長崎県諫早市の財政状況（2015年度）

消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金の増などにより基準財政収入額は増となっているものの、年々増していく社会保障費や合併特例債償還費などにより基準財政需要額も増となっているため、財政力指数は、０．５１（前年度同率）と類似団体平均と比較して依然下回っている状況である。企業誘致や定住促進などの環境整備を図り、税収の確保に努める。

扶助費や繰出金の増等に伴い経常経費充当一般財源が増となったものの、地方消費税交付金の大幅な増等に伴い歳入経常一般財源等総額が増となった結果、経常収支比率は、８９．２％（前年度比０．９ポイント下降）となった。今後も扶助費等の増加が見込まれることから、他の経常経費の抑制などに努め、自主財源の確保、職員定員適正化計画に基づく定員管理、民間委託の推進などを行い財政構造の健全化を図る。

類似団体と比較して、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が下回っているのは、人口千人当たり職員数が類似団体と比較して０．９人下回っているためであり、今後も職員定員適正化計画に基づく定員管理や経費の節減、見直しを着実に推進する。

職員構成、経験年数構成の変動及び国と同様の現給保障を廃止していないことによる影響で、前年度より０．６ポイント上昇している。職員給与については、国の制度の動向に配慮しつつ、引き続き適切な対応を行うとともに、職員の能力・実績を反映できる給与制度のあり方について検討を行っていく。

職員定員適正化計画の実施により類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っている。今後も事務事業の見直し、民間移譲等の推進、適材適所の職員配置を行い、引き続き職員数の適正化に努める。

実質公債費比率は、類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っている。算定基礎から外れる平成２４年度と比べて、標準税収入額等が増加したものの、控除する元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入が増加したことにより分母総額で０．２％の微減となった。また、一部事務組合の地方債償還額の増に伴い、準元利償還金が増となったことなどから、地方債の元利償還金充当一般財源は増となったが、合併特例事業債や臨時財政対策債の元金償還開始に伴い、基準財政需要額算入額が増加したため、分子総額で１０．６％の減となった。結果、実質公債費比率は、前年度と比べて０．３ポイント下降したものである。今後も交付税算定上有利な起債を有効に活用しつつ、計画的に繰上償還を組み合わせながら、公債費負担の抑制・平準化を図り、引き続き健全財政の維持に努めていく。

将来負担比率としては、類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っており、前年度と比べて、将来負担額算定の対象となる各会計の地方債残高の全体的な減少や基金積立による充当可能基金の増等により、分子総額となる将来負担額が大幅に減少するとともに、地方消費税交付金の増加により分母総額となる標準財政規模が増加したため、将来負担比率は、１９．４ポイント下降となった。今後も市債残高をはじめとする将来負担の抑制（計画的な借入と繰上償還）を図り、引き続き健全財政の維持に努めていく。

人件費に係る経常収支比率が類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っている要因としては、職員定員適正化計画の実施によるものである。今後も、適材適所の職員配置や事務の効率化を図ることにより、人件費の抑制を図る

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っている要因としては、常に経費削減・効率化に努めていることによるものである。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っているものの、利用者数の増に伴う社会福祉費（障害者自立支援給付事業等）の増や制度改正及び入所児童数の増に伴う児童福祉費（施設型給付事業等）の増により前年度比０．９ポイントの上昇となった。今後も扶助費の増加傾向が見込まれるため、他の経常経費の抑制により健全な財政運営に努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均、全国平均、長崎県平均と比較して低くなっている要因としては、下水道事業の法適化に伴い、平成２３年度から従来の繰出金を補助金として支出するようになったことによるものである。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体と比較して高くなっている要因としては、下水道事業の法適化に伴い、平成２３年度から従来の繰出金を補助金として支出するようになったことと、消防、ごみ処理等の経費を一部事務組合負担金として支出していることによるものである。

公債費に係る経常収支比率は、防災行政無線整備や義務教育施設の耐震補強・老朽化改修などの緊急防災・減災事業の元金償還開始のため公債費は微増したものの、地方消費税交付金の大幅な増等による歳入経常一般財源の増加により、前年度と比べて０．６ポイント下降した。合併に伴う財政需要の増加により依然として類似団体平均、全国平均、長崎県平均を上回っているが、財政状況に応じて繰上償還を検討するなど、今後も健全な財政運営に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は、人件費や補助費等の減により前年度比０．３ポイント下降となり、類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っている。これは、職員定員適正化計画の実施や事務事業の見直しといった行革努力により、主に人件費、物件費に係る経常収支比率が、類似団体平均を下回っているのが主な要因である。

財政調整基金残高については、基金残高自体は前年度とほぼ同額を確保していることから、標準財政規模に占める割合も５．９５％と前年度と同数値となった。実質収支の標準財政規模に占める割合については、実質収支額が前年度から約１億円減となったことから、前年度と比べて０．３１％減となっている。いずれも将来を見据えた計画的な財政運営によるものであり、今後も引き続き健全財政の維持に努める。

将来負担比率及び実質公債費比率は年々下降しており、平成２５年度以降はともに類似団体内平均値を下回っている状況である。特に将来負担比率は、地方債残高の全体的な減少や基金積立による充当可能基金の増等により、前年度と比較して１９．４ポイントの下降となった。今後も公債費負担の抑制（計画的な借入と繰上償還）や平準化を図り、引き続き健全財政の維持に努めていく。