福岡市立こども病院
福岡市民病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割福岡市における医療施策として求められている救急医療，高度専門医療等を提供すること等により，市内の医療水準の向上を図り，もって市民の健康の維持及び増進に寄与する。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について健全性について，福岡市立こども病院においては，ＮＩＣＵ及びＧＣＵの病床再編や，ＨＣＵに専任の医師１人を配置するなど重症患者の円滑な受入れに取り組み，病床利用率の向上に努めた。また，診療報酬改定等を踏まえ「抗菌薬適正使用支援加算」などの新たな施設基準の取得や，レセプト精度調査を実施するなど，様々な対策に取り組んだ結果，３指標の目標をすべて達成した。効率性について，入院患者１人１日当たり収益は類似団体の２倍強の収益を計上している。また，材料費対医業収支比率は，外部コンサルによる価格交渉の徹底等により，類似団体よりも低い水準で推移している。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について平成26年11月の新築・移転より５年が経過したが，未だ，償却期間が短期であることから，有形固定資産減価償却率については，類似団体と比較して低率で推移している。なお，移転と並行して医療機器の更新も行っているが，資産の耐用年数の関係（建物よりも短期である）により，機械備品減価償却率は，類似団体と同様の率となっている。また，１床当たりの有形固定資産については，有形固定資産減価償却率と同様の理由であるが類似団体と比較して高率で推移している。 |
全体総括経営の健全性・効率性を表す指標は，類似団体と比較すると概ね良好に推移しており，現在の経営の状況は健全であるといえる。今後の課題としては，福岡市立こども病院においては，求められる高度小児医療，小児救急医療及び周産期医療を提供する病院としての役割を果たしていくため，必要な病床数や医療機能等について，医療環境の変化を踏まえながら検討を進めていく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
,
北海道 深川市 弘前市 黒石市 三沢市 岩手県 岩手県 盛岡市 登米市 地方独立行政法人宮城県立こども病院 横手市 仙北市 南相馬市 公立岩瀬病院企業団 地方独立行政法人茨城県西部医療機構 県西総合病院組合 地方独立行政法人栃木県立がんセンター 千葉県 千葉県 千葉県 千葉市 柏市 稲城市 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 新潟県 阿賀野市 富山県 氷見市 岡谷市 佐久市 地方独立行政法人長野県立病院機構 地方独立行政法人長野県立病院機構 多治見市 羽島市 地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院 浜松市 伊東市 菊川市 地方独立行政法人静岡県立病院機構 共立蒲原総合病院組合（事業会計分） 愛知県 愛知県 常滑市 名張市 尾鷲市 伊賀市 地方独立行政法人桑名市総合医療センター 紀南病院組合 高島市 綾部市 泉大津市 貝塚市 柏原市 地方独立行政法人大阪市民病院機構 兵庫県 西宮市 高砂市 川西市 加西市 生駒市 国保中央病院組合 南和広域医療企業団 国民健康保険野上厚生病院組合 雲南市 尾道市 尾道市 光市 光市 山陽小野田市 徳島県 小豆島中央病院企業団 八幡浜市 高知県 飯塚市 地方独立行政法人福岡市立病院機構 地方独立行政法人福岡市立病院機構 地方独立行政法人筑後市立病院 地方独立行政法人くらて病院 伊万里・有田地区医療福祉組合 大村市 長崎県病院企業団 長崎県病院企業団 長崎県病院企業団 荒尾市 山鹿市 中津市 国東市 宮崎県 出水市 霧島市