福岡県大野城市の財政状況（2022年度）
福岡県大野城市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を0.05ポイント上回っている。大企業等の立地がないため、類似団体と比較した際の特徴的な財源としては航空機燃料譲与税のみであり、収入としては個人市民税が中心である。今後も税の徴収強化等を行い、歳入の確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
経常経費のうち、人件費は類似団体の中でも５番目に低い団体である一方、補助費等については高い水準となっている。公債費を除いたその他の経費については、類似団体平均を下回っており、フルコスト診断等を用いた行政評価システムの効果と考えられる。公債費は類似団体平均を下回っているが、今後、公共施設の老朽化による更新などにより、市債借入が増加する可能性があるため、繰上償還等を行い、将来への負担を軽減するように努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の中でも３番目に低い団体となっている。今後も住民サービスとの均衡を崩さないように配慮しながら経常的な義務的経費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を上回っている。職員構成の変動等により高い水準となっているが、今後とも他の自治体の状況も踏まえ、給与制度・運用・水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体の中でも２番目に低い団体となっている。今後も住民サービスとの均衡を崩さないように配慮しながら適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、類似団体平均を1.7ポイント下回っており、前年度よりも0.1ポイント減少している。今後とも住民サービスを低下させることなく、健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源が将来負担額を上回っている。今後とも住民サービスを低下させることなく、将来負担の適正化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人口千人当たり職員数が類似団体平均を下回っており、人件費は類似団体平均の中で５番目に低い団体であるが、会計年度任用職員制度の開始により増加傾向となっている。今後とも住民サービスとの均衡を崩さないよう配慮しながら、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
新型コロナウイルスワクチン接種委託料の減などにより、物件費は減少し、類似団体平均を下回っている。今後も住民サービスを低下させないように配慮しながら、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、施設型給付費や施設等利用給付費、障害児通所給付費などの伸びにより、今後上昇する可能性があることから、給付等の適正化を図ることでその抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。特別会計への繰出金が増加傾向にあることから、今後も予算や事業計画等の適正管理を促すことで抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体の中でも高い水準となっている。これは、ごみ処理や消防などについて、積極的に近隣市町と一部事務組合を構成し、実施しているためである。今後とも、一部事務組合に対し、予算や事業計画等の適正管理を促すことで、補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
繰上償還を行ってきたことにより、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後は、公共施設の老朽化による更新などにより市債借入額の増加が見込まれるが、計画的な借入や繰上償還等を行うことにより公債費の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後ともＰＤＣＡサイクル等を基本とした行政経営を進めていくことで、全ての事業の点検・見直しを行い、住民サービスを低下させることのない、適正な予算執行に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり90,574円となっており、類似団体平均を上回っているのは、ふるさと納税にかかる経費や公民館など公共施設の更新費用が増額となったことが主な要因である。民生費は、住民一人当たり168,766円となっており、類似団体平均を下回っているのは、国民健康保険特別会計への繰出金において、税率見直しなどにより法定外繰出しが減少していることなどが主な要因である。公債費は、住民一人当たり29,795円となっており、類似団体平均を下回っているのは、繰上償還を実施したことなどにより償還額が減少していることが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
貸付金は、住民一人当たり6,177円となっており、類似団体平均を上回っているのは、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、中小企業融資制度預託金などが増加したことが主な要因である。積立金は、住民一人当たり38,183円となっており、類似団体平均を上回っているのは、公共施設の老朽化に伴う更新に備えて、令和３年度決算剰余金を公共施設整備基金などに積み立てを行ったことなどが主な要因である。補助費等は、住民一人当たり54,276円となっており、類似団体平均を上回っているのは、新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援策として、下水道使用料基本料金補助等を実施したことなどからが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金は、繰替運用の財源としても活用しており、必要な額を確保しつつ、住民サービスの向上に繋がる事業に充てるなど適正な運用を行っている。市債償還のピークを過ぎたこと、高利率の市債の繰上償還を積極的に実施し、元利償還金の抑制を図ることなどにより、今後も歳入歳出のバランスに常に留意し、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
公営企業会計である水道事業会計及び下水道会計については、黒字経営となっている。一般会計も黒字経営となっている。税や保険料を主な財源とする国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計は、概ね収支のバランスが取れている。今後も、歳入歳出のバランスに常に留意し、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
実質公債費比率が減少してきている要因としては、多数の事業を実施した年度に借入を行った市債の償還が終了し、市債償還のピークを過ぎたこと、また、高利率の市債の繰上償還を積極的に実施し、元利償還金の抑制を図ったことによるものである。今後も中期的な見直しの中で適正水準の維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
充当可能財源等が将来負担額を上回っている。今後とも住民サービスを低下させることなく、将来負担の適正化に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）小学校校舎大規模改造事業やまどかぴあ施設整備事業などの財源として、「公共施設整備基金」を約３億５千万円取り崩した。その一方で、決算剰余金等により、「財政調整基金」に約９億８千万円、ふるさと納税に伴う寄附金により、「ふるさと応援基金」に約１８億３千万円を積み立てたことなどにより、基金全体としては、約２億２千万円の増となった。（今後の方針）中長期的には、人口減少に伴う歳入の減少、少子高齢化に伴う扶助費等の増加及び公共施設の更新等に係る費用の増加が見込まれるため、基金全体としては減少していく見込である。今後も引き続き、財政状況等を注視しながら、基金の目的に沿った積み立て及び取崩しを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）補正予算の財源として約１億円を取り崩した一方、決算剰余金等により、「財政調整基金」に約９億８千万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）災害への備えのため、財政状況を踏まえながら、基金残高を確保していく一方で、今後増加が見込まれる扶助費等や必要に応じて市債の償還の財源へ充当していく。
減債基金
（増減理由）市債の償還がピークを越えたことから、減債基金の新規積立や取崩しは終了。（今後の方針）市債の償還には必要に応じて、「財政調整基金」を活用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の計画的な整備促進。・ふるさと応援基金：ふるさと大野城を応援するために贈られた寄附金を活用して、次世代につながる事業の推進。・連続立体交差事業等整備基金：西鉄天神大牟田線連続立体交差事業及びこれと関連する街路整備・駅周辺等整備の計画的かつ円滑な推進。・自治体デジタル化推進基金：デジタル技術を活用して行政サービスの向上を図る事業の推進。・地域福祉基金：在宅福祉の向上、健康づくり等の課題につき、民間活動の活性化を図り、地域の特性に応じた高齢者等の保健福祉施策の推進。（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設の更新等の財源として、約３億５千万円を充当した一方、将来の更新等に備えた財源として、約６億９千万円を積み立てたなどによる増加。・連続立体交差事業等整備基金：連続立体交差事業等の財源として約７千万円を充当したことなどによる減少。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設マネジメント計画に基づく事業等の財源として、年度ごとの財政状況を踏まえ対応していく。・連続立体交差事業等整備基金：連続立体交差事業の進捗状況などを踏まえ、対応していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、経年による固定資産の劣化進行などにより、前年度に引き続き上昇している。類似団体平均と比較すると低い水準を維持しているものの、公共施設等総合管理計画に基づいた施設更新や長寿命化等により、インフラ施設の適正管理に努める必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、前年度に引き続き大幅に減少し、類似団体平均を大きく下回っており、本市の債務償還能力は高い水準にある。これは、借入利率の高い地方債の繰上償還などの地方債残高縮減の取り組みにより、地方債負担が抑えられているものと考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
借入利率の高い地方債の繰上償還に取り組んできたことなどにより、将来負担比率はゼロを下回っている。有形固定資産減価償却率は上昇を続けており、類似団体平均と比較すると低い水準を維持しているものの、公共施設等総合管理計画に基づいた施設更新や長寿命化などにより、インフラ施設の適正管理に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
借入利率の高い地方債の繰上償還に取り組んできたことなどにより、将来負担比率はゼロを下回っている。実質公債費比率は類似団体平均と比較して低い水準を維持している。令和４年度は、分母となる標準税収入額等及び普通交付税額が増加したことから、単年度、３カ年平均ともに実質公債費比率は減少した。今後も引き続き上昇を抑制するため、借入利率の高い地方債の繰上償還などに取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、概ね類似団体平均より低い水準となっているが、公営住宅及び学校施設については上回っている状況である。公営住宅は高い水準にあったが、平成30年度に見直した市営住宅長寿命化計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいることから、少しずつ改善しており、今後も改善していく見込みとなっている。学校施設についても、改善に向けて老朽化対策に取り組んではいるものの令和４年度は前年度と比べ老朽化が進んでいる。また、一人当たり面積が類似団体平均より低い水準にあり、児童・生徒数の増加にも対応できるよう、老朽化対策だけでなく増築等についても留意する必要がある。道路については、比較的新しく造られたものが多いことなどから有形固定資産減価償却率は低い水準にあるが、緩やかに上昇しており、維持管理経費の増加に留意しつつ、計画的な老朽化対策を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率は体育館・プール、市民会館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所では低い水準にある一方、図書館、消防施設、庁舎では高い水準にある。庁舎を含め、施設の多くは有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあるため、個別施設計画に基づき、計画的な老朽化対策に取り組んでいく必要がある。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は非常に低い水準となっているが、これは平成28年度のグリーンヒルまどか新設、平成30年度の大野城環境処理センター除却によるものである。なお、福祉施設は令和４年度のデイサービスセンター除却により対象施設がゼロとなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産は、前年度と比較すると、1,293百万円(+1.1%)の増となった。増となった主な要因は、決算剰余金を財政調整基金以外に積み立てたことにより基金が1,323千円(+14.3%)の増となったこと、流動資産において財政調整基金が876百万円(+25.8%)の増となったこと、固定資産においてインフラ資産のエ作物が490百万円(+1.6%)の増となった一方で、事業用資産の建物減価償却累計額が671百万円(3.0%)の増となったこと、インフラ資産の工作物減価償却累計額631百万円(4.3%)の増によるものである。また、負債は前年度と比較すると、1,634百万円(▲6.7%)の減となった。減となった主な要因は、市債の繰上償還を行ったことなどにより、地方債(固定負債)が1,409百万円(▲8.1%)の減となったことによるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等における純経常行政コストは、32,585百万円となり、前年度と比較すると2,200百万円(▲6.3%)の減となった。減となった主な要因は、新型コロナウイルス対策関連の臨時特別給付金など補助金等の減などにより、経常費用が2,242百万円の減となったことによるものである。今後、物価高騰などが見込まれることから、社会情勢の動きを慎重かつ的確に見極めながら、市民サービスへの影響を最小限に抑えられるよう柔軟に対応するとともに、次世代に負担や責任を先送りしない「選択と集中」、「先手・先取の対応」の方針の下、さらなる市民サービス利便性の向上に取り組んでいく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(35,836百万円)が純行政コスト(32,898百万円)を上回っており、本年度差額は2,939百万円となり、純資産残高は2,927百万円の増加となった。行政コスト対税収等比率は、約90.9%となり、行政コスト計算書における不足部分である純経常行政コストを税収や補助金の財源で賄えたことを示している。近年、納税義務者の増などにより税収は増加傾向となっていることから、引き続き、税収等の財源確保に努めていく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は4,899百万円であったが、投資活動収支については、決算剰余金の基金積み立てなどにより、▲3,755百万円となっている。財務活動収支については、地方債の繰上償還により、借入よりも償還に係る支出が大きく、▲1,470百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から326百万円減少し、1,456百万円となった。一般会計等における基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、黒字(+3,380百万円)となっており、行政サービスに必要な資金を地方債の発行等による借入に頼らず調達できている。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているが、これは道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であり、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。令和4年度は、資産合計が財政調整基金の876百万円(+25.8%)増及びその他基金の1,323百万円(+14.3%)の増などにより、前年度と比較して増加(+1.1%)した。歳入額対資産比率は、類似団体平均をわずかに下回る結果となっている。令和4年度は、資産合計が固定資産の減価償却等はあるものの基金が増加したことなどから、前年度と比較して増加した一方、分母の「歳入総額」は国県等補助金収入の減により減少したため、前年度と比較して0.11年増加した。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回る結果となっているが、前年度と比較して微増(+1.1ポイント)となった。固定資産の経年による劣化が進行していることから、公共施設等総合管理計画に基づく施設の長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っており、おおむね健全な財政状況が維持できている。令和4年度は、資産合計が増加した一方で、繰上償還などにより地方債残高が大幅に減少したため、前年度より1.7ポイント上昇した。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回る結果となったが、令和4年度は、資産合計が増加した一方で、地方債残高が大幅に減少したため、前年度に引き続き0.7ポイント減少した。今後も計画的に繰上償還を実施するなどにより将来世代の負担の軽減を進めていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っており、前年度と比較して2.1万円減少した。令和4年度は移転費用を除き各行政コストは前年度とほぼ同程度で推移している。移転費用の減少原因は、新型コロナウイルス感染症対策関連の臨時特別給付金などの減によるものである。今後は物価高騰などが見込まれることから、柔軟な対応に努めていくとともに、増加する社会保障給付への対応として、資格審査の適正化や市独自の手当についての見直し等を進めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、前年度と比較して微減(▲1.8万円)となっている。今後も繰上償還等による計画的な地方債残高の圧縮など、負債の縮小に努めていく。基礎的財政収支は、行政サービス提供に係る「業務活動収支」が前年度よりも増加し、さらに固定資産形成等に係る「投資活動収支」のマイナス額が大幅に減少したため、3,380百万円となっており、類似団体平均を下回る結果となった。投資活動収支が黒字となっているのは、公民館等施設整備費や総合公園施設維持管理費の減などが要因となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益、経常費用ともに減少したことから、前年度と同水準となっている。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、12,423百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、521百万円経常収益を増加させる必要がある。そのため、公共施設等の使用料や利用回数増加の取組を行い、受益者負担の適正化に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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