財政力が弱いこと、及びナショナルミニマムを達成するための基盤整備が遅れていることから、まだ多くの地方債を必要としています。今後は、地方債発行額が公債費元金の額を上回

公債費以外の経常収支比率は類似団体で最小値となっています。引き続き、経費の抑制に努めます。

実質収支比率は４．１７となっており、財政調整基金残高比率も年々増加傾向にあることから、歳出が抑制され、健全な財政運営がなされていると考えます。