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農業集落排水
漁業集落排水
諫早市高城駐車場
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄３ヶ年平均で算定するにあたり、新たに算定基礎に加わる令和４年度と外れる令和元年度の単年度の値を比較すると、分母となる基準財政需要額が、社会福祉費等の増加により増となったものの、分子となる基準財政収入額が、固定資産税（償却資産）等の増加により大幅に増となったことから、財政力指数は０．５７（前年度比＋０．０１）となったが、類似団体平均と比較し依然として下回っている状況である。今後も企業誘致や定住促進などの環境整備を図り、税収の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比べ、経常経費充当一般財源の額のうち、補助費や扶助費等が増加したことや、分母となる経常一般財源等総額のうち、臨時財政対策債や地方交付税等が大幅に減少したことなどから、７．７ポイント上昇し９５．７％となった。今後も経常経費の抑制や自主財源の確保に努め、財政構造の健全化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が下回っているのは、職員数の適正管理を行っていることにより、人口１，０００人当たりの職員数が類似団体平均と比較して０．５９人下回っているためである。また、消防やごみ処理等を一部事務組合で行っていることにより、その費用を補助費等として支出していることも要因の一つと考えられる。今後も職員定数の適正管理や経費削減を着実に推進する。 | ラスパイレス指数の分析欄経験年数階層における職員構成の変動により、前年度より０．６ポイント増加している。職員給与については、国の制度の動向に配慮しつつ、引き続き適正な対応を行うとともに、職員の能力・実績を反映できる給与制度の在り方について検討を行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄時代の変化に伴う多様な行政需要や市民ニーズに対応した定員管理に努めたことなどにより、人口千人当たりの職員数が類似団体と比較して０．５９人下回っている。今後も職員数の適正管理や経費削減、見直しを着実に推進する。 | 実質公債費比率の分析欄３ヶ年平均で算定するにあたり、新たに算定基礎に加わる令和４年度と外れる令和元年度の単年度の値を比較すると、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が減となったこと等から、実質公債費比率は７．０％（前年度比＋０．５）となった。今後も交付税算定上有利な起債を有効に活用しつつ、計画的に繰上償還を組み合わせながら、公債費負担の抑制・平準化を図り、引き続き健全財政の維持に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率としては、類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っている。将来負担比率の［－％］は、負担比率が生じなかったことを示すもので、土地開発公社の負債及び一部事務組合、公営企業等を含めた市全体の地方債現在高が減少したことにより将来負担額が減少し、充当可能基金額等の控除額を下回ったため、前年度と同じく将来負担比率は生じなかった。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っている。臨時財政対策債及び地方交付税の減に伴い、分母となる経常一般財源等総額が減少したため、前年度から１．４ポイント増となった。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っている。これは、事務事業の見直しにより、常に経費削減・効率化に努めていることによるものである。固定資産税・都市計画税賦課事務の増に伴い、分子となる経常経費充当一般財源が増加したことに加え、臨時財政対策債及び地方交付税の減に伴い、分母となる経常一般財源等総額が減少したため、前年度から１．５ポイントの増となった。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、生活保護支給事務の増に伴い、分子となる経常経費充当一般財源が増加したことに加え、臨時財政対策債及び地方交付税の減に伴い、分母となる経常一般財源等総額が減少したため、前年度から１．５ポイントの増となった。今後も扶助費は同程度の水準で推移していくことが見込まれるため、他の経常経費の抑制により健全な財政運営を図る。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、分子となる経常経費充当一般財源が減少したものの、臨時財政対策債及び地方交付税の減に伴い、分母となる経常一般財源等総額が減少したため、前年度から０．６ポイントの増となった。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、長崎県平均いずれと比較しても高くなっている。これは、消防・ごみ処理等を一部事務組合で行っていることに伴うものである。県央地域広域市町村圏組合負担金の増等に伴い、分子となる経常経費充当一般財源が増加したことに加え、臨時財政対策債及び地方交付税の減に伴い、分母となる経常一般財源等総額が減少したため、前年度から２．１ポイントの増となった。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、定期償還の減により、分子となる経常経費充当一般財源が減少したものの、地方交付税等の減により分母となる経常一般財源等総額が減少したため、前年度から０．６ポイントの増となった。合併に伴う財政需要の増加により依然として類似団体平均を上回っているが、財政状況に応じて繰上償還を検討するなど、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、県央地域広域市町村圏組合負担金の増等に伴い、分子となる経常経費充当一般財源が増加したことに加え、臨時財政対策債及び地方交付税の減に伴い、分母となる経常一般財源等総額が減少したため、前年度から７．１ポイントの増となった。類似団体平均、全国平均を下回っているのは、事務事業の見直しといった行革努力等により、人件費や物件費に係る経常収支比率が、類似団体平均、全国平均、長崎県平均を下回っているのが主な要因である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費の決算額は、２９７億１，２９８万６千円であり、決算額全体の約４１．０％を占めている。住民一人当たりのコストは約２２万１千円で類似団体平均よりも高くなっている。今後も少子高齢化に伴う人口構造の変化や社会情勢の変化など、様々な課題に対応するために増加していく見込みであることから、他の経費を抑制するなど健全な財政運営に努める。公債費の住民一人当たりのコストは、依然として類似団体平均より高い水準で推移している状況であるが、定期償還の減などにより減少している。今後も引き続き計画的な借入や繰上償還を実施し、公債費の抑制、平準化に努める。農林水産業費の住民一人当たりのコストは、畜産収益力強化施設整備事業の増などにより増加しており、類似団体平均よりも高くなっている。商工費の住民一人当たりのコストは、南諫早産業団地整備事業の減などにより減少しているものの、類似団体平均よりも高くなっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、７２４億８，８２２万４千円で、住民一人当たり約５３万８千円となっている。主な構成項目である扶助費の決算額は１９８億７，９０４万５千円で、住民一人当たり約１４万８千円となっており、子育て世帯への臨時特別給付金支給事業の減などに伴い前年度より減少している。少子高齢化に伴う人口構造の変化や社会情勢など、様々な課題に対応するため年々増加傾向にあり、類似団体平均と比べても高い水準にある。今後も増加傾向が見込まれるため、他の経常経費の抑制により健全な財政運営に努める。なお、公債費の住民一人当たりのコストは減少しているものの、依然として類似団体平均より高い水準で推移している状況である。今後も引き続き計画的な繰上償還を実施し、公債費の抑制、平準化に努める。また、普通建設事業のうち新規整備については、諫早駅周辺整備事業や南諫早産業団地整備事業の減により、類似団体平均より低くなっている一方、更新整備については、道路改良事業や図書館施設改修事業の増により、類似団体より高くなっている。そのほか、人件費及び物件費の住民一人当たりのコストは類似団体平均と比べて低い水準にあり、これは、時代の変化に伴う多様な行政需要や市民ニーズに対応した定員管理に努めたことや、経費の削減、見直しを着実に推進した結果である。 |
基金全体（増減理由）一般財源の留保分や寄付金等の積立を行ったものの、大型事業などへの充当財源として取崩しを行ったため、前年度末現在高と比べて約2億7,200万円（1.1％）の減となった。（今後の方針）令和4年度に、子供たちの健やかな育ちを支えるための事業の更なる拡充と着実な推進を図るため、地域福祉基金繰入金を原資として、諫早市こども未来基金を創設し、財政調整基金及び目的積立基金をあわせて、合計18基金を運用している。今後、公共施設総合管理計画に基づく施設改修などが見込まれる中で、年次的な財源確保が求められる。公共施設等の管理に対応するための新たな基金の創設など、財源確保に向けた検討を重ねていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和5年度以降の事業計画を考慮して、収支決算見込による剰余金等により約13億900万円の積立を行った一方で、新型コロナウイルス感染症や電力・ガス・食料品等価格高騰等に対応するための財源として約19億7,000万円の取崩しを行ったことにより約6億6,100万円（12.4％）の減となった。（今後の方針）予算編成過程において一般財源総額の確保に努め、一定規模を維持していけるよう、安定的な財政運営に努める。 | 減債基金（増減理由）地方債の定期償還の財源として9億円の取崩しを行った一方で、収支決算見込による剰余金等により9億円の積立を行ったことにより増減なし。（今後の方針）地方債の償還計画に合わせ計画的な取崩し及び積立てを行っており、今後は減少していく見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）諫早市地域づくり基金：地域づくり及び市民連携の強化諫早市都市整備事業基金：都市施設の整備諫早市産業活性化基金：産業の活性化諫早市地域福祉基金：地域福祉の向上諫早市こども未来基金：安心して子育てができるまちづくり（増減理由）普通建設事業等の財源として約20億9,200万円の取崩しを行った一方で、預金利子、一般財源及び寄付金等から約24億8,200万円の積立を行ったことにより約3億9,000万円（2.5％）の増となった。（今後の方針）今後、公共施設総合管理計画に基づく施設改修などが見込まれる中で、年次的な財源確保が求められる。公共施設等の管理に対応するための新たな基金の創設など、財源確保に向けた検討を重ねていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市における有形固定資産減価償却率は、全国平均及び長崎県平均を上回っており、年々上昇傾向にもあることから、資産の償却（老朽化）が進行している状況である。今後は、施設の老朽化の進行に伴い修繕費等維持管理経費の増加も見込まれることから、本指標を参考に諫早市公共施設等総合管理計画及び各個別施設計画を基本として、施設の更新及び維持補修の適正化を図り、適切な施設管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄本市における債務償還比率は、全国平均及び長崎県平均よりも下回っている。今後も、地方債発行額を元利償還額の範囲内に抑える「実質的なプライマリーバランスの黒字化」の維持に努め、市債残高の縮減に取り組むとともに、行財政改革の推進により、経費の抑制を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は生じていないが、有形固定資産減価償却率が全国平均及び長崎県平均を上回っており、年々上昇傾向にある。諫早市公共施設等総合管理計画及び各個別施設計画を基本とし、老朽化対策や更新を計画的に進めるとともに、既存施設の適正管理を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は生じていないものの、実質公債費比率は類似団体平均を上回り、増加傾向にもある。将来財政を圧迫することがないよう、市債残高の縮減に努め、健全な財政運営の推進を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体平均値と比較し、特に高い施設は児童館及び公民館で、特に低い施設は体育館・プールであり、特に公民館については、有形固定資産減価償却率が８５．７％と類似団体平均及び長崎県平均を大きく上回っている。また、市全体の有形固定資産減価償却率については６６．２％で昨年度から１．１ポイント上昇しており、保有資産の償却（老朽化）が進行している状況である。諫早市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を基本とし、既存施設の適正管理に努め、老朽化対策や更新を計画的に実施する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体平均値と比較し、特に高い施設は児童館及び公民館で、特に低い施設は体育館・プールであり、特に公民館については、有形固定資産減価償却率が８５．７％と類似団体平均及び長崎県平均を大きく上回っている。また、市全体の有形固定資産減価償却率については６６．２％で昨年度から１．１ポイント上昇しており、保有資産の償却（老朽化）が進行している状況である。諫早市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を基本とし、既存施設の適正管理に努め、老朽化対策や更新を計画的に実施する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,722百万円の減少(△1.2%)となった。内訳としては、財政調整基金及び現金預金の減に伴う流動資産の減2,458百万円、減価償却による資産の減少が道路橋りょう整備の実施等による資産の取得額を上回ったことによる固定資産の減264百万円となっている。減価償却の進行による資産の老朽化も見据え、諫早市公共施設等総合管理計画及び各個別施設計画を基本として、施設の更新及び維持補修の適正化を図り、適切な施設管理に努める。一般会計等においては、負債総額が前年度末から3,297百万円の減少(▲5.7%)となった。主な内容としては、地方債の償還額が発行収入を上回ったことによる地方債の減3,213百万円である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は60,679百万円となり、前年度比861百万円の減(△1.4%)となった。これは、新型コロナウイルス感染症対策事業費に係る支出が減少したことが主な要因である。また、臨時損失は258百万円となり、前年度比934百万円の減(△78.4%)となった。これは、令和3年度に諫早駅再開発ビルの売却に伴う損失を計上していたものが減となったことによる資産除売却損の減等である。今後も、物価高騰対策など継続的な実施が必要となることが見込まれるため、各種事業の見直し等を行い経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(59,822百万円)が純行政コスト(59,262百万円)を上回ったことから560百万円の本年度差額となり、これに無償所管換等(15百万円)を合算した本年度末純資産残高は575百万円の増となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は6,305百万円であったが、投資活動収支については△3,514百万円となった。また、財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入額を上回ったことにより、△3,213百万円となり、結果、本年度末資金残高は422百万円減少し、1,881百万円となった。本年度末資金残高が減となった主な要因としては、財務活動収支における地方債の発行収入の減によるもの及び業務活動収支における国県等補助金収入の減によるものである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値を上回る結果となった。資産合計、人口はいずれも前年度末よりも減となったが、人口よりも資産合計の減少幅の方が大きかったため、住民一人当たり資産額は、前年度末から減少し、163.1百万円となっている。有形固定資産減価償却率は、前年度末よりも1.1ポイント上昇しているほか、類似団体平均値も上回っており、資産の償却(老朽化)が進行している状況である。今後も、公共施設等総合管理計画や各個別施設計画を基本として、施設の更新及び維持補修の適正化を図り、適切な施設管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を上回っており、税収等の財源が純行政コストを上回ったことによる純資産の増加及び基金等流動資産の減による資産合計の減少を反映し、1.2ポイント増加している。将来世代負担比率は、地方債の償還額が発行額を上回り地方債残高が減となったことから0.5ポイント減少し、類似団体平均値を下回る結果となった。今後も引き続き地方債残高を縮減し、将来世代負担比率の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っているが、新型コロナウイルス感染症対策事業費の減少等により前年度から0.6ポイント減少している。行政コストの削減については、これまでも指定管理者制度の導入など行財政改革に取り組んでおり、今後も引き続き削減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、地方債残高が減少したことに伴い2.2ポイント減少しているが、類似団体平均値を上回っている状況である。負債の大部分を占める地方債については、地方債発行額を元金償還額の範囲内に抑える「実質的なプライマリーバランスの黒字化」の維持を目標とし、今後も引き続き、将来世代の負担が過大とならないよう、地方債残高の縮減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。行政改革への取組や公共施設等総合管理計画等に基づく行財政運営により、今後も引き続き経常費用の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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