長崎県諫早市の財政状況（2023年度）

3ヶ年平均で算定するにあたり、新たに算定基礎に加わる令和5年度と外れる令和2年度の単年度の値を比較すると、分母となる基準財政需要額が、社会福祉費や高齢者保護福祉費等の増加により増となったものの、分子となる基準財政収入額が、固定資産税（償却資産）等の増加により大幅に増となったことから、財政力指数は0.59（前年度比+0.02）となったが、類似団体平均と比較し依然として下回っている状況である。今後も企業誘致や定住促進などの環境整備を図り、税収の確保に努める。

前年度と比べ、経常経費充当一般財源の額のうち、公債費や補助費等が減となったが、分母となる経常一般財源等総額のうち、地方交付税が大幅減となったことなどから、0.8ポイント上昇し96.5％となった。今後も経常経費の抑制や自主財源の確保に努め、財政構造の健全化を図る。

類似団体平均と比較して、人口1人当たりの人件費・物件費等決算額が下回っているのは、職員数の適正管理を行っていることにより、人口1,000人当たりの職員数が類似団体平均と比較して0.6人下回っているためである。また、消防やごみ処理等を一部事務組合で行っていることにより、その費用を補助費等として支出していることも要因の一つと考えられる。今後も職員定数の適正管理や経費削減を着実に推進する。

採用、退職における職員構成の変動により、前年度より0.3ポイント減少している。職員給与については、国の制度の動向に配慮しつつ、引き続き適正な対応を行うとともに、職員の能力・実績を反映できる給与制度の在り方について検討を行っていく。

時代の変化に伴う多様な行政需要や市民ニーズに対応した定員管理に努めたことなどにより、人口1,000人当たりの職員数が類似団体と比較して0.6人下回っている。今後も職員数の適正管理や経費削減、見直しを着実に推進する。

3ヶ年平均で算定するにあたり、新たに算定基礎に加わる令和5年度と外れる令和2年度の単年度の値を比較すると、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が減となったこと等から、実質公債費比率は7.3％（前年度比+0.3）となった。今後も交付税算定上有利な起債を有効に活用しつつ、計画的に繰上償還を組み合わせながら、公債費負担の抑制・平準化を図り、引き続き健全財政の維持に努めていく。

将来負担比率としては、類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っている。将来負担比率の[－％]は、負担比率が生じなかったことを示すもので、土地開発公社の負債及び公営企業等を含めた市全体の地方債現在高が減少したことにより将来負担額が減少し、充当可能基金額等の控除額を下回ったため、前年度と同じく将来負担比率は生じなかった。

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っている。退職手当の減により、分子となる経常経費充当一般財源が減少したため、前年度から0.6ポイント減となった。

物件費に係る経常収支比率は、予防接種事業等の増に伴い、分子となる経常経費充当一般財源が増加したことに加え、臨時財政対策債及び地方交付税の減に伴い、分母となる経常一般財源等総額が減少したため、前年度から1.1ポイントの増となった。今後も事務事業の見直しにより経費削減・効率化に努め、健全な財政運営を図る。

扶助費に係る経常収支比率は、施設型給付事業（民間）等の増に伴い、分子となる経常経費充当一般財源が増加したことに加え、臨時財政対策債及び地方交付税の減に伴い、分母となる経常一般財源等総額が減少したため、前年度から0.8ポイントの増となった。今後も扶助費は同程度の水準で推移していくことが見込まれるため、他の経常経費の抑制により健全な財政運営を図る。

その他に係る経常収支比率は、介護保険事業特別会計繰出金の増などにより分子となる経常経費充当一般財源が増加したことに加え、臨時財政対策債及び地方交付税の減に伴い、分母となる経常一般財源等総額が減少したため、前年度から0.9ポイントの増となった。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、長崎県平均いずれと比較しても高くなっている。これは、消防・ごみ処理等を一部事務組合で行っていることに伴うものである。県央地域広域市町村圏組合負担金や下水道事業費補助の減等に伴い、分子となる経常経費充当一般財源が減少したため、前年度から0.4ポイントの減となった。

公債費に係る経常収支比率は、定期償還の減により、分子となる経常経費充当一般財源が減少したため、前年度から1.0ポイントの減となった。合併に伴う財政需要の増加により依然として類似団体平均を上回っているが、財政状況に応じて繰上償還を検討するなど、健全な財政運営に努める。

公債費以外の経常収支比率は、施設型給付事業（民間）等の増に伴い、分子となる経常経費充当一般財源が増加したことに加え、臨時財政対策債及び地方交付税の減に伴い、分母となる経常一般財源等総額が減少したため、前年度から1.8ポイントの増となった。

財政調整基金残高は、一般財源として約17億6千万円を取り崩したものの、預金利子及び一般財源から約21億4千万円を積み立てたため、0.93ポイントの増となった。実質収支額は、前年度より約1億9千万円の減になったことにより、0.61ポイントの減となった。今後も適切な実質収支の水準を維持し、引き続き計画的な財政運営を行うよう努める。

（増減理由）一般財源の留保分や寄付金等の積立を行ったものの、大型事業などへの充当財源として取崩しを行ったため、前年度末現在高と比べて約19億7,600万円（8.3％）の減となった。（今後の方針）令和4年度に、子供たちの健やかな育ちを支えるための事業の更なる拡充と着実な推進を図るため、地域福祉基金繰入金を原資として、諫早市こども未来基金を創設し、財政調整基金及び目的積立基金をあわせて、合計18基金を運用している。今後、公共施設総合管理計画に基づく施設改修などが見込まれる中で、年次的な財源確保が求められる。公共施設等の管理に対応するための新たな基金の創設など、財源確保に向けた検討を重ねていく。

（増減理由）一般財源として約17億6,300万円の取崩しを行った一方で、令和6年度以降の事業計画を考慮して、収支決算見込による剰余金等により約21億4,400万円の積立を行ったことにより約3億8,100万円（8.2％）の増となった。（今後の方針）予算編成過程において一般財源総額の確保に努め、一定規模を維持していけるよう、安定的な財政運営に努める。

（増減理由）収支決算見込による剰余金等により約5億円の積立を行ったが、地方債の定期償還の財源として15億円の取崩しを行ったため、約10億円（32.8％）の減となった。（今後の方針）地方債の償還計画に合わせ計画的な取崩し及び積立てを行っており、今後は減少していく見込み。

（基金の使途）諫早市地域づくり基金：地域づくり及び市民連携の強化諫早市都市整備事業基金：都市施設の整備諫早市地域福祉基金：地域福祉の向上諫早市こども未来基金：安心して子育てができるまちづくり諫早市産業活性化基金：産業の活性化（増減理由）預金利子、一般財源及び寄付金等から約14億円の積立を行ったが、普通建設事業等の財源として約27億5,700万円の取崩しを行ったため、約13億5,700万円（8.4％）の減となった。（今後の方針）今後、公共施設総合管理計画に基づく施設改修などが見込まれる中で、年次的な財源確保が求められる。公共施設等の管理に対応するための新たな基金の創設など、財源確保に向けた検討を重ねていく。

本市における有形固定資産減価償却率は、全国平均及び長崎県平均を上回っており、年々上昇傾向にもあることから、資産の償却（老朽化）が進行している状況である。今後は、施設の老朽化の進行に伴い、修繕費等維持管理経費の増加も見込まれることから、本指標を参考に諫早市公共施設等総合管理計画及び各個別施設計画を基本として、施設の更新及び維持補修の適正化を図り、適切な施設管理に努める。

本市における債務償還比率は、全国平均及び長崎県平均よりも下回っている。今後も、地方債発行額を元利償還額の範囲内に抑える「実質的なプライマリーバランスの黒字化」の維持に努め、市債残高の縮減に取り組むとともに、行財政改革の推進により、経費の抑制を図っていく。

将来負担比率は生じていないが、有形固定資産減価償却率が全国平均及び長崎県平均を上回っており、年々上昇傾向にある。諫早市公共施設等総合管理計画及び各個別施設計画を基本とし、老朽化対策や更新を計画的に進めるとともに、既存施設の適正管理を行っていく。

将来負担比率は生じていないものの、実質公債費比率は類似団体平均を上回り、増加傾向にもある。将来財政を圧迫することがないよう、市債残高の縮減に努め、健全な財政運営の推進を図る。

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っており、他会計への繰出金の増等により前年度から0.6ポイント増加している。行政コストの削減については、これまでも指定管理者制度の導入など行財政改革に取り組んでおり、今後も引き続き削減に努めていく。

受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。行政改革の取組や公共施設等総合管理計画等に基づく行財政運営により、今後も引き続き経常費用の抑制に努める。