末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄航空機燃料譲与税のほかに、特徴的な財源が無いなかで、類似団体平均を０．０８ポイント上回っている。本市の収入の根幹は市税であるが、大企業が無いことから、個人市民税が中心となっている。個人市民税、法人市民税、固定資産税等が増収となったことから、市税収入が増加している。 | 経常収支比率の分析欄経常経費のうち、人件費は類似団体の中でも最も低い団体である一方、補助費等については高い水準となっている。公債費を除いたその他の経費については、類似団体を下回っており、フルコスト診断などを用いた本市独自の統合型行政評価システムの効果が現れている。公債費は類似団体平均を下回っているが、繰上償還等を行い、将来への負担を軽減するように努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体の中でも最も低い団体で、今後も住民サービスとの均衡を崩さないように配慮しながら経常的な義務的経費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の平均を上回っている。職員構成の変動等により高い水準となっているが、今後とも他の自治体の状況も踏まえ、給与制度・運用・水準の適正化に努めていく。（数値は、平成２８年度による） | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体の中でも３番目に低い団体となっている。今後も住民サービスとの均衡を崩さないように配慮しながら適正な定員管理に努めていく。（数値は、平成２８年度による） | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、減少傾向となっている。要因としては、市債の償還のピークを過ぎたこと、また、繰上償還を積極的に実施し、市債残高の圧縮を図ったことによるものであるが、今後、連続立体交差事業等により市債の借入が増加する可能性があることから、市債借入の抑制や繰上償還を継続しながら、公債費の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源が将来負担額を上回っている。今後とも住民サービスを低下させることなく、将来負担の適正化に努めていく。 |
人件費の分析欄人口千人当たり職員数が類似団体のなかで３番目に低いため、経常収支比率の人件費は低くなっている。今後とも住民サービスとの均衡を崩さないよう配慮しながら、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同じ値となっている。今後も住民サービスを低下させないように配慮しながら物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、施設型給付費や障害児通所給付費、障害福祉サービス等給付費の伸びにより上昇傾向にある。今後も資格審査等の適正化を図ることで上昇傾向の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体を下回っており、ほぼ横ばいで推移している。これは、国民健康保険特別会計への赤字補てん的な繰出金などが減少したことによるものである。今後も予算や事業計画等の適正管理を促すことで抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体の中でも高い水準となっている。これは、ごみ処理や消防などを積極的に近隣市町と一部事務組合を構成し、実施しているためである。今後とも、一部事務組合に対し、予算や事業計画等の適正管理を促すことで抑制に努める。 | 公債費の分析欄繰上償還を行ったことにより、公債費に係る経常収支比率を類似団体平均よりも抑制することができた。今後は、連続立体交差事業等により市債借入額の増加が見込まれるが、繰上償還等を行うことにより公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後ともＰＤＣＡサイクルに基づき、すべての事務事業を点検・見直しを行い、住民サービスを低下させることなく、適正な予算執行に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費を除いて、類似団体平均値を下回っている。総務費は、大野城心のふるさと館整備にかかる工事費等の増加により住民一人当たりのコストが増加し、類似団体平均値を上回っている。教育費は、小学校校舎等大規模改造費等、史跡（水城跡・牛頸須恵器窯跡等）買上費、文化財保護啓発費の増により増加している。民生費は、障がい者（児）対策費、子ども・子育て支援給付費などの増により増加しており、今後も扶助費の増により増加が見込まれる。公債費は、連続立体交差事業等により市債の借入の増加が見込まれるため、繰上償還等を行うことにより公債費の抑制に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人口千人当たり職員数が類似団体のなかで３番目に低いため、住民一人当たりの人件費も類似団体の中で最も低くなっている。扶助費、補助費等、普通建設事業費（うち新規整備）、投資及び出資金並びに貸付金は類似団体平均値よりも住民一人当たりのコストが高くなっている。扶助費は、施設型給付費や障害児通所給付費、障害福祉サービス等給付費の伸びにより上昇傾向にあり、今後も資格審査等適正化を図ることで上昇傾向の抑制に努めていく。積立金は、補正予算により基金積立を行ったことから、平成２８年度と比べ約６億２千万円増加している。今後も住民サービスを低下させることなく、適正な執行に努めていく。 |
基金全体（増減理由）決算剰余金等により公共施設整備基金に約10億円積み立てた一方、大野城心のふるさと館整備に伴い「財政調整基金」を約１億９千万円取り崩したこと、「減債基金」から臨時財政対策債等の償還財源として約４億３千万円取り崩したこと等により、基金全体としては、約１億９千万円の減となった。（今後の方針）今後は、人口減少に伴う歳入の減少、少子高齢化に伴う扶助費等の増加及び公共施設の更新等に多額の費用が見込まれることから、財政状況に応じて、基金の目的の沿った積立と取り崩しを行っていく。中長期的には、扶助費等の増加が見込まれるため、基金全体としては減少していく見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）大野城心のふるさと館整備に伴い約１億９千万円、総合計画に基づく事業の財源として約１億７千万円取り崩したこと等による減少。（今後の方針）災害への備えのため財政状況を踏まえながら、基金残高は確保していく一方で、総合計画に基づく事業の財源等へ充当を行っていく。 | 減債基金（増減理由）臨時財政対策債等の償還財源として約４億３千万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）臨時財政対策等の償還の増加が見込まれることから、今後も減少予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の計画的な整備促進。国際交流基金：国際交流事業の推進。地域福祉基金：在宅福祉の向上、健康づくり等の課題につき、民間活動の活性化を図り、地域の特性に応じた高齢者等の保健福祉施策の推進。連続立体交差事業等整備基金：西鉄天神大牟田線連続立体交差事業及びこれと関連する街路整備・駅周辺等整備の計画的かつ円滑な推進。災害対策基金：災害から市民の生命、身体及び財産を守るとともに、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び災害復興の円滑な推進。（増減理由）公共施設整備基金：公共施設の改修等の財源として約５億８千万円を充当した一方で、公共施設マネジメント計画に基づく事業等の着実な推進のため、約10億円積み立てたことによる増加。連続立体交差事業等整備基金：連続立体交差事業等の財源として約７千万円を充当したことによる減少。（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設マネジメント計画に基づく事業の財源として、年度ごとの財政状況を踏まえ対応していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に公用施設等総合管理計画を策定し、インフラ施設の長寿命化を効率的に推進することとしている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較すると低い水準を維持しているが、前年度からの数値の改善は、平成２９年度に大野城心のふるさと館を建設したことにより、償却資産評価額が増加したことによるものであるため、引き続き適切な施設の維持管理を適切に進める必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を下回っており、債務償還能力は高くなっている。これは、借入利率の高い地方債の繰上償還等により、地方債残高の縮減に取り組んでいること、類似団体と比較して職員数が少なく、人件費が低い水準にあることから償還可能年数が短くなっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析当市は、借入利率の高い地方債の繰上償還に取り組んできたことにより、将来負担比率はゼロを下回っている。有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い水準を維持しており、前年度と比較すると改善しているが、大野城心のふるさと館を建設したことにより、償却資産評価額が増加したことによるものであるため、引き続き適切な施設の維持管理を適切に進める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析当市は、地方債の繰上償還に取り組んできたことにより、将来負担比率はゼロを下回っている。実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準を維持しており、前年度と比較すると改善しているが、実質公債費比率の上昇を抑制するため、今後も借入利率の高い地方債の繰上償還等に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、保育所、学校施設であり、低くなっている施設は、道路、橋りょう、公民館である。公営住宅については、有形固定資産減価償却率が８３．９％と高くなっている。平成２９年度に市営住宅長寿命化計画を見直し、同計画に基づき老朽化対策に取り組むこととしている。道路については、有形固定資産減価償却率が３９．７％と低くなっている。道路は比較的新しく造られたものが多く有形固定資産減価償却率が低くなっているが、前年度と比較すると有形固定資産減価償却率は緩やかに上昇している。道路の一人当たり延長も類似団体と比べ低くなっているものの、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、道路の老朽化対策を進める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター、消防施設、庁舎であり、低くなっている施設は、図書館、体育館、市民会館、一般廃棄物処理施設である。消防施設は、有形固定資産減価償却率が８０．４％と高くなっている。平成２９年度に策定した個別施設計画に基づき、消防格納庫の長寿命化、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。一般廃棄物処理施設は、有形固定資産減価償却率が１６．９％と低くなっている。これは、平成２８年度にグリーンヒルまどかを建設したことによるものである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が平成28年度より1,787百万円の増加(+1.6%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産であり、建物において、大野城心のふるさと館建設により資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったことなどから、1,872百万円増加した。負債総額は平成28年度より378百万円の減少(-1.5%)となった。これは、定年等による退職により退職手当引当金が減少したこと、繰上償還の実施などにより地方債(1年内償還予定地方債を含む)が18百万円減少したことが主な要因となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は26,846百万円となっており、人件費等の業務費用は10,427百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は16,419百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。最も金額が大きいのは、社会保障給付(8,846百万円)、次いで補助金等(5,786百万円)であり、純行政コストの56.5%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(28,046百万円)が純行政コスト(25,875百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,170百万円となり、純資産残高は91,065百万円となった。本年度は、補助金を受けて大野城心のふるさと館整備事業や小学校大規模改造事業を実施したため、その財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,097百万円であったが、投資活動収支については、大野城心のふるさと館を建設したことや市庁舎防災対策整備事業において市庁舎耐震補強工事等を行ったことなどから、▲3,035百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲18百万円となっており、本年度末資金残高は753百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っている。これは、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であり、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。大野城心のふるさと館を建設したことなどから、平成28年度より1.3万円増加している。歳入額対資産比率は、類似団体平均を少し下回る結果となった。大野城心のふるさと館を建設したことにより資産が増加したが、それに伴う国県等補助金収入や地方債発行収入があり、また近年税収等が伸びていることから、平成28年度より0.05年減少している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回る結果となった。公共施設等の老朽化が進んでいるものの、大野城市心のふるさと館を建設したことから、平成28年度より0.8ポイント減少している。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、平成28年度より0.7ポイント増加している。また、公共施設の老朽化に伴う更新や将来に備え、公共施設整備基金に積立てを行ったことにより資産が増加したこと、また地方債の繰上償還などを行ったことにより負債が減少したことが要因である。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、平成28年度よりも0.4ポイント減少している。今後も繰上償還を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。障害福祉サービス等給付費や施設型給付費などの社会保障給付が増加傾向にあることから、今後も資格審査等の適正化を図ることで上昇傾向の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っており、平成28年度より0.5万円の減額となっている。これは地方債償還額が発行額を上回ったことや、繰上償還を行ったことにより地方債残高が圧縮されたことが要因である。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、2百万円となっている。類似団体平均を下回っており、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、大野城心のふるさと館の建設や西鉄天神大牟田線連続立体交差事業を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とすると、5,759百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、265百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うなど、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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