末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
個別排水処理
山鹿市民医療センター
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和６．１．１現在３８．９％）に加え、中心となる産業に乏しいこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている状況である。地元産業の活性化はもちろん、企業誘致を中心に民間活力の活用など雇用拡大に資する施策の推進を図り税収増加につなげるとともに、担税力の強化、納税意識の高揚を促しながら自主財源の確保に努め、脆弱な財政基盤の改善を図る。 | 経常収支比率の分析欄新型コロナウイルスからの経済回復に伴う地方税・法人事業税交付金の増加などの影響により、前年度と比較して２．２ポイント減少（改善）した。しかし、人件費や公債費等の増加の影響もあって、類似団体平均よりも財政の硬直化が進んでいる。今後も、定年延長制度の開始による人件費の増加や施設の老朽化対策による維持補修費の増加が見込まれるため、自主財源の確保のほか、事務事業の見直し等により聖域なく歳出の削減を図り、経常収支比率の改善を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄退職者数及び職員数の減少があるものの、会計年度任用職員の増加・処遇改善の影響によって、人件費は増加した。また、市営住宅の管理業務委託等により、維持補修費は減少した一方で、物件費は増加した。人件費については、第４次定員適正化計画の着実な実行により、引き続き民間活力の導入等を進め、更なる抑制に努める。物件費や維持補修費についても、公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の最適配置、長寿命化を図りながらコストの縮減と平準化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与制度の総合的見直しに伴う現給保証を継続しているが、退職者不補充等による職員の年齢構成変動により、指数値に大幅な推移変動はない。国や県内自治体の支給水準及び本市の財政状況を踏まえ、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口が減少する中、第４次定員適正化計画に基づいた定員管理を行った結果、職員数は類似団体の平均を下回っている。一方で、退職者不補充により職員数を抑制したため年齢構成の偏在が顕著となっている。今後、定年延長制度の開始による高齢層の増加が見込まれる中、定員管理を維持しつつ年齢構成の平準化を図る。また、事務事業の抜本的見直しや民間活力の導入等により組織のスリム化に向けた見直しを行い、行政需要に対し臨機応変に対応できる効率的な組織づくりを図る。 | 実質公債費比率の分析欄標準税収入額等は増加したが、近年の大規模投資に係る地方債の償還が始まっており、一般会計における公債費も高止まりしているため、類似団体と比較して数値が高くなっている。令和５年度は一部の地方債につき、将来負担軽減のため任意繰上償還を行った。そのため、単年度の実質公債費比率が減少し、前年度と比較して０．３ポイント減少（改善）した。今後も、引き続き全会計を通じた事業の調整や見直し（一部事業の作送り、凍結、廃止等）を図り、公債費管理の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高の減少に伴い、引き続き、将来負担額を充当可能財源等が上回ったため、比率なしとなった。一定規模の基金残高の確保とともに、繰上償還、地方債発行額の抑制に努め、合併特例事業債や過疎対策事業債などの交付税算入割合が有利な地方債を有効活用し、将来負担の増加を引き続き最小限に抑制する。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、令和５年度において２３．５％と類似団体平均と比べて低い水準となっているが、会計年度任用職員の増加・処遇改善に伴い人件費は増加している。今後は、第４次定員適正化計画を確実に実行し、民間活力の導入等を進めるなどにより人件費の適正水準を確保する。 | 物件費の分析欄市税収納窓口民間委託などにより物件費は増加した。今後、人件費・維持補修費を抑制する代替策として、市が管理する公共施設の管理などにおいて、民間活力の導入等を進める方針であるため、物件費は増加する見込みである。そのため、公用車の適正配置や電子化の推進による印刷・消耗品費の削減など、あらゆる消費的経費の縮減を図る。 | 扶助費の分析欄全国平均を上回る高齢化率（令和６．１．１現在３８．９％）に加え、子ども医療費助成事業の対象者拡充、障害児通所等給付費の増加等により、社会保障関係経費は、増加後高止まりしている。各種給付や助成に係る対象者、支給基準、単価など、法令や措置基準に基づいた適正な支給に努めるとともに、増加の根本的解決につながる市民所得の向上、保健指導等による包括的、継続的な疾病予防策を講じ、扶助費増加の抑制を図る。 | その他の分析欄維持補修費については、多くの公共施設維持管理を民間委託する方針であり、今後は減少する見込みである。また、市が引き続き管理する公共施設においても、公共施設等総合管理計画に基づき、個別の長期的改修計画を策定し補修費等の抑制を図る。繰出金については、特別会計において、公営事業の法適化を進めるほか、施設の最適配置等による事業費の削減により、一般会計と歩調を合わせた経営の健全化、効率化に努め、特別会計の自主性、自律性を高めながら経営基盤の強化を図る。 | 補助費等の分析欄農業集落排水事業特別会計の企業会計移行、路線再編の影響による地域公共交通運行費への補助交付金増加といった要因により、補助費等が増加した。公営企業への繰出については、各会計が策定する経営健全化計画の実施により、一般会計からの繰入に頼らない経営を推進する。各種団体への補助金については、団体の自立化を促進しながら徹底した見直しを図る。 | 公債費の分析欄学校規模適正化事業等の大型建設事業の財源として地方債を活用したことから、類似団体に比べ高い水準で推移している。また、本年度から来年度にかけて、地方債を財源とした基金積立を実施する見込みであり、今後も公債費の高止まりが見込まれる。今後の財政状況を見据え、起債の種類、借入先、償還期間等の借入条件を適確に見極め、長期的視点に立った公債費の平準化を図るとともに、令和元年度に策定した「第３次社会資本整備計画」に基づき、計画的な資本整備及び公債費の適正管理に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費の削減など、義務的経費の抑制策を継続・推進するものの、性質上その額にも限界があるため、今後は施設等の最適配置による物件費の削減、任意的補助金の見直し等による補助費等の削減、公営事業の法適化による基準外繰出の廃止を重点的に健全化策を推進する。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄人口及び産業構造等が類似する類似団体平均と比較すると、民生費、農林水産業費、教育費、災害復旧費、公債費のコストが割高である。民生費については、高齢化の進展や本市独自の子ども医療費対策等の影響であり、今後も適正な給付水準の確保に努めていく。農林水産業費については、本市の基幹産業である農業等の振興を図るものであり、今後も積極的に充実させていく。教育費については、従来の学校施設維持にＬＥＤ照明切替等の事業費が上乗せになることで増加しており、今後も必要な改修については実施していく。災害復旧費については、近年の豪雨や台風の影響が大きく、毎年、一定程度の支出が必要なものである。公債費については、近年の大型投資や地方財政の財源不足に対応するための臨時財政対策債に係る公債費償還の影響で増加傾向にあり、将来世代に負担を先送りにしない財政運営を図るため、交付税措置が高い起債を活用しつつ、適正水準の確保を図っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人口及び産業構造等が類似する類似団体平均と比較すると、物件費・扶助費・災害復旧事業費・公債費のコストが割高である。物件費については、市税収納窓口・市民課対応窓口・公営住宅維持管理の民間委託による影響、扶助費については、高齢化の進展や本市独自の子ども医療費対策等の影響、災害復旧事業費については、近年の豪雨や台風の影響、公債費については、合併後の社会資本整備に係る公債費償還の影響が考えられる。 |
基金全体（増減理由）「財政調整基金」に約199百万円積立てた一方で、800百万円を取崩した。「減債基金」に剰余金処分を含め約502百万円を積立てた一方で、600百万円を取り崩した。令和５年度から山鹿市未来創造基金の積立を開始し、それを含む「その他特定目的基金」に約2,217百万円を積立てた一方で、約349百万円を取崩した。これらにより、基金全体としては、約1,169百万円の増加となった。（今後の方針）近年の予算編成時における収支不足や近年の災害復旧費に係る経費への対応、財政運営の安定化等のための基金取崩しにより、中長期的には、減少していく見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）主に財産売払収入や公営企業貸付金元利収入などで約199百万円を積立てた一方で、所要一般財源のために800百万円を取崩したことにより、約601百万円の減少となった。（今後の方針）今後の財政需要や大規模災害に対応し、中長期的に安定的な財政運営を行うため、減債基金を含めて、標準財政規模の40～80％を目安として確保する。 | 減債基金（増減理由）基金利子約2百万円や、後年度の償還財源を確保するために剰余金処分で500百万円を積立てた一方で、償還財源に充てるため600百万円を取崩したことにより、約98百万円の減少となった。（今後の方針）通常の財政規模に対する標準的な公債費を超過する部分を目安として確保しているが、各年度の取崩しにより、中長期的には減少していく見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）・環境保全型地域振興基金：環境保全に必要な経費の財源に充当するもの。（一般廃棄物処理施設の整備に係る地方債償還金の財源にも活用）・退職手当基金：退職手当の所要一般財源の平準化を図るため、退職手当が平年の平均値を超過する場合の財源に充当するもの。・地域福祉基金：地域福祉の向上に要する経費の財源に充当するもの。・ふるさと応援基金：本市を応援しようとする個人又は団体からの寄附金を適正に管理し、これを財源として事業を行うことで寄附者のまちづくりに対する意向を具体化することにより、個性豊かで活力あるふるさとづくりに資するもの。・山鹿市未来創造基金：地域住民の連帯の強化、地域振興等に要する経費の財源に充当するもの。（増減理由）・環境保全型地域振興基金：一般廃棄物処理施設の整備に係る地方債償還の財源として取崩したため、約113百万円の減少となった。・地域福祉基金：地域副活動支援事業等の財源として活用したため約百万円の減少となった。・ふるさと応援基金：R4年度の寄附金相当額をR5年度事業に約234百万円取崩した一方で、R5年度の寄附金相当額約501百万円を積立てたため、約266百万円の増加となった。（今後の方針）山鹿市未来創造基金については、地方債（合併特例債）を活用し、令和５・６年度の２年間で約3,000百万円を積立し上記目的の財源として活用する。元金の定期償還が開始される令和７年度以降に、償還元金の範囲内で活用していく見込みである。環境保全型地域振興基金については、一般廃棄物処理施設の整備に係る地方債償還の財源として活用する見込みである。退職手当基金については、退職手当に係る所要一般財源が300百万円を超える部分について、財源として活用する見込みである。ふるさと応援基金については、寄附の受入れ年度に寄附金相当額を積立て、翌年度に取崩して財源として活用する見込みである。地域福祉基金については、毎年度の継続的な人づくり・地域づくり等に活用するため、減少する見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄合併に伴う新市建設計画（計画期間平成１７年度～令和６年度）に基づき、庁舎や学校等の大規模な社会資本整備を実施したこと、また平成２３年度に策定した「公共施設再編整備計画」に基づき、老朽化した施設の集約化や除却を進めたことにより、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。 | 債務償還比率の分析欄平成３０年度に実施した一般廃棄物処理施設の整備、学校規模適正化事業といった大規模な社会資本整備に係る地方債を発行したことから、一時的に類似団体平均を上回っていたが、充当可能財源の増加や公債費の償還が進んだことで、債務償還比率は類似団体平均を下回っている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析合併後に新市建設計画（計画期間平成17年度～令和6年度）に基づき、庁舎や学校等の大規模な社会資本整備を実施したこと等により、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回る状況にある。また、基金の積増しによる充当可能財源の増加や公債費償還の進捗により、将来負担比率も生じていない。近年は学校や消防庁舎などの社会資本整備が増加し、合併特例事業債を活用した基金積立も行ったこと、また、今後も給食センター等の大規模な社会資本整備が予定されているため、有形固定資産減価償却率については引き続き類似団体平均を下回る状況が続くと予想される。一方、一般会計の地方債現在高については、今後も高水準で推移することが見込まれるため、交付税算入割合が高い有利な地方債の借入に留意するなど、将来負担比率の低減を図ることが不可欠である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、合併後に取り組んだ社会資本整備の影響により高止まりの傾向にあったが、定期償還が進んだことに加えて普通交付税の増加や、公営企業や一部事務組合における公債費負担についても減少傾向にあったため、次第に低下してきている。また、将来負担比率については一定規模の基金残高を確保していることが寄与しており、比率なしとなっている。ただし、近年における社会資本整備の増加、災害の頻発、合併特例事業債を活用した基金積立などの影響を踏まえると、今後も公債費の増加が見込まれるため、繰上償還を実施するなど、公債費管理の適正化を図りながら将来負担の抑制に努めることが重要である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、公営住宅、児童館、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、道路である。公営住宅については、昭和４０年代から５０年代に整備したものが多いものの、一部は昭和３０年代のものもあり、建築後約３０～５０年を経過した住宅の割合が約７５％を占めているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。また、類似団体と比較した場合、戸数・延床面積のいずれも２倍以上の保有量となっているため、一人当たり面積についても類似団体平均を上回っている。今後は保有量と適正配置を見極めた上で、存続する公営住宅については、耐久性向上の改修工事や予防保全的な維持管理を行い、長寿命化を図っていく。道路については、合併後の合併支援道路整備事業等において安全で利便性の高い生活道路の整備を進めてきたことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。学校施設については、令和元年度から２年度に小学校３校統合にかかる整備工事を行ったため、類似団体平均を下回った。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、図書館、市民会館、消防施設、庁舎、一般廃棄物処理施設である。図書館、市民会館、庁舎については、施設の老朽化等を解消し、行政サービスに的確に対応するため、平成２４年度から平成２７年度にかけて、市庁舎と市民交流センター（図書館、市民会館の機能を有する施設）を整備したことに伴い、有形固定資産減価償却率が類似団体平均をいずれも下回っている。また、一般廃棄物処理施設については平成３０年度に建設が完了、消防施設については、平成１９年度に消防庁舎、令和２～５年度に分署の建替を行ったことから、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産は、R4年度から774百万円の減少となった。主な変動要因は資産の解体及び売却と減価償却の進捗によるもの。また、負債総額はR4年度から120百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは固定負債であり、退職手当引当金が287百万円減少したためである。公営企業会計等を加えた全体においては、資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて40,270百万円多く、負債総額についても30,733百万円多く、R4年度からは7,986百万円の増となっているが、主な要因は農業集落排水事業特別会計が企業会計に移行したことによる長期前受金7,524百万円の計上によるものである。山鹿植木広域行政事務組合、連結対象企業等を加えた連結では、資産総額は全体に比べて2,018百万円多く、負債総額についても145百万円多くなっているものの、R4年度からは連結部分に限った資産は54百万円の増、負債は12百万円の減となり、主な要因は資産更新による有形固定資産の増と、固定負債のうち長期未払金の減17百万円である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における経常費用は28,188百万円であり、R4比で45百万円減少した。そのうち社会保障給付等の移転費用は5,253百万円(R4比1,290百万円減)と主な減少要因となっている。人件費や物件費等の業務費用は14,513百万円(R4比236百万円増)であり、経常費用に占める業務費用の割合が増加している。特に物価上昇に伴い物件費が352百万円増と純経常行政コストを押し上げている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,657百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が13,607百万円多くなり、純行政コストは13,456百万円(R4514百万円減)多くなっている。連結では、全体に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が933百万円多くなっている一方で、移転費用が8,773百万円多くなっていること等を要因として、経常費用が9,993百万円多くなった結果、純行政コストは9,060百万円多くなっており、純行政コストのみの比較ではR4比で443百万円減少した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(27,513百万円)が純行政コスト(28,208百万円)を下回ったため、本年度差額は▲694百万円となり、前年度と比較し純資産残高は654百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が13,240百万円多い40,753百万円となっており、本年度差額は▲911百万円となり、純資産残高はR4比9,114百万円減額の132,986百万円となった。連結では、熊本県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、全体と比べて税収等の財源が9,058百万円多い49,811百万円となっており、本年度差額は▲913百万円となり、純資産残高はR4比9,047百万円減額の134,859百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,698百万円でR4118百万円増加し、投資活動収支については、▲3,556百万円とR4比1,113百万円減少した。財務活動収支については、20百万円(R4比1,389百万円増)となっており、本年度末資金残高は前年度から161百万円増加し、2,431百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より978百万円多い4,676百万円(R4294百万円減)となっている。投資活動収支は、▲4,955百万円(R4比1,821百万円減)となっている。財務活動収支は、604百万円となり、本年度末資金残高は5,336百万円(R4比354百万円増)となった。連結では、連結対象企業等を加えることにより、業務活動収支は全体より39百万円少ない4,637百万円(R4比292百万円減)となっている。投資活動収支は、▲4,963百万円(R4比1,823百万円減)となっている。財務活動収支は、603百万円(R4比2,530百万円増)となり、本年度末資金残高は5,725百万円(R4比713百万円増)となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、市庁舎等、小学校の統廃合に伴う施設整備、防災行政無線施設や消防庁舎の整備がありつつも、人口減少のスピードは著しいため、住民一人当たり資産額の増加が見込まれる。また、有形固定資産減価償却率については、近年、施設整備を進めているため、類似団体平均値よりも低い値となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、大規模な施設整備を進めてはいるものの、資産合計は減少傾向にあるため、ほぼ横ばいとなっており、類似団体平均よりも高い値である。また、将来世代負担比率は、過疎債などを施設整備の財源として活用しており、施設の耐用年数より短い期間で地方債の償還をしているため、類似団体平均より低い値となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、ごみ処理施設や消防事務の単独運営等により人件費が高いこと、また、高齢化率が他市に先行しており社会保障給付が高いことなどから、依然として高い水準で推移している。しかし、歳入・歳出改革や、制度改革による全事務事業の見直し等により、類似団体平均より低い値となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、大規模な施設整備を行っているものの、地方債の償還が進んでいることから類似団体平均より低い値となっている。今後についても、当面横ばいで推移する見込みである。基礎的財政収支については、R2年度においては類似団体平均値を下回ったが、その後は、投資活動収支は減少しているものの、業務活動収支が増加したことで、類似団体平均値よりも低い数値となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均と比較して低い値となっている。R元年10月からの消費税率の引上げ、施設管理・運営経費の変動に的確に対応すべく、H30年度にR元年度以降の使用料及び手数料の見直しを行ったため、今後は改善が図られる見込みはあるものの、行政サービスの提供における公平性の確保と受益者負担の原則の徹底を目指し、今後も見直しを行っていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,