福岡県大野城市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

総務費、公債費を除いて、類似団体平均値を下回っている。総務費は、大野城心のふるさと館整備にかかる工事費等の増加により住民一人当たりのコストが増加し、類似団体平均値を上回っている。民生費は、障がい者（児）対策費、子ども・子育て支援給付費などが増加しているものの、国民健康保険特別会計繰出金の減により減少している。教育費は、小学校校舎等大規模改造費等、史跡（水城跡・牛頸須恵器窯跡等）買上費、文化財保護啓発費の増により住民一人当たりのコストが増加している。公債費は、繰上償還を行ったことなどから住民一人当たりのコストが増加した。今後も臨時財政対策債の発行額の増加が見込まれるため、繰上償還等を行うことにより公債費の抑制に努める。

性質別歳出の分析欄

人口千人当たり職員数が類似団体のなかで３番目に低いため、住民一人当たりの人件費も類似団体の中で最も低くなっている。扶助費、補助費等、公債費、投資及び出資金並びに貸付金は類似団体平均値よりも住民一人当たりのコストが高くなっている。扶助費は、施設型給付費や障害児通所給付費、障害福祉サービス等給付費の伸びにより上昇傾向にあり、今後も資格審査等の適正化を図ることで上昇傾向の抑制に努めていく。公債費は、平成28年度は、市債の定時償還に加え、補正予算により繰上償還を約8億円行ったことから、平成27年度と比べ約1億2千万円増加している。投資及び出資金は、水道事業負担金の増により増加している。貸付金は、乙金第二土地区画整理組合に係る無利子貸付金の減により減少している。今後も住民サービスを低下させることなく、適正な執行に努めていく。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が開始貸借対照表(平成27年度末)から1,429百万円の増加(+1.3%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産と長期貸付金であり、事業用資産は建物において、小学校大規模改造事業や市庁舎防災対策整備事業(市庁舎耐震補強工事等)などの実施により資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったこと、建設仮勘定において、大野城心のふるさと館建設にかかる事業費が計上されたことなどから事業用資産が1,648百万円増加した。また、長期貸付金は乙金第二土地区画整理組合への無利子貸付金が返済されたことなどから500百万円減少した。負債総額は開始貸借対照表(平成27年度末)から797百万円の減少(-3.0%)となった。これは、繰上償還の実施などにより地方債(1年内償還予定地方債を含む)が687百万円減少したことが主な要因となっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は26,613百万円となっており、人件費等の業務費用は10,243百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は16,370百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。最も金額が大きいのは、社会保障給付(8,621百万円)、次いで補助金等(5,841百万円)であり、純行政コストの56.7%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(27,303百万円)が純行政コスト(25,504百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,799百万円となり、純資産残高は88,848百万円となった。特に、本年度は、補助金を受けて大野城心のふるさと館整備事業や小学校大規模改造事業を実施したため、その財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,108百万円であったが、投資活動収支については、牛頸須恵器窯跡整備活用事業において文化財収蔵庫建設のための用地購入を行ったことや市庁舎防災対策整備事業において市庁舎耐震補強工事等を行ったことなどから、▲1,066百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲687百万円となっており、本年度末資金残高は709百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っている。これは、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であり、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成28年度に小学校大規模改造事業や市庁舎防災対策整備事業(市庁舎耐震補強工事等)などを実施をしたことから、開始時(平成27年度末)からは8千円増加している。歳入額対資産比率は、類似団体平均を少し下回る結果となった。大野城心のふるさと館整備事業が平成29年度に完了することから資産の増加が見込まれるが、それに伴う国県等補助金収入や地方債発行収入があり、また近年税収等が伸びていることから、今後は横ばい又は減少が見込まれる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回る結果となった。公共施設等の老朽化に伴い、開始時(平成27年度末)からは1.0ポイント上昇している。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、開始時(平成27年度末)から0.9ポイント増加している。これは、公共施設の老朽化に伴う更新や将来に備え、公共施設整備基金へ積立てを行ったことにより資産が増加したこと、また地方債の繰上償還などを行ったことにより負債が減少したことが要因である。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、開始時(平成27年度末)から0.6ポイント減少している。今後も繰上償還を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。施設型給付費や障害児通所給付費等、障害福祉サービス等給付費などの社会保障給付が増加傾向にあることから、今後も資格審査等の適正化を図ることで上昇傾向の抑制に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っており、また開始時(平成27年度末)から9千円の減額となっている。これは地方債償還額が発行額を上回ったことや、繰上償還を行ったことにより地方債残高が圧縮されたことが要因である。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分を下回ったため、798百万円となっている。類似団体平均を上回っており、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、大野城心のふるさと館整備事業や西鉄天神大牟田線連続立体交差事業を行ったためである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、4,316百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、204百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うなど、受益者負担の適正化に努める。