特定地域生活排水処理施設
末端給水事業
公共下水道
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農業集落排水
漁業集落排水
諫早市高城駐車場
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄社会福祉費や高齢者保健福祉費の増加などにより、基準財政需要額が増となったものの、法人市民税等の増加により基準財政収入額についても大幅に増となったことから、財政力指数は０．５４（前年度比＋０．０１）となったが、類似団体平均と比較し依然として下回っている状況である。企業誘致や定住促進などの環境整備を図り、税収の確保に努める。社会福祉費や高齢者保健福祉費の増加などにより、基準財政需要額が増となったものの、法人市民税等の増加により基準財政収入額についても大幅に増となったことから、財政力指数は０．５４（前年度比＋０．０１）となったが、類似団体平均と比較し依然として下回っている状況である。企業誘致や定住促進などの環境整備を図り、税収の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄市税や地方交付税等の減少に伴い経常一般財源等総額が減少したが、人件費や公債費の大幅な減少により経常経費充当一般財源も減少した結果、経常収支比率は、９１．８％（前年度比０．３ポイント下降）となった。今後も扶助費等の増加が見込まれることから、他の経常経費の抑制や、自主財源の確保などに努め、財政構造の健全化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が下回っているのは、人口千人当たりの職員数が類似団体と比較して０．５３人下回っているためである。今後も職員定数の適正管理や経費の節減、見直しを着実に推進する。 | ラスパイレス指数の分析欄採用・退職等の職員構成の変動により、前年度より０．３ポイント減少している。職員給与については、国の制度の動向に配慮しつつ、引き続き適正な対応を行うとともに、職員の能力・実績を反映できる給与制度の在り方について検討を行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っているのは、時代の変化に伴う多様な行政需要や市民ニーズに対応した定員管理に努めたことなどにより、人口千人当たりの職員数が類似団体と比較して０．５３人下回っているためである。今後も職員数の適正管理や経費削減、見直しを着実に推進する。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の元利償還金充当一般財源額は減となったものの、控除される基準財政需要額算入額の減額がより大きくなったことにより、分子総額が増となる一方、普通交付税等の減少等により標準財政規模が減となり、分母総額も減となったことから実質公債費比率は７．６％（前年度比０．２ポイント上昇）と、類似団体平均を３．１％上回っている状況である。今後も標準財政規模の減少が見込まれるが、交付税算定上有利な起債を有効に活用しつつ、計画的に繰上償還を組み合わせながら、公債費負担の抑制・平準化を図り、引き続き健全財政の維持に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率としては、類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っている。将来負担比率の［－％］は、負担比率が生じなかったことを示すもので、主な要因は、分母となる標準税収入額等、普通交付税額、臨時財政対策債発行可能額がいずれも減少したものの、各会計の地方債現在高の減少により将来負担額が減少し、控除する充当可能基金等も増となったことから、分子総額がマイナスとなったため、将来負担比率は、平成２９年度と同じく、［－％］となったもの。今後も市債残高をはじめとする将来負担の抑制（計画的な借入と繰上償還）を図り、引き続き健全財政の維持に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率が類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っている。市税及び地方交付税の減により分母となる歳入経常一般財源も減少したものの、退職手当の減などにより分子となる経常経費充当一般財源も減少したため、前年度より１．０ポイント減となったもの。今後も、適材適所の職員配置や事務の効率化を図ることにより、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っている。これは、事務事業の見直し等により、常に経費削減・効率化に努めていることによるものである。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、施設型給付事業（民間）等の減の一方、市税及び地方交付税の減により、分母となる歳入経常一般財源が減となったことにより前年度比０．１ポイントの上昇となった。このことに伴い、類似団体平均及び長崎県平均は下回っているものの、全国平均を０．４ポイント上回っている。今後も扶助費の増加傾向が見込まれるため、他の経常経費の抑制により健全な財政運営を図る。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っているが、前年度と比べて０．３ポイントの増となっている。これは、市税及び普通交付税の減による歳入経常一般財源の減少と、介護保険事業特別会計繰出金等が増加したことが主な要因である。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均、全国平均、長崎県平均いずれと比較しても高くなっている。前年度と比べて０．５ポイントの増となっているのは、市税及び普通交付税の減による歳入経常一般財源の減少と、県央県南広域環境組合負担金の増によるものである。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、市税及び普通交付税の減による歳入経常一般財源が減少したものの、前年度に大規模な繰り上げ償還を実施した影響もあり、定期償還額が減少したことにより、前年度比０．８ポイントの減となった。合併に伴う財政需要の増加により依然として類似団体平均を上回っているが、財政状況に応じて繰上償還を検討するなど、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、市税及び臨時財政対策債の減による歳入経常一般財源の減により前年度比０．５ポイントの増となるが、類似団体平均、全国平均、長崎県平均について、いずれも下回っている。これは、事務事業の見直しといった行革努力等により、物件費に係る経常収支比率が、類似団体平均等を下回っているのが主な要因である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費の決算総額は、約２３７億４，５００万円であり、決算額全体の約３５．５％を占めている。住民一人当たりのコストは約１７万３千円で、類似団体平均よりも若干高くなっている。今後も少子高齢化に伴う人口構造の変化や社会情勢の変化など、さまざまな課題に対応するため、増加していく見込みであることから、他の経費を抑制するなど健全な財政運営に努める。公債費の住民一人当たりのコストは、依然として類似団体平均より高い水準で推移している状況であるが、繰上償還額及び定期償還額の減により減少している。今後は、人口減少も踏まえ、より計画的な借入や繰上償還を実施し、公債費の抑制、平準化に努める。農林水産費の住民一人当たりのコストは、集出荷施設整備事業の減などにより平成２９年度より減少したが、類似団体平均よりも高くなっている。商工費の住民一人当たりのコストは、栄町東西街区市街地再開発支援事業の減により減少したが、依然として類似団体平均よりも高くなっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、６６９億６，９７５万円で、住民一人当たり約４８万７千円となっている。主な構成項目である扶助費の決算総額は、１６９億２，９２９万円で、臨時福祉給付金（経済対策分）給付事業の減により昨年より減少したものの、人口減により住民一人当たり約１２万３千円と前年度より少し増加している。少子高齢化に伴う人口構造の変化や社会情勢の変化など、さまざまな課題に対応するため、年々増加傾向にあり、類似団体平均と比べても高い水準にある。今後も増加傾向が見込まれるため、他の経常経費の抑制により健全な財政運営に努める。なお、公債費の住民一人当たりのコストは、依然として類似団体平均より高い水準で推移している状況である。平成３０年度においては、前年度大規模な繰り上げ償還を行ったため、昨年と比べて減少している。今後は、人口減少も踏まえ、より計画的な借入や繰上償還を実施し、公債費の抑制、平準化に努める。また、普通建設事業費について、栄町東西街区市街地再開発支援事業や防災行政無線第二次デジタル化整備事業の減などにより減少したものの、新規事業においては依然として類似団体よりも大幅に高くなっている。そのほか、人件費及び物件費の住民一人当たりのコストは、類似団体平均と比べ低い水準にあり、これは、時代の変化に伴う多様な行政需要や市民ニーズに対応した定員管理に努めたことや経費の節減、見直しを着実に推進した結果である。 |
基金全体（増減理由）平成３０年度末現在高は、大型事業への財源充当として取り崩しを行った一方で、令和元年度以降の事業計画等を考慮して、収支決算見込により発生した一般財源（市税、交付税等）の留保分を積立てた結果、２４２億２千４百万円となり、前年度末残高と比べて７億２千万円（３．１％）の増となったもの。なお、平成３０年度において過大交付となった普通交付税の年度間調整のための積立額８億円を除くと、８千万円の減となる。（今後の方針）主に短期的には、財政調整３基金において市債償還による減債基金の取崩しや、基金活用事業として実施している令和４年度開業に向けた駅周辺整備事業を含む新幹線関連事業及び平成２９年度から新たに取り組んでいる南諫早産業団地整備事業へ活用する諫早市まちづくり未来基金を取り崩すこととしている。中長期的には減少後の現在高の維持に努めることとしている。 | 財政調整基金（増減理由）平成３０年度において過大交付となった普通交付税の年度間調整のために積立てたことによる増。（今後の方針）短期的には、２３億８千４百万円まで減少し、中長期的にも減少していく見込み。 | 減債基金（増減理由）約３億１百万円積立てを行う一方で、定期償還のため３億円取り崩したことにより、１百万円の減。（今後の方針）償還計画に合わせ、毎年度計画的に積立を行う予定であるが、今後は減少していく見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）諫早市地域づくり基金：地域づくり及び市民連携の強化諫早市まちづくり未来基金：活力ある未来へつながるまちづくり諫早市都市整備事業基金：都市施設の整備諫早市地域福祉基金：地域福祉の向上諫早市退職手当基金：市職員の退職手当（増減理由）諫早市まちづくり未来基金：ふるさと応援寄附を含む１千３百万円を積み立てたものの、令和４年度開業に向けた駅周辺整備事業などの事業へ９億２千６百万円充当したことによる減。諫早市都市整備事業基金：栄町東西街区市街地再開発事業や（仮称）久山港スポーツ施設整備事業等へ６億８千２百万円充当したものの、ふるさと応援寄附を含む８億３百万円を積み立てたことによる増。（今後の方針）諫早市まちづくり未来基金：本格化する南諫早産業団地整備事業や令和４年度開業に向けた駅周辺整備事業へ充当するため、減少していく見込み。その他の基金：今後の施設の老朽化対策等、財政需要の増加に備え、現状維持に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、全国平均及び類似団体平均と同程度であるものの、率は約６０％に上り、資産の償却（老朽化）が進んでいる状況である。今後は、施設の更新や維持補修などを含めた老朽化対策について指標を参考に詳細な分析を行い、適切な施設管理に取り組んでいくものである。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、全国平均、長崎県平均、類似団体平均をいずれも下回っている。本市においては、近年、繰上償還の実施による市債残高の減に努めるとともに、行財政改革の推進により、人件費等の縮減など業務支出の抑制を図っているところである。今後も、健全な財政運営を持続的に行っていくものである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は生じていない一方で、有形固定資産減価償却率については約６０％に上り、資産の償却（老朽化）が進んでいる状況である。今後は、施設の更新や老朽化対策等へ取り組む課題整理及び検討が必要であり、施設の老朽状況を含めた将来負担の総合的な把握を行い、適切な施設管理に取り組んでいくものである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、近年、類似団体平均を下回っており、直近3か年度においては負担比率が生じていないところである。また、実質公債費比率については、直近3か年度は類似団体を上回っているものの同程度で推移しているところである。今後も引き続き、計画的な繰上償還の実施などによる市債残高の減を図るなど健全財政の維持に努めていくものである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄施設類型別の有形固定資産減価償却率は、体育館・プールや消防施設では類似団体平均を下回り、公民館や児童館では類似団体平均を上回る結果となっている。有形固定資産減価償却率は約６０％で保有資産の償却（老朽化）が進んでいる状況であり、今後は、施設の更新や維持補修などを含めた老朽化対策について詳細な分析を行い、総合的な施設管理に取り組む必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄施設類型別の有形固定資産減価償却率は、体育館・プールや消防施設では類似団体平均を下回り、公民館や児童館では類似団体平均を上回る結果となっている。有形固定資産減価償却率は約６０％で保有資産の償却（老朽化）が進んでいる状況であり、今後は、施設の更新や維持補修などを含めた老朽化対策について詳細な分析を行い、総合的な施設管理に取り組む必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産額については、新スポーツ拠点施設整備や諫早駅周辺整備等による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を下回ったことなどから、前年度末から総額が348百万円の減(△0.2%)となった。一方、負債については、前年度末から3,310百万円の減(△4.9%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、償還額が発行収入を上回ったことなどによるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は52,968百万円となり、前年度比1,678百万円の減(△3.1%)となった。これは、市街地再開発支援事業や農産物集出荷施設整備にかかる補助金等が前年度から大幅に減少したことが主な要因である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(53,859百万円)が純行政コスト(50,986百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,872百万円となり、純資産残高は2,962百万円の増となった。これについては、地方債の償還額が発行収入を上回ったことなどが影響したものと考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は6,383百万円であったが、投資活動収支については、新スポーツ拠点施設整備や諫早駅周辺整備を行ったことから、△4,131百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことにより。▲2,470百万円となり、結果、本年度末資金残高は217百■万円減少し、1,408百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っている。資産総額は前年度末より減となったが、人口減少により住民一人当たり資産額は前年度より1.1万円増の166.5万円となっている。平成30年度も、新スポーツ拠点施設整備や諫早駅周辺整備等の大型事業を継続して実施している。今後の取組として、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、安全・安心を守る適切な管理・計画的な改修による財政負担の平準化等、市民ニーズに即した有効活用等により将来に向けた施設管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、平成30年度は、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加(+1.8%)している。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、計画的な繰上償還の実施等により、年々減少傾向にある。今後も引き続き、将来世代が利用可能な資源として保持していくために、公共施設等総合管理計画等に基づき行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。前年度からコスト減となった主な要因は、市街地再開発支援事業補助金の大幅減等によるものである。行政コストの削減については、これまでも指定管理者制度の導入など行財政改革への取組を通じた削減に努めており、今後も継続していく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている状況である。負債の大部分を占める地方債については、計画的な繰上償還の実施等により、年々減少傾向にある。今後も引き続き、将来世代の負担が過大とならないよう、地方債残高の縮減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている状況である。行財政改革への取組や、公共施設等総合管理計画等に基づ行財政運営により、今後も引き続き経常費用の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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