北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

福岡県の水道事業福岡県の下水道事業福岡県の排水処理事業福岡県の交通事業福岡県の電気事業福岡県の病院事業福岡県の観光施設事業福岡県の駐車場整備事業福岡県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

福岡県地方独立行政法人福岡市立病院機構:福岡市立こども病院の経営状況(2021年度)

🏠地方独立行政法人福岡市立病院機構

地方公営企業の一覧

福岡市立こども病院 福岡市民病院


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度

経営比較分析表(2021年度)

地域において担っている役割

福岡市における医療施策として求められている、小児高度専門医療、小児救急医療及び周産期医療を提供する中核的な小児総合医療施設として、こどものいのちと健康をまもる役割を担っている。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者1人1日当たり収益

外来患者1人1日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

院内に設置したCOVID-19対策本部を中心に、「福岡県新型コロナウイルス感染症疑い患者受入協力医療機関」として、コロナ病床の確保や環境の整備など小児のコロナ対策に継続して取り組んだ。新型コロナウイルス感染症の影響により、④病床利用率はコロナ禍以前を下回ったものの、①経常収支比率は100%を維持し、②医業収支比率等のその他指標についても、類似病院平均値と比較しても高い水準を維持しており、「経営の健全性・効率性」に大きな問題は生じていない。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

平成26年11月の新築・移転から8年が経過したため、①有形固定資産減価償却率については、類似病院平均値に近い水準で推移している。また、②器械備品減価償却率については、移転時に更新した医療機器等の殆どが減価償却期を超過したことから、類似病院平均値と比べ高い水準となっている。今後、計画的な医療機器等の更新が必要となる。

全体総括

経営の健全性・効率性を表す指標は、類似病院平均値と比較すると、⑥外来患者1人1日当たり収益を除き、良好に推移しており、現在の経営の状況は健全であるといえる。今後の課題としては、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境が継続するものと考えられるが、引き続き感染症への対応を適切に行うとともに、福岡市立こども病院に求められる役割を果たしていくため、医療環境の変化を踏まえながら必要な医療機能や病床数等について、検討を進めていく必要がある。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

北海道 深川市 弘前市 黒石市 三沢市 岩手県 岩手県 盛岡市 地方独立行政法人宮城県立こども病院 白石市外二町組合 横手市 仙北市 公立岩瀬病院企業団 地方独立行政法人茨城県西部医療機構 地方独立行政法人栃木県立がんセンター 千葉県 千葉県 千葉市 柏市 稲城市 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 新潟県 富山県 氷見市 岡谷市 佐久市 地方独立行政法人長野県立病院機構 多治見市 羽島市 地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院 浜松市 伊東市 菊川市 地方独立行政法人静岡県立病院機構 共立蒲原総合病院組合(事業会計分) 愛知県 常滑市 名張市 尾鷲市 伊賀市 紀南病院組合 高島市 綾部市 泉大津市 貝塚市 柏原市 地方独立行政法人大阪市民病院機構 兵庫県 西宮市 川西市 生駒市 国保中央病院組合 南和広域医療企業団 国民健康保険野上厚生病院組合 大田市 雲南市 尾道市 尾道市 光市 光市 山陽小野田市 徳島県 小豆島中央病院企業団 愛媛県 八幡浜市 高知県 飯塚市 地方独立行政法人福岡市立病院機構 地方独立行政法人福岡市立病院機構 地方独立行政法人筑後市立病院 地方独立行政法人くらて病院 伊万里・有田地区医療福祉組合 大村市 長崎県病院企業団 長崎県病院企業団 長崎県病院企業団 荒尾市 山鹿市 中津市 国東市 宮崎県 出水市 霧島市