福岡県大野城市の財政状況（2014年度）

航空機燃料譲与税のほかに、特徴的な財源が無い中で、類似団体平均を0.15ポイント上回っている。本市の収入の根幹は市税であるが、大企業が無いことから、個人市民税が中心となっている。法人市民税は、高額納税法人の納税額減により減少したものの、個人市民税は、納税義務者の増により増加している。

経常経費のうち、人件費は類似団体の中でも４番目に低い団体である一方、補助費等については高い水準となっている。公債費及び扶助費を除いたその他の経費については、類似団体を下回っており、フルコスト診断などを用いた本市独自の統合型行政評価システムの効果が現れている。

類似団体の中でも最も低い団体で、今後も住民サービスとの均衡を崩さないように配慮しながら経常的な義務的経費の削減に努めていく。

類似団体の平均を上回っている。職員構成の変動等により高い水準となっているが、今後とも他の自治体の状況も踏まえ、給与制度・運用・水準の適正化に努めていく。

類似団体の中で２番目に低い団体で、今後も住民サービスとの均衡を崩さないよう配慮しながら、適正な定員管理に努めていく。

類似団体の平均を下回っており、今後も中期的な見直しの中で、適正水準の維持に努めていく。

人口千人当たり職員数が類似団体の中で４番目に低く、経常収支比率の人件費は低くなっている。今後とも住民サービスとの均衡を崩さないよう配慮しながら、人件費の抑制に努めていく。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を若干下回っているが、ほぼ横ばいに推移している。今後も住民サービスを低下させることなく、適正な執行に務める。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っており、上昇傾向にある。主に私立保育所運営扶助費や障がい者（児）対策費の給付費等の伸びによるものである。資格審査等の適正化を図ることで上昇傾向の抑制に努めていく。

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、僅かながら上昇傾向にある。これは、国民健康保険特別会計への赤字補てん的な繰出金の増加などによるもので、今後も予算や事業計画等の適正管理を促すことで、抑制に努めていく。

補助費等による経常収支比率は、類似団体の中でも６番目に高い水準となっている。これは、ごみ処理や消防などを広域で行うことにより、効率の高い事業について積極的に近隣市町と一部事務組合を構成し、実施しているためである。今後とも一部事務組合に対し、予算や事業計画等の適正管理を促すことで抑制に努めていく。

集中的に実施した都市基盤整備事業に係る市債や臨時財政対策債の償還が増加していることから、公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。今後も臨時財政対策債の発行額の増加が見込まれるが、繰上償還等により上昇傾向の抑制に努めていく。

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後ともPDCAサイクルに基づき、すべての事務事業を点検・見直しを行い、住民サービスを低下させることなく、適正な予算執行に努めていく。

財政調整基金は、繰替運用の財源としても活用しており、適正といわれる10％～15％を超えて必要な額を確保している。実質収支は、望ましいといわれる3％～5％におおむね近い率の黒字となっている。実質単年度収支は、積立金が前年度と比べ大幅に減少したことなどにより、マイナスになっている。今後も歳入歳出のバランスに常に留意し、健全な財政運営に努めていく。