福岡県大野城市の財政状況（2017年度）

総務費を除いて、類似団体平均値を下回っている。総務費は、大野城心のふるさと館整備にかかる工事費等の増加により住民一人当たりのコストが増加し、類似団体平均値を上回っている。教育費は、小学校校舎等大規模改造費等、史跡（水城跡・牛頸須恵器窯跡等）買上費、文化財保護啓発費の増により増加している。民生費は、障がい者（児）対策費、子ども・子育て支援給付費などの増により増加しており、今後も扶助費の増により増加が見込まれる。公債費は、連続立体交差事業等により市債の借入の増加が見込まれるため、繰上償還等を行うことにより公債費の抑制に努めていく。

人口千人当たり職員数が類似団体のなかで３番目に低いため、住民一人当たりの人件費も類似団体の中で最も低くなっている。扶助費、補助費等、普通建設事業費（うち新規整備）、投資及び出資金並びに貸付金は類似団体平均値よりも住民一人当たりのコストが高くなっている。扶助費は、施設型給付費や障害児通所給付費、障害福祉サービス等給付費の伸びにより上昇傾向にあり、今後も資格審査等適正化を図ることで上昇傾向の抑制に努めていく。積立金は、補正予算により基金積立を行ったことから、平成28年度と比べ約６億２千万円増加している。今後も住民サービスを低下させることなく、適正な執行に努めていく。

公営企業会計である水道事業会計および下水道事業会計については、黒字経営となっている。一般会計は黒字経営となっている。税や保険料を主な財源とする国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計は、概ね収支のバランスが取れている。今後も歳入歳出のバランスに常に留意し、健全な財政運営に努める。

類似団体の平均を下回っている。実質公債費比率が減少してきている要因としては、多数の事業を実施した年度に借入を行った市債の償還が終了し、市債償還のピークを過ぎたこと、また、高利率の市債の繰上償還を積極的に実施し、元利償還金の抑制を図ったことによるものであるが、今後、連続立体交差事業等により市債の借入の増加が見込まれることから増加することが見込まれる。今後も中期的な見直しのなかで適正水準の維持に努める。

充当可能財源等が将来負担額を上回っている。今後とも住民サービスを低下させることなく、将来負担の適正化に努める。

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、保育所、学校施設であり、低くなっている施設は、道路、橋りょう、公民館である。公営住宅については、有形固定資産減価償却率が83.9％と高くなっている。平成29年度に市営住宅長寿命化計画を見直し、同計画に基づき老朽化対策に取り組むこととしている。道路については、有形固定資産減価償却率が39.7％と低くなっている。道路は比較的新しく造られたものが多く有形固定資産減価償却率が低くなっているが、前年度と比較すると有形固定資産減価償却率は緩やかに上昇している。道路の一人当たり延長も類似団体と比べ低くなっているものの、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、道路の老朽化対策を進める。

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター、消防施設、庁舎であり、低くなっている施設は、図書館、体育館、市民会館、一般廃棄物処理施設である。消防施設は、有形固定資産減価償却率が80.4％と高くなっている。平成29年度に策定した個別施設計画に基づき、消防格納庫の長寿命化、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。一般廃棄物処理施設は、有形固定資産減価償却率が16.9％と低くなっている。これは、平成28年度にグリーンヒルまどかを建設したことによるものである。

一般会計等においては、資産総額が平成28年度より1,787百万円の増加(+1.6%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産であり、建物において、大野城心のふるさと館建設により資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったことなどから、1,872百万円増加した。負債総額は平成28年度より378百万円の減少(-1.5%)となった。これは、定年等による退職により退職手当引当金が減少したこと、繰上償還の実施などにより地方債(1年内償還予定地方債を含む)が18百万円減少したことが主な要因となっている。

一般会計等においては、経常費用は26,846百万円となっており、人件費等の業務費用は10,427百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は16,419百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。最も金額が大きいのは、社会保障給付(8,846百万円)、次いで補助金等(5,786百万円)であり、純行政コストの56.5%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。

一般会計等においては、税収等の財源(28,046百万円)が純行政コスト(25,875百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,170百万円となり、純資産残高は91,065百万円となった。本年度は、補助金を受けて大野城心のふるさと館整備事業や小学校大規模改造事業を実施したため、その財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。

一般会計等においては、業務活動収支は3,097百万円であったが、投資活動収支については、大野城心のふるさと館を建設したことや市庁舎防災対策整備事業において市庁舎耐震補強工事等を行ったことなどから、▲3,035百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲18百万円となっており、本年度末資金残高は753百万円となった。

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っている。これは、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であり、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。大野城心のふるさと館を建設したことなどから、平成28年度より1.3万円増加している。歳入額対資産比率は、類似団体平均を少し下回る結果となった。大野城心のふるさと館を建設したことにより資産が増加したが、それに伴う国県等補助金収入や地方債発行収入があり、また近年税収等が伸びていることから、平成28年度より0.05年減少している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回る結果となった。公共施設等の老朽化が進んでいるものの、大野城市心のふるさと館を建設したことから、平成28年度より0.8ポイント減少している。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、平成28年度より0.7ポイント増加している。また、公共施設の老朽化に伴う更新や将来に備え、公共施設整備基金に積立てを行ったことにより資産が増加したこと、また地方債の繰上償還などを行ったことにより負債が減少したことが要因である。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、平成28年度よりも0.4ポイント減少している。今後も繰上償還を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っており、平成28年度より0.5万円の減額となっている。これは地方債償還額が発行額を上回ったことや、繰上償還を行ったことにより地方債残高が圧縮されたことが要因である。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、2百万円となっている。類似団体平均を下回っており、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、大野城心のふるさと館の建設や西鉄天神大牟田線連続立体交差事業を行ったためである。