長崎県諫早市の財政状況（2016年度）
長崎県諫早市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
年々増加していく社会福祉費や高齢者保健福祉費などにより基準財政需要額が増となったものの、地方消費税交付金の増加などにより基準財収入額についても増となったことから、０．５２％（前年度比０．０１ポイント上昇）となったが、類似団体平均値と比較して依然下回っている状況である。企業誘致や定住促進などの環境整備を図り、税収の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
人件費や公債費等の減に伴い、経常経費充当一般財源が減となったものの、普通交付税及び臨時財政対策債の大幅な減などにより、歳入経常一般財源等総額も減となったため９３．０％（前年度比３．８ポイント上昇）となった。今後も扶助費等の増加が見込まれることから、他の経常経費の抑制や、自主財源の確保などに努め、財政構造の健全化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が下回っているのは、職員定員適正化計画（～平成３０まで）における目標値を前倒しして達成したことなどにより、人口千人当たりの職員数が類似団体と比較して０．４８人下回っているためである。今後も職員定数の適正管理や経費の節減、見直しを着実に推進する。
ラスパイレス指数の分析欄
採用・退職による職員構成の変動により、前年度より０．１ポイント減少している。職員給与については、国の制度の動向に配慮しつつ、引き続き適切な対応を行うとともに、職員の能力・実績を反映できる給与制度のあり方について検討を行っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員定員適正化計画の実施により類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っている。今後も事務事業の見直し、適材適所の職員配置を行い、引き続き職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債の元利償還金充当一般財源や準元利償還金は減となったものの、普通交付税及び臨時財政対策債の減により、標準財政規模が大幅減となったことから６．９％（前年度比０．４ポイント上昇）となり、類似団体平均値を１．９％上回っている状況である。今後も標準財政規模の減少が見込まれるが、交付税算定上有利な起債を有効に活用しつつ、計画的に繰上償還を組み合わせながら、公債費負担の抑制・平準化を図り、引き続き健全財政の維持に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回てっいる。将来負担比率の[－％]は、負担比率が生じなかったことを示すもので、主な要因は、充当可能基金額及び特定財源見込額は減となったものの、土地開発公社の負債額及び一部事務組合、公営企業等を含めた地方債現在高の減少などがあげられる。今後も市債残高をはじめとする将来負担の抑制（計画的な借入と繰上償還）を図り、引き続き健全財政の維持に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率が類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っている要因としては、職員定員管理等による職員数の減によるものである。今後も、適材適所の職員配置や事務の効率化を図ることにより、人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っている。これは、予算要求枠の設定や事務事業の見直しにより、常に経費削減・効率化に努めていることによるものである。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、利用者数増に伴う社会福祉費（障害者自立支援給付事業等）の増や対象施設及び児童数の増に伴う児童福祉費（施設型給付事業等）の増により前年度比１ポイントの上昇となった。このことに伴い、類似団体平均は下回っているものの、全国平均を０．３ポイント上回り、長崎県平均と同率となっている。今後も扶助費の増加傾向が見込まれるため、他の経常経費の抑制により健全な財政運営を図る。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っているが、前年度と比べて０．９ポイントの増となっている。これは、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療広域連合への繰出金が増加したことや、普通交付税及び臨時財政対策債の大幅減による経常一般財源の減が主な要因である。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体と比較して高くなっている要因としては、下水道事業の法適化に伴い、平成２３年度から従来の繰出金を補助金として支出するようになったことによるもの。なお、前年度と比べて０．２ポイントの減となったのは、一部事務組合負担金の減によるものである。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、大型建設事業分の償還終了に伴う合併特例債償還額の減により公債費は減となったものの、普通交付税及び臨時財政対策債の大幅減による経常一般財源の減により、前年度比０．９ポイントの増となった。合併に伴う財政需要の増加により依然として類似団体平均を上回っているが、財政状況に応じて繰上償還を検討するなど、健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、普通交付税及び臨時財政対策債の大幅減による経常一般財源の減により前年度比２．９ポイントの増となったが、類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っている。これは、職員定員適正化計画の実施や事務事業の見直しといった行革努力により、主に人件費、物件費に係る経常収支比率が、類似団体平均等を下回っているのが主な要因である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費の決算総額は、約２３８億６，３３４万円であり、決算額全体の約３６．６％を占めている。住民一人当たりのコストは約１７万１千円で、類似団体平均よりも若干高くなっている。今後も少子高齢化に伴う人口構造の変化や社会情勢の変化など、さまざまな課題に対応するため、増加していく見込みであるため、他の経費を抑制するなど健全な財政運営に努める。公債費の住民一人当たりのコストは、依然として類似団体平均より高い水準で推移している状況である。今後は、人口減少も踏まえ、より計画的な借入や繰上償還を実施し、公債費の抑制、平準化に努める。消防費の住民一人当たりのコストが著しく高くなっている要因は、防災行政無線第二次デジタル化整備事業の増によるもの。教育費の住民一人当たりのコストは、平成２４年度をピークに年々減少し、平成２７年度には類似団体平均を下回ったが、平成２８年度では新たな市民スポーツの拠点施設として、（仮称）久山港スポーツ施設整備事業などの大型建設事業の実施に伴い高くなり、類似団体平均よりも高くなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、６５２億４，４６２万円で、住民一人当たり約４６万８千円となっている。主な構成項目である扶助費の決算総額は、１６５億９，１１６万円で、住民一人当たり約１１万９千円となっており、少子高齢化に伴う人口構造の変化や社会情勢の変化など、さまざまな課題に対応するため、年々増加傾向にある。このため、平成２８年度の扶助費総額は、平成１８年度と比較して約２倍となっており、類似団体平均と比べても高い水準にある。今後も増加傾向が見込まれるため、他の経常経費の抑制により健全な財政運営に努める。なお、公債費の住民一人当たりのコストは、依然として類似団体平均より高い水準で推移している状況である。今後は、人口減少も踏まえ、より計画的な借入や繰上償還を実施し、公債費の抑制、平準化に努める。また、普通建設事業費について、類似団体より高くなっている要因としては、（仮称）久山港スポーツ施設整備事業や諫早駅周辺整備事業などの大型建設事業の実施に伴う増によるもの。そのほか、人件費及び物件費の住民一人当たりのコストは、類似団体平均と比べ低い水準にあり、これは、職員定員適正化計画に基づく定員管理や経費の節減、見直しを着実に推進した結果である。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
普通交付税の合併算定替の段階的縮減が平成２７年度から始まっており、最終的には、約１５億円の減額を見込んでいる。今後、少子高齢化対策や施設の老朽化対策を進めるとともに、住民サービスを維持していくための財源確保が課題になることから歳出削減などに努め、財政調整基金の維持を図っている。実質収支の標準財政規模に占める割合については、実質収支額が前年度から約５．５億円増となったことから、前年度と比べて０．５１％増となっている。いずれも将来を見据えた計画的な財政運営によるものであり、今後も引き続き健全財政の維持に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
前年度に引き続き全会計において赤字は生じていない。黒字額については、ほとんどの会計において前年度と同程度で推移しているが、標準財政規模比の黒字が大きくなった水道事業会計においては、人件費等の減により支出が抑えられたため黒字額が増加したもの。収入については前年度並み。下水道事業においては、老朽管更新や有収水量の動向に注視した経営を行うなど、今後も全会計において引き続き健全財政の維持に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
算入に加わる平成２８と外れる平成２５の分子比較において、元利償還金は、廃棄物処理施設や学校教育施設等の償還終了に伴い減となったものの、算入公債費等において、算入率の高い合併特例債や旧地域総合整備事業債等の減少額が大きかったため、分子の額は増となっている。今後も合併特例債等の交付税算入率の高い起債を有効に活用するとともに、公債費を平準化するための繰上償還を実施するなど、なお一層の財政健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
控除する充当可能財源等については、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額の減や、基金の取崩しに伴う充当可能基金額の減等により、全体で約２１億円の減となったものの、将来負担額では、設立法人等の負債額等負担見込額において、諫早市土地開発公社の短期借入金等が減少し、また、組合等負担等見込額において、県央県南広域環境組合の地方債現在高が減少したことなどにより、全体で約６５億円の大幅減となったため、将来負担額が充当可能財源等を下回ることとなったもの。今後も地方債の繰上償還を行うなど、引き続き将来負担の軽減に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
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債務償還可能年数の分析欄
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は年々下降し、平成25年度以降はともに類似団体内平均を下回っていたが、実質公債費比率においては、新たに算定基礎に加わる平成２８年度の単年度比率が、算定基礎から外れる平成２５年度の単年度比率を１．２ポイント上回った結果として、３か年平均で０．４ポイント上昇となり、類似団体内平均を１．９ポイント上回ることとなったもの。また、将来負担比率においては、分子である将来負担額及び分母である標準財政規模がともに減となったものの、将来負担額の減少幅が大きかったため比率は大幅減となり、将来負担比率の算定上現れなかったもの。今後も公債費負担の抑制（計画的な借入と繰上償還）や平準化を図り、健全財政の維持に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
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施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
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一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,117百万円の増加(+0.5%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、新スポーツ拠点施設整備や諫早駅周辺整備等による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったことなどから2,716百万円増加したもの。一方、負債については、前年度末から3,394百万円の減少(△4.6%)となった。この主な要因は、前記の事業用資産の取得に伴い、土地開発公社の負債が減となったことに伴う損失補償等引当金の減(△2,523百万円)である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は51,883百万円であり、このうち、人件費等の業務費用は21,017百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は30,867百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいものは、社会保障給付(16,516百万円)、次いで補助金等(10,158百万円)であり、これらの経費で純行政コストの約56%を占めており、今後も高齢化の進展や子育て支援対策などにより、この傾向が続くことが見込まれる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(52,453百万円)が純行政コスト(47,958百万円)を上回ったことから、本年度差額は4,495百万円となり、純資産残高は4,511百万円の増加となった。これについて、本年度、土地開発公社の負債減に伴う損失補償等引当金の取崩しにより純行政コストに影響を及ぼしたものである。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は6,233百万円であったが、投資活動収支については、新スポーツ拠点施設整備や諫早駅周辺整備を行ったことから、▲5,144百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲652百万円となり、結果、本年度末資金残高は436百万円増加し、1,702百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っている。本年度は、新スポーツ拠点施設整備や諫早駅周辺整備等の大型事業の実施に伴い、事業用資産が開始時点から2,716百万円増加している。今後の取組みとして、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、安全・安心を守る適切な管理・計画的な改修による財政負担の平準化等・市民ニーズに即した有効活用等により将来に向けた施設管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、本年度は、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、開始時点から2.9%増加している。今後も引き続き、将来世代が利用可能な資源として保持していくため、職員適正管理計画や公共施設等総合管理計画等に基づき行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている状況であるが、コストの削減については、既に、職員適正管理計画の実施による人件費の削減や指定管理者制度の実施など行財政改革への取組を通じた削減に努めており、今後も継続した取り組みを進めていくものである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、これは、資産取得に伴う地方債の発行が主な要因となっている。負債の大部分を占める地方債については、繰上償還を随時行っており、今後も引き続き、残高縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にあり、今後も引き続き、職員適正管理計画や公共施設等総合管理計画等に基づき経常費用の抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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