末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄類似団体平均を０．０８ポイント上回っている。類似団体と比較し、特徴的な財源としては、大企業等の立地もなく、航空機燃料譲与税のみである。このため、本市の収入は個人市民税が中心であるため、税の徴収強化等を行い、歳入の確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常経費のうち、人件費は類似団体の中でも最も低い団体である一方、補助費等については高い水準となっている。公債費を除いたその他の経費については、類似団体を下回っており、フルコスト診断等を用いた行政評価システムの効果と考えられる。公債費は類似団体平均を下回っているが、連続立体交差事業等により市債借入が増加する可能性があるため、繰上償還等を行い、将来への負担を軽減するように努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体の中でも最も低い団体で、今後も住民サービスとの均衡を崩さないように配慮しながら経常的な義務的経費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の平均を上回っている。職員構成の変動等により高い水準となっているが、今後とも他の自治体の状況も踏まえ、給与制度・運用・水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体の中でも３番目に低い団体となっている。今後も住民サービスとの均衡を崩さないように配慮しながら適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、減少傾向となっている。要因としては、市債の償還のピークを過ぎたこと、また、繰上償還を積極的に実施し、市債残高の圧縮を図ったことによるものであるが、今後、連続立体交差事業等により市債の借入が増加する可能性があることから、市債借入の抑制や繰上償還を行いながら、公債費の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源が将来負担額を上回っている。今後とも住民サービスを低下させることなく、将来負担の適正化に努めていく。 |
人件費の分析欄人口千人当たり職員数が類似団体のなかで最も低いため、経常収支比率の人件費は低くなっている。今後とも住民サービスとの均衡を崩さないよう配慮しながら、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同じ値となっている。今後も住民サービスを低下させないように配慮しながら物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、施設型給付費や障害児通所給付費、障害福祉サービス等給付費の伸びにより上昇傾向にある。今後も資格審査等の適正化を図ることで上昇傾向の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体を下回っており、ほぼ横ばいで推移している。特別会計への繰出金が増加傾向にあることから今後も予算や事業計画等の適正管理を促すことで抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体の中でも高い水準となっている。これは、ごみ処理や消防などを積極的に近隣市町と一部事務組合を構成し、実施しているためである。今後とも、一部事務組合に対し、予算や事業計画等の適正管理を促すことで抑制に努める。 | 公債費の分析欄繰上償還を行ってきたことにより、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後は、連続立体交差事業等により市債借入額の増加が見込まれるが、繰上償還等を行うことにより公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後ともＰＤＣＡサイクルに基づき、すべての事務事業を点検・見直しを行い、住民サービスを低下させることなく、適正な予算執行に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費は、住民一人当たり３９，７５２円となっており、類似団体平均を上回っているのは、県事業である連続立体交差事業の市負担金が国の補正予算等により増額となったことが主な要因である。総務費は、住民一人当たり５７，１２５円となっており、類似団体平均を上回っているのは、大野城心のふるさと館の整備は終了したものの、運営に係る費用や公共施設整備基金等への基金積立金が増額となったことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費は、住民一人当たり５１，７６２円となっており、類似団体平均を上回っているのは、大野城心のふるさと館の整備は終了したものの、史跡買上費などが増額となったことが主な要因である。今後も、公共施設総合管理計画に基づく施設の更新費用が見込まれることから財源の確保や事業費の平準化に努めていく。補助費等は、住民一人当たり４６，９０６円となっており、類似団体平均を上回っているのは、認可保育所定員拡充の補助金や認定こども園整備の補助金が増額となったことが主な要因である。積立金は、住民一人当たり１４，５６３円となっており、類似団体平均を上回っているのは、公共施設整備基金等への基金積立金が増額となったことが主な要因である。 |
基金全体（増減理由）決算剰余金等により「公共施設整備基金」に約８億３千万円、「連続立体交差事業等整備基金」に約５億１千円を積み立てた一方、認定こども園整備等の財源として「財政調整基金」を約３億９千万円、「減債基金」から臨時財政対策債等の償還財源として約９億９千万円、小学校の校舎等大規模改造事業等の財源として「公共施設整備基金」を約５億８千万円取り崩したことなどにより、基金全体としては、約６億７千万円の減となった。（今後の方針）今後は、人口減少に伴う歳入の減少、少子高齢化に伴う扶助費等の増加及び公共施設の更新等に多額の費用が見込まれることから、財政状況に応じて、基金の目的の沿った積立と取り崩しを行っていく。中長期的には、扶助費等の義務的経費の増加が見込まれるため、基金全体としては減少していく見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）総合計画に基づく事業の財源として約３億９千万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）災害への備えのため財政状況を踏まえながら、基金残高は確保していく一方で、総合計画に基づく事業の財源等へ充当を行っていく。 | 減債基金（増減理由）臨時財政対策債等の償還財源として約９億９千万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）臨時財政対策等の償還の増加が見込まれることから、今後も減少予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の計画的な整備促進。国際交流基金：国際交流事業の推進。地域福祉基金：在宅福祉の向上、健康づくり等の課題につき、民間活動の活性化を図り、地域の特性に応じた高齢者等の保健福祉施策の推進。連続立体交差事業等整備基金：西鉄天神大牟田線連続立体交差事業及びこれと関連する街路整備・駅周辺等整備の計画的かつ円滑な推進。災害対策基金：災害から市民の生命、身体及び財産を守るとともに、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び災害復興の円滑な推進。（増減理由）公共施設整備基金：公共施設の改修等の財源として約５億８千万円を充当した一方で、公共施設マネジメント計画に基づく事業等の着実な推進のため、約８億３千万円積み立てたことによる増加。連続立体交差事業等整備基金：連続立体交差事業等の財源として約１億２千万円を充当した一方で、連続立体交差事業の着実な推進のため、約５億円積立てたことによる増加。（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設マネジメント計画に基づく事業等の財源として、年度ごとの財政状況を踏まえ対応していく。連続立体交差事業等整備基金：連続立体交差事業の進捗状況などを踏まえ、対応していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９年度に新設した心のふるさと館（平成２９年度の有形固定資産減価償却率下降の主要因）についても減価償却が開始となり、平成３０年度は上昇している。類似団体平均と比較すると低い水準を維持しているものの、公共施設等総合管理計画に基づいた施設更新や長寿命化等により、インフラ施設の適正管理に努める必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を大きく下回っており、本市の債務償還能力は高い水準にある。これは、借入利率の高い地方債の繰上償還等により、地方債残高の縮減に取り組んできたことで、将来負担額が抑えられているものと考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析借入利率の高い地方債の繰上償還に取り組んできたこと等により、将来負担比率はゼロを下回っている。有形固定資産減価償却率は上昇しており、類似団体平均と比較すると低い水準を維持しているものの、公共施設等総合管理計画に基づいた施設更新や長寿命化等により、インフラ施設の適正管理に努める必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析借入利率の高い地方債の繰上償還に取り組んできたこと等により、将来負担比率はゼロを下回っている。実質公債費比率は類似団体平均と比較して低い水準を維持しており、また前年度から下降しているが、引き続き実質公債費比率の上昇を抑制するため、借入利率の高い地方債の繰上償還等に取り組んでいく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は概ね類似団体平均より低い水準となっているが、公営住宅及び学校施設については上回っている。特に公営住宅については高い水準にあるが、平成２９年度に見直した市営住宅長寿命化計画に基づく老朽化対策に取り組んでおり、改善傾向にある。学校施設についても、老朽化対策により改善傾向にあるが、一人当たり面積が類似団体平均より低い水準にあり、児童・生徒数の増加にも対応できるよう、老朽化対策だけでなく増築等についても留意する必要がある。道路については、比較的新しく造られたものが多いこと等から有形固定資産減価償却率は低い水準にあるが、緩やかに上昇しており、維持管理経費の増加に留意しつつ、計画的な老朽化対策を行っていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率は体育館・福祉施設・市民会館・一般廃棄物処理施設・消防施設では低い水準にある一方、図書館・保健センター・庁舎では高い水準にある。ただし、消防施設が前年度から大きく下降しているのは一部事務組合（消防組合）の固定資産台帳整備に伴うものであり、本市所有資産である消防格納庫（減価償却率８０％超）については、個別施設計画に基づいた老朽化対策等に取り組んでいく予定である。他の施設においても、多くは有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあり、計画的な老朽化対策を行っていく必要がある。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は非常に低い水準となっているが、これは平成２８年度のグリーンヒルまどか新設、平成３０年度の大野城環境処理センター除却によるものである。※平成２９の数値については、修正が本表に未反映であるため、図書館に数値が存在しない等の現象が起きている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から42百万円の増加(+0.04%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は「大「野城まどかぴあ」の長寿命化改修工事等、インフラ資産は街路事業に係る用地購入費等が、減価償却による各種資産の減少を上回ったこと等による。負債総額は862百万円の増加(+3.4%)となった。これは地方債(1年内償還予定地方債を含む)が868百万円増加したことが主な要因となっており、この中では臨時財政対策債の占める割合が大きい。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は29,687百万円となり、前年度比2,540百万円の増加(+9.4%)となった。そのうち人件費等の業務費用は11,555百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は18,132百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。最も金額が大きいのは社会保障給付(9,025百万円、前年度比+179百万円)、次いで補助金等(6,817百万円、+1,031百万円)であり、この2つで純行政コストの55.1%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(27,927百万円)が純行政コスト(28,753百万円)を下回ったことから、本年度差額は826百万円となり、純資産残高は90,245百万円(前年度比820百万円)となった。これは純行政コストの増(前年度比+2,878百万円)が要因であることから、経費の抑制及び利用料の見直し等を図り、純行政コストの改善に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は836百万円であったが、投資活動収支については、老朽化の進んでいる各種公共施設の長寿命化対策事業を行ったことなどから、▲1,729百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、868百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から24百万円減少し、729百万円となった。業務支出の増加により業務活動収支が縮小(前年度比▲2,261百万円)していること、行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況から、行財政改革を推進していく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、これは道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であり、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率は、類似団体平均を少し下回る結果となっており、また前年度と比較して微減(▲0.11年)となった。これは資産合計がほぼ横ばいである一方、税収をはじめとした歳入総額が伸びているためであり、当面は横ばい又は微減傾向が継続するものと見込まれる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回る結果となっているが、前年度と比較して微増(+0.8%)となった。これは平成29年度に新設した「大野城心のふるさと館」の減価償却が開始したことなどによるが、全体的に公共施設の老朽化は進行しているため、公共施設等総合管理計画に基づく施設の長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を少し上回っているが、前年度と比較して微減(▲0.7%)となった。これは準行政コストが税収等の財源以上に増加していることで、純資産が減少しているためである。行政コストの増については、県事業である西鉄連続立体交差事業に対する地元負担金の増が大きな要因となっている。将来世代負担比率は、類似団体平均を少し下回っているものの、前年度と比較して微増(+0.7%)となっている。積極的に繰上償還を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年度と比較して増加(+2.8万円)している。これは西鉄連続立体交差事業に対する地元負担金の他、障害児通所給付費等の社会保障給付が増加しているためであり、資格審査等の適正化や市独自の手当についての見直しを進め、増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、前年度と比較して微増(+0.7万円)している。積極的に繰上償還を行うなど地方債残高を圧縮し、負債の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、1,456百万円となっており、類似団体平均を下回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、西鉄連続立体交差事業に係る地元負担金のため、地方債を発行したことが大きな要因となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、経常収益は増加しているものの、それ以上に経常費用が増加しており、前年度と比較しても▲0.2%となっている。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、7,730百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、356百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料や利用回数増加の取組を行い、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,