福岡県大野城市の財政状況（2020年度）

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり158,716円となっており、類似団体平均を上回っているのは、特別定額給付金等のほか、新型コロナウイルス感染症に係る独自施策として、中小企業等緊急支援金等の給付を行ったことが主な要因である。

性質別歳出の分析欄

人件費は、住民一人当たり47,945円となっており、前年度と比較して大きく増加しているが、これは会計年度任用職員制度の開始によるものが主な要因である。補助費等は、住民一人当たり146,024円となっており、類似団体平均を上回っているのは、特別定額給付金等のほか、新型コロナウイルス感染症に係る独自施策として、中小企業等緊急支援金等の給付を行ったことが主な要因である積立金は、住民一人当たり15,952円となっており、類似団体平均を上回っているのは、デジタル技術を活用し行政サービスの向上を図る事業を推進することを目的とした「自治体デジタル化推進基金」を新設したことが主な要因である。今後、将来を見据えた自治体ＤＸ等の事業展開につなげていくこととしている。貸付金は、住民一人当たり6,229円となっており、類似団体平均を上回っているのは、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、中小企業融資制度預託金などが増加したことが主な要因である。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、概ね類似団体平均より低い水準となっているが、公営住宅及び学校施設については上回っている状況である。特に、公営住宅については高い水準にあるが、平成30年度に見直した市営住宅長寿命化計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいることから、改善していく見込みとなっている。学校施設についても、改善に向けて老朽化対策に取り組んではいるものの令和２年度は前年度と比べ老朽化が進んでいる。また、一人当たり面積が類似団体平均より低い水準にあり、児童・生徒数の増加にも対応できるよう、老朽化対策だけでなく増築等についても留意する必要がある。道路については、比較的新しく造られたものが多いことなどから有形固定資産減価償却率は低い水準にあるが、緩やかに上昇しており、維持管理経費の増加に留意しつつ、計画的な老朽化対策を行っていく必要がある。なお、認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率下降の要因は、令和元年度に行った公立保育所の新築移転によるものである。

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率は図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所では低い水準にある一方、消防施設、庁舎では高い水準にある。庁舎を含め、施設の多くは有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあるため、個別施設計画に基づき、計画的な老朽化対策に取り組んでいく必要がある。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は非常に低い水準となっているが、これは平成28年度のグリーンヒルまどか新設、平成30年度の大野城環境処理センター除却によるものである。

1.資産・負債の状況

一般会計等における資産は、前年度と比較すると、179百万円(-0.15%)の減となった。減となった主な要因は、固定資産において、物品(有形固定資産)の資産額が減価償却が進んだことなどにより160百万円の減となったことや、投資その他の資産において、公民館等の公共施設更新費用の財源として「公共施設整備基金」を取り崩したことなどにより、基金が323百万円の減となったことによるものである。また、負債は前年度と比較すると、177百万円(+0.68%)の増となった。増となった主な要因は、西鉄天神大牟田線連続立体交差事業に係る市債が増となったことなどから、地方債(固定負債)が253百万円の増となったことによるものである。

2.行政コストの状況

一般会計等における純経常行政コストは、41,878百万円となり、前年度と比較すると13,432百万円(47.2%)の増となった。増となった主な要因は、会計年度任用職員制度の開始による人件費の増や、特別定額給付金給付事業の実施などによる補助金等の増などにより、経常費用が13,279百万円の増となったことによるものである。今後も新型コロナウイルス感染症の影響や海外情勢の動向等に留意し、市民サービスへの影響を最小限に抑えられるよう柔軟に対応するとともに、次世代に負担や責任を先送りしない「選択と集中」、「先手・先取の対応」の方針の下、さらなる市民サービス利便性の向上に取り組んでいく。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(41,509百万円)が純行政コスト(41,858百万円)を下回っており、本年度差額は▲349百万円となり、純資産残高は356百万円の減少となった。行政コスト対税収等比率は、100.8%となり、行政コスト計算書における不足部分である純経常行政コストの一部は、税収等の財源で賄うことができていない状況となっているが、近年、納税義務者の増などにより税収は増加傾向となっていることから引き続き、税収等の財源確保に努めていく。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,477百万円であったが、投資活動収支については、水城跡史跡買上事業や北市民プール整備事業などの実施により1,405百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、219百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から290百万円増加し、1,021百万円となった。一般会計等における基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、赤字(452百万円)となっており、行政サービスに必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況となっている。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っており、おおむね健全な財政状況が維持できている。令和2年度は、税収等の財源が純行政コストを下回り、純資産が減少したことから、前年度より0.2ポイント低下した。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回る結果となった。令和2年度は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから地方債残高が増加したため、前年度より0.3ポイント増加した。今後も計画的に繰上償還を実施するなどにより将来世代の負担の軽減を進めていく必要がある。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っており、前年度と比較して12.9万円増加した。これは、新型コロナウイルス感染症対策関連経費の影響により、純経常行政コストが増加したことなどによるものである。今後も新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、柔軟な対応に努めていくとともに、増加する社会保障給付への対応として、資格審査の適正化や市独自の手当についての見直し等を進めていく。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、前年度と比較して微減(▲0.1ポイント)となっている。今後も繰上償還等による計画的な地方債残高の圧縮など、負債の縮小に努めていく。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、452百万円となっており、類似団体平均を下回る結果となった。投資活動収支が赤字となっているのは、西鉄連続立体交差事業に係る地元負担金のため、地方債を発行したことが大きな要因となっている

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、経常収益が減少し、経常費用が増加したことから、前年度と比較して減少(▲1.5ポイント)となっている。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、17,245百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、586百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料や利用回数増加の取組を行い、受益者負担の適正化に努める。