鹿児島県十島村の財政状況（2011年度）

地理的に特異条件下におかれているため、人口が少ないことや村内に安定した収入を得られる産業や企業が育たず、村民所得が低い（2010年人口一人当たりの所得1,434千円前年比増加率1.2％）ことなどから、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っています。人口減少を食い止めるために展開している産業育成施策を中心とした定住促進対策に取り組み、村民所得の向上に努めます。

平成19年度から22年度にかけて実施した高利率の地方債の繰上償還（繰上償還額：H19=307百万円、H20=155百万円、H21=89百万円、H22=300百万円）が大きく影響して類似団体の平均を下回っています。今後、繰上償還をした分の個別算定経費が減少していくにつれ、経常収支比率も増加すると考えられるため、引き続き、地方債発行額をはじめ、経常経費の抑制に努めます。

有人島７島に要する行政コストに対して、分母となる人口が少数であることから類似団体平均を大きく上回っています。増加した要因は、重点的に進めている主に雇用・産業対策、新たに取り組みはじめた介護事業となっています。既存事業を点検・見直し、事務事業の廃止や縮小を図り、経費の抑制を図ります。

全国町村平均を２．０、類似団体の平均を０．８下回っています。国や県、周辺市町村の動向を注視し、引き続き給与の適正化に努めます。

有人離島を複数かかえているため、人口規模に対して、人的にも財的にも大きな負担をしいられていることから、類似団体の平均を大きく上回っています。職員の削減も検討しつつ、住民サービスを低下させることなく、業務の民間委託、電子行政の推進やアウトソージングの活用に取り組み、適正な定員管理に努めます。

平成19年度から22年度にかけて実施した高利率の地方債の繰上償還が大きく影響して類似団体の平均を下回っています。今後、繰上償還をした分の個別算定経費が減少していくにつれ、経常収支比率も増加すると考えられるため、引き続き、地方債発行額をはじめ、経常経費の抑制に努めます。

職員の異動等により、類似団体の平均と比較すると経常収支比率は低くなっていますが、議員年金の廃止や地方公務員共済負担金の増加により、前年度と比較すると１．７増加しています。引き続き、人件費の適正化に取り組み、現在の水準を維持します。

緊急雇用対策基金事業、及び新たに取り組みはじめた介護事業の実施により若干比率が高くなっていますが、類似団体の平均を下回っています。しかし、村では地域に民間が参入する見込みのない分野でナショナルミニマムを達成するため、ブロードバンド施設や介護事業などの需要が伸びると考えられることから、既存事業の点検、精査を重ね、財政の健全化に努めます。

前年度と比較しても増減はなく、類似団体の平均を下回っています。引き続き、現在の水準を維持します。

類似団体平均は下回っていますが、前年度と比較すると若干上昇しています。簡易水道特別会計への繰出金の増加が影響していることから、適正な施設の維持管理に努め、経費の抑制を図ります。

村単独補助金の廃止や見直しにより、類似団体の平均を下回っていますが、産業分野の育成において、今後需要が伸びると考えられることから、既存事業の点検、精査を重ね、必要な見直しを行い財政の健全化に努めます。

平成19年度から22年度にかけて実施した高利率の地方債の繰上償還の影響で公債費に係る経常収支比率は年々減少してきましたが、類似団体の平均を上回っています。今後においても、財政力が弱いこと、及びナショナルミニマムを達成するための基盤整備が遅れていることから、まだ多くの地方債を必要としますが、地方債発行額が当該年度の元金償還額を上回らないよう公債費残高の減少に努めます。

公債費以外の経常収支比率は類似団体の中でも低くなっています。引き続き、経費の抑制に努めます。

実質収支比率は４．７９となっており、財政調整基金残高は若干減少しているものの一定の水準が確保されていることから、健全な財政運営がなされていると考えます。