福岡県大野城市の財政状況（2015年度）

航空機燃料譲与税のほかに、特徴的な財源が無いなかで、類似団体平均を0.08ポイント上回っている。本市の収入の根幹は市税であるが、大企業が無いことから、個人市民税が中心となっている。法人市民税は一部法人の業績が上がったことにより税収が増加し、個人市民税は納税義務者が増加したことから税収が増加している。

経常経費のうち、人件費は類似団体の中でも最も低い団体である一方、補助費等については高い水準となっている。公債費を除いたその他の経費については、類似団体を下回っており、フルコスト診断などを用いた本市独自の統合型行政評価システムの効果が現れている。公債費は類似団体平均と同水準となっているが、今後臨時財政対策債の発行額が増加していることから、繰上償還等を行い、将来への負担を軽減するよう努める。

類似団体の中でも最も低い団体で、今後も住民サービスとの均衡を崩さないように配慮しながら経常的な義務的経費の削減に努めていく。

類似団体の平均を上回っている。職員構成の変動等により高い水準となっているが、今後とも他の自治体の状況も踏まえ、給与制度・運用・水準の適正化に努めていく。

類似団体の中でも３番目に低い団体となっている。今後も住民サービスとの均衡を崩さないように配慮しながら適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率が減少してきている。要因としては、多数の事業を実施した年度に借入を行った市債の償還が終了し、市債償還のピークを過ぎたこと、また、繰上償還を積極的に実施し、市債残高の圧縮を図ったことによるものである。今後も、市債借入の抑制や繰上償還を継続しながら、公債費の抑制に努めていく。

人口千人当たり職員数が類似団体のなかで最も低いため経常収支比率の人件費は低くなっている。今後とも住民サービスとの均衡を崩さないよう配慮しながら、人件費の抑制に努める。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を2.2ポイント下回っているが、ほぼ横ばいに推移している。今後も住民サービスを低下させることなく、適正な執行に努める。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、障がい福祉サービス等給付費や私立保育所運営費、生活保護費等の伸びにより上昇傾向にある。今後も資格審査等の適正化を図ることで上昇傾向の抑制に努める。

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、僅かながら上昇傾向にある。これは、国民健康保険特別会計への赤字補てん的な繰出金などの増加によるもので、今後も予算や事業計画等の適正管理を促すことで抑制に努める。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体の中でも４番目に高い水準となっている。これは、ごみ処理や消防などを広域で行うことにより、効率の高い事業について積極的に近隣市町と一部事務組合を構成し、実施しているためである。今後とも一部事務組合に対し、予算や事業計画等の適正管理を促すことで抑制に努める。

繰上償還を行ったことにより、公債費に係る経常収支比率を類似団体平均と同じ値まで抑制することができた。今後も臨時財政対策債の発行額の増加が見込まれるが、繰上償還等を行うことにより公債費の抑制に努める。

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後ともＰＤＣＡサイクルに基づき、すべての事務事業を点検・見直しを行い、住民サービスを低下させることなく、適正な予算執行に努める。

財政調整基金は、繰替運用の財源としても活用しており、必要な額を確保しつつ、住民サービスの向上に繋がる事業の充てるなど適正な運用を行っている。市債償還のピークを過ぎたこと、高利率の市債の繰上償還を積極的に実施し、元利償還金の抑制を図ることなどにより、今後も歳入歳出のバランスに常に留意し、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率は、市債償還のピークを過ぎたことや高利率の市債の繰上償還を積極的に実施し、元利償還金の抑制を図ったことにより、年々減少し、類似団体の平均を下回っている。また、市債残高の減少に伴い、将来負担比率も減少している。今後も中期的な見直しの中で、適正水準の維持に努めていく。