特定地域生活排水処理施設
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特定環境保全公共下水道
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工業用水道事業
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財政力指数の分析欄消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金の増などにより基準財政収入額は増となっているものの、合併に伴う財政需要の増加や年々増していく社会保障費の増などにより基準財政需要額も増となっているため、財政力指数は、０．５１（前年度同率）と類似団体平均と比較して依然下回っている。企業誘致や定住促進などの環境整備を図り、税収の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税及び臨時財政対策債の大幅な減等に伴い経常一般財源が減となり、また、国に準じた給与費削減等の終了に伴う人件費の増等に伴い経常経費充当一般財源が増となった結果、経常収支比率は、９０．１％（前年度比３．５ポイント増）となった。今後も扶助費等の増加が見込まれることから、自主財源の確保、職員定員適正化計画に基づく定員管理、民間委託の推進などを行い財政構造の健全化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が下回っているのは、人口千人当たり職員数が類似団体と比較して０．７６人下回っているためであり、今後も職員定員適正化計画に基づく定員管理や経費の節減、見直しを着実に推進する。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の採用、退職の変動によるものや、職員構成、経験年数構成の変動及び国が廃止している現給保障についても段階的に縮小していることから、前年度より１．２ポイント減少している。職員給与については、国の制度の動向に配慮しつつ、引き続き適切な対応を行うとともに、職員の能力・実績を反映できる給与制度のあり方について検討を行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員定員適正化計画の実施により類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っている。今後も事務事業の見直し、民間移譲等の推進、適材適所の職員配置を行い、職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っている。算定基礎から外されることとなる平成２３年度と比べて、合併特例事業債や臨時財政対策債の元金償還開始に伴い、控除対象となる基準財政需要算入額が増となり、分母、分子ともに減少したことから、前年度と比べて１．１ポイント減少したものである。今後も交付税算定上有利な起債を有効に活用しつつ、計画的に繰上償還を組み合わせながら、公債費負担の抑制・平準化を図り、引き続き健全財政の維持に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率としては、類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っているものの、前年度と比べると、平成３４年度の新幹線の開業に向けた駅周辺整備の用地取得に伴う将来負担（債務負担行為）の増や普通交付税の大幅な減に伴う標準財政規模の減等により、１．７ポイントの増となったもの。今後も市債残高をはじめとする将来負担の抑制（計画的な借入と繰上償還）を図り、引き続き健全財政の維持に努めていく。 |
人件費の分析欄国に準じた給与費削減等の終了及び定年退職者の増に伴い、前年度比１．７ポイントの増となっているが、人件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して低くなっている要因としては、集中改革プランに沿った定員管理の適正化によるものである。今後も、適材適所の職員配置や事務の効率化を図ることにより、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っている。これは、予算要求枠の設定や事務事業の見直しにより、常に経費削減・効率化に努めていることによるものである。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、社会福祉費（訓練等給付事業等）の増や生活保護費等の増により前年度比０．３ポイントの増となった。今後も扶助費の増加傾向が見込まれるため、他の経常経費の抑制により健全な財政運営を図る。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均、全国平均、長崎県平均と比較して低くなっている要因としては、下水道事業の法適化に伴い、平成２３年度から従来の繰出金を補助金として支出するようになったことによるものである。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体と比較して高くなっている要因としては、下水道事業の法適化に伴い、平成２３年度から従来の繰出金を補助金として支出するようになったことと、消防、ごみ処理等の経費を一部事務組合負担金として支出していることによるものである。なお、前年度比０．７ポイントの増となった要因は、消費税引き上げに伴うごみ処理経費等の増によるものである。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、大型建設事業分の償還終了に伴う合併特例債償還費の減により公債費は減となったものの、普通交付税及び臨時財政対策債の大幅減による経常一般財源の減により、前年度比０．５ポイントの増となった。合併に伴う財政需要の増加により依然として類似団体平均を上回っているが、財政状況に応じて繰上償還を検討するなど、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、人件費や補助費等の増により前年度比３ポイントの増となったが、類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っている。これは、集中改革プランに沿った定員管理の適正化や事務事業の見直しといった行革努力により、主に人件費、物件費に係る経常収支比率が、類似団体平均を下回っているのが主な要因である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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