末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体平均を０．０８ポイント上回っている。類似団体と比較し、特徴的な財源としては、大企業等の立地もなく、航空機燃料譲与税のみである。このため、本市の収入は個人市民税が中心であるため、税の徴収強化等を行い、歳入の確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常経費のうち、人件費は類似団体の中でも３番目に低い団体である一方、補助費等については高い水準となっている。公債費を除いたその他の経費については、類似団体平均を下回っており、フルコスト診断等を用いた行政評価システムの効果と考えられる。公債費は類似団体平均を下回っているが、連続立体交差事業等により市債借入が増加する可能性があるため、繰上償還等を行い、将来への負担を軽減するように努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体の中で２番目に低い団体となっており、今後も住民サービスとの均衡を崩さないように配慮しながら経常的な義務的経費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を上回っている。職員構成の変動等により高い水準となっているが、今後とも他の自治体の状況も踏まえ、給与制度・運用・水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体の中でも２番目に低い団体となっている。今後も住民サービスとの均衡を崩さないように配慮しながら適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、類似団体平均を５ポイント下回っているが、前年度よりも０．６ポイント増加している。要因としては、連続立体交差事業等により市債の借り入れが増加していることによるものである。今後も、市債の借入が増加する可能性があることから、市債借入の抑制や繰上償還を行いながら、公債費の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源が将来負担額を上回っている。今後とも住民サービスを低下させることなく、将来負担の適正化に努めていく。 |
人件費の分析欄人口千人当たり職員数が類似団体平均を下回っており、人件費は、類似団体の中で３番目に低い団体である。今後とも住民サービスとの均衡を崩さないよう配慮しながら、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同じ値となっている。今後も住民サービスを低下させないように配慮しながら物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、施設型給付費や施設等利用給付費、障害児通所給付費などの伸びにより上昇傾向にある。今後も給付等の適正化を図ることで上昇傾向の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体を下回っている。特別会計への繰出金が増加傾向にあることから、今後も予算や事業計画等の適正管理を促すことで抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体の中でも高い水準となっている。これは、ごみ処理や消防などを積極的に近隣市町と一部事務組合を構成し、実施しているためである。今後とも、一部事務組合に対し、予算や事業計画等の適正管理を促すことで抑制に努める。 | 公債費の分析欄繰上償還を行ってきたことにより、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後は、連続立体交差事業等により市債借入額の増加が見込まれるが、繰上償還等を行うことにより公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後ともＰＤＣＡサイクルに基づき、すべての事務事業を点検・見直しを行い、住民サービスを低下させることなく、適正な予算執行に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり６２，３８６円となっており、類似団体平均を上回っているのは、庁舎関連の用地購入や公民館など公共施設の更新費用が増額となったことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費は、住民一人当たり９９，８８２円となっており、類似団体平均を上回っているのは、施設型給付費や施設等利用給付金、障害児通所給付費などが増額となったことが主な要因である。普通建設事業費（うち更新整備）は、住民一人当たり２４，０４２円となっており、類似団体平均を上回っているのは、公民館などの公共施設の更新費用が増額となったことが主な要因である。今後も、公共施設総合管理計画に基づく施設の更新費用が見込まれることから財源の確保や事業費の平準化に努めていく。積立金は、住民一人当たり１１，７９６円となっており、類似団体平均を上回っているのは、ふるさと応援基金など特定目的基金への基金積立金が増額となったことが主な要因である。 |
基金全体（増減理由）決算剰余金等により「公共施設整備基金」に約６億９千万円、「ふるさと応援基金」に約２億１千万円、「連続立体交差事業等整備基金」に約２億１千円を積み立てた一方、総合計画に基づく事業や臨時財政対策債等の償還財源として「財政調整基金」を約７億３千万円、「財政調整基金」と同じく臨時財政対策債等の償還財源に「減債基金」を約５億４千万円取り崩した。また、公民館などの公用施設の更新費用の財源として「公共施設整備基金」を約１３億１千万円取り崩したことなどにより、基金全体としては、約１５億１千万円の減となった。（今後の方針）今後は、人口減少に伴う歳入の減少、少子高齢化に伴う扶助費等の増加及び公共施設の更新等に多額の費用が見込まれることから、財政状況に応じて、基金の目的の沿った積立と取り崩しを行っていく。中長期的には、扶助費等の義務的経費の増加が見込まれるため、基金全体としては減少していく見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）総合計画に基づく事業の財源や臨時財政対策債等の償還財源として約７億３千万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）災害への備えのため財政状況を踏まえながら、基金残高は確保していく一方で、総合計画に基づく事業の財源等へ充当を行っていく。 | 減債基金（増減理由）臨時財政対策債等の償還財源として約５億４千万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）市債の償還がピークを超えたことから、減債基金の新規積立や取り崩しを終了し、市債の償還には必要に応じて、「財政調整基金」を活用していいく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の計画的な整備促進。連続立体交差事業等整備基金：西鉄天神大牟田線連続立体交差事業及びこれと関連する街路整備・駅周辺等整備の計画的かつ円滑な推進。地域福祉基金：在宅福祉の向上、健康づくり等の課題につき、民間活動の活性化を図り、地域の特性に応じた高齢者等の保健福祉施策の推進。災害対策基金：災害から市民の生命、身体及び財産を守るとともに、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び災害復興の円滑な推進。ふるさと応援基金：ふるさと大野城を応援するために贈られた寄附金を活用して、次世代につながる事業の推進。（増減理由）公共施設整備基金：公共施設の更新等の財源として約１３億１千万円を充当した一方で、公共施設マネジメント計画に基づく事業等の着実な推進のため、約６億９千万円積み立てたことによる増加。連続立体交差事業等整備基金：連続立体交差事業等の財源として約７千万円を充当した一方で、連続立体交差事業の着実な推進のため、約２億１千万円積立てたことによる増加。（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設マネジメント計画に基づく事業等の財源として、年度ごとの財政状況を踏まえ対応していく。連続立体交差事業等整備基金：連続立体交差事業の進捗状況などを踏まえ、対応していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、大野城心のふるさと館（平成３０年度開館）の一部資産の減価償却開始や、経年による固定資産の劣化進行などにより、前年度に引き続き上昇している。類似団体平均と比較すると低い水準を維持しているものの、公共施設等総合管理計画に基づいた施設更新や長寿命化等により、インフラ施設の適正管理に努める必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、前年度と比較し上昇しているものの、類似団体平均を大きく下回っており、本市の債務償還能力は高い水準にある。これは、借入利率の高い地方債の繰上償還などにより、地方債残高の縮減に取り組んできたことで、地方債負担が抑えられているものと考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析借入利率の高い地方債の繰上償還に取り組んできたことなどにより、将来負担比率はゼロを下回っている。有形固定資産減価償却率は上昇しており、類似団体平均と比較すると低い水準を維持しているものの、公共施設等総合管理計画に基づいた施設更新や長寿命化などにより、インフラ施設の適正管理に努める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析借入利率の高い地方債の繰上償還に取り組んできたことなどにより、将来負担比率はゼロを下回っている。実質公債費比率は類似団体平均と比較して低い水準を維持している。令和元年度は、一部事務組合の借入に対する分担金の増加などにより前年度と比べ上昇したが、引き続き上昇を抑制するため、借入利率の高い地方債の繰上償還などに取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は概ね類似団体平均より低い水準となっているが、公営住宅及び学校施設については上回っている。特に公営住宅については高い水準にあるが、平成２９年度に見直した市営住宅長寿命化計画に基づく老朽化対策に取り組んでおり、改善傾向にある。学校施設についても、老朽化対策により改善傾向にあるが、一人当たり面積が類似団体平均より低い水準にあり、児童・生徒数の増加にも対応できるよう、老朽化対策だけでなく増築等についても留意する必要がある。道路については、比較的新しく造られたものが多いことなどから有形固定資産減価償却率は低い水準にあるが、緩やかに上昇しており、維持管理経費の増加に留意しつつ、計画的な老朽化対策を行っていく必要がある。なお、認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率下降の要因は、公立保育所の新築移転によるものである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率は図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館、一般廃棄物処理施設、消防施設では低い水準にある一方、保健センター・保健所、庁舎では高い水準にある。施設の多くは有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあり、計画的な老朽化対策を行っていく必要がある。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は非常に低い水準となっているが、これは平成２８年度のグリーンヒルまどか新設、平成３０年度の大野城環境処理センター除却によるものである。※平成２９の数値については、修正が本表に未反映であるため、図書館に数値が存在しない等の現象が起きている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から142百万円の減少(▲0.12%)であり、金額の変動が大きいものは事業用資産や基金である。事業用資産については、公民館・コミュニティセンター等の長寿命化改修工事や学校校舎等改造工事等に伴う増加が、減価償却等による減少を上回っている。一方、公共施設整備基金等の繰入額が積立額を上回ったことから、基金残高は減少している。負債総額は前年度から238百万円の減少(▲0.91%)となった。地方債(1年内償還予定地方債を含む)が524百万円減少したことなどが主な要因であるが、これは、繰上償還に伴い、地方債の元金償還額が発行額を上回ったことなどによるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は29,466百万円となり、前年度比221百万円の減少(▲0.74%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は11,503百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は17,963百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。最も金額が大きいのは社会保障給付(9,902百万円、前年度比+877百万円)、次いで補助金等(6,060百万円、前年度比757百万円)であり、この2つで純行政コストの56%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、特に社会保障給付等の増加傾向が続くと見込まれることから、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努めていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(28,602百万円)が純行政コスト(28,520百万円)を上回ったことから、本年度差額は+82百万円となり、純資産残高は90,341百万円(前年度比+96百万円)となった。純行政コストの減(前年度比▲233百万円)とともに、財源の増(前年度比+676百万円)が図られたことによるものであり、今後も財源の確保に努めていくこととする。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,086百万円であったが、投資活動収支については、老朽化が進んでいる各種公共施設の長寿命化対策を引き続き行ったことなどから、1,560百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が償還支出を下回ったことから、▲524百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から2百万円増加し、731百万円となった。税収等の業務収入の増加により業務活動収支は拡大(前年度比+1,250百万円)していることから、今後も引き続き財源の確保に努めていくほか、計画的な行財政改革等を推進していく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、これは道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であり、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率は、類似団体平均を少し下回る結果となっており、また前年度と比較して微増(+0.02年)となった。資産合計及び歳入総額がともに微減となっており、今後も横ばいの傾向が続くことが見込まれる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回る結果となっているが、前年度と比較して微増(+0.4%)となった。固定資産の経年による劣化が進行していることから、公共施設等総合管理計画に基づく施設の長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を少し上回っており、前年度と比較しても微増(+0.2%)となった。これは、税収等の財源が純行政コストを上回ったことなどにより、純資産が増加したためである。将来世代負担比率は、類似団体平均を少し下回っており、前年度と比較して微減(▲0.8%)となっている。これは、繰上償還に伴う地方債残高の圧縮等によるものであり、今後も計画的に将来世代の負担の減少を進めていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っており、前年度と比較して減少(▲0.3万円)している。これは、各種給付費等の社会保障給付が増加した一方で、西鉄連続立体公債事業に対する地元負担金が減少したことなどに伴い、純行政コストが減少(▲23,236万円)したためである。増加する社会保障給付への対応として、資格審査等の適正化や市独自の手当てについての見直し等を進めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っており、前年度と比較して微減(▲0.2万円)となっている。今後も繰上償還等による計画的な地方債残高の圧縮など、負債の縮小に努めていく。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分を上回ったため、前年度と比較し550百万円改善したものの、906百万円となっており、類似団体平均を下回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、西鉄連続立体交差事業に係る地元負担金のため、地方債を発行したことが大きな要因となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっているまた、経常収益が増加し、経常費用が減少したことから、前年度と比較して微増(+0.1%)となっている。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、6,800百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、306百万経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料や利用回数増加の取組を行い、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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