末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体平均を０．０４ポイント上回っている。大企業等の立地がないため、類似団体と比較した際の特徴的な財源としては航空機燃料譲与税のみであり、収入としては個人市民税が中心である。今後も税の徴収強化等を行い、歳入の確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常経費のうち、人件費は類似団体の中でも６番目に低い団体である一方、補助費等については高い水準となっている。また、公債費を除いたその他の経費については類似団体平均を下回っており、独自の行政改革の取り組み等の成果と考えられる。公債費は類似団体平均を上回っているが、これは連続立体交差事業等に係る市債の増加によるものである。今後も市債借入が増加する可能性があるため、将来への負担を軽減するように努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄会計年度任用職員制度の開始に伴い、人件費が大幅に増加しているが、全体的には類似団体の中で３番目に低い団体となっている。今後も住民サービスとの均衡を崩さないように配慮しながら経常的な義務的経費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を上回っている。職員構成の変動等により高い水準となっているが、今後とも他の自治体の状況も踏まえ、給与制度・運用・水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体の中でも２番目に低い団体となっている。今後も住民サービスとの均衡を崩さないように配慮しながら適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、類似団体平均を１．８ポイント下回っているが、前年度よりも１．１ポイント増加している。要因としては、連続立体交差事業等により市債の借入が増加していることによるものである。今後も、市債の借入が増加する可能性があることから、繰上償還等を行いながら、公債費の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源が将来負担額を上回っている。今後とも住民サービスを低下させることなく、将来負担の適正化に努めていく。 |
人件費の分析欄人口千人当たり職員数が類似団体平均を下回っており、人件費は類似団体平均の中で６番目に低い団体であるが、会計年度任用職員制度の開始により増加となっている。今後とも住民サービスとの均衡を崩さないよう配慮しながら、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄会計年度任用職員制度開始に伴う賃金の減などにより、物件費は減少し、類似団体平均を下回っている。今後も住民サービスを低下させないように配慮しながら、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、新型コロナウイルス感染症拡大や少子高齢化の影響により、今後上昇することが考えられることから、給付等の適正化を図ることで、その抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。特別会計への繰出金が増加傾向にあることから、今後も予算や事業計画等の適正管理を促すことで抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体の中でも高い水準となっている。これは、ごみ処理や消防などについて、積極的に近隣市町と一部事務組合を構成し、実施しているためである。今後とも、一部事務組合に対し、予算や事業計画等の適正管理を促すことで、補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄連続立体交差事業等の市債借入額が増加したことにより、類似団体平均を上回っている。今後は、計画的な借入や繰上償還を行っていくことで、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後ともＰＤＣＡサイクル等を基本とした行政経営を進めていくことで、全ての事業の点検・見直しを行い、住民サービスを低下させることのない、適正な予算執行に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり１５８，７１６円となっており、類似団体平均を上回っているのは、特別定額給付金等のほか、新型コロナウイルス感染症に係る独自施策として、中小企業等緊急支援金等の給付を行ったことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、住民一人当たり４７，９４５円となっており、前年度と比較して大きく増加しているが、これは会計年度任用職員制度の開始によるものが主な要因である。補助費等は、住民一人当たり１４６，０２４円となっており、類似団体平均を上回っているのは、特別定額給付金等のほか、新型コロナウイルス感染症に係る独自施策として、中小企業等緊急支援金等の給付を行ったことが主な要因である積立金は、住民一人当たり１５，９５２円となっており、類似団体平均を上回っているのは、デジタル技術を活用し行政サービスの向上を図る事業を推進することを目的とした「自治体デジタル化推進基金」を新設したことが主な要因である。今後、将来を見据えた自治体ＤＸ等の事業展開につなげていくこととしている。貸付金は、住民一人当たり６，２２９円となっており、類似団体平均を上回っているのは、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、中小企業融資制度預託金などが増加したことが主な要因である。 |
基金全体（増減理由）決算剰余金等により「財政調整基金」に約１２億８千万円、ふるさと納税に伴う寄附金により「ふるさと応援基金」に約４億８千万円を積み立てた。その一方、総合計画に基づく事業や新型コロナウイルス感染症対応に係る事業等の財源として「財政調整基金」を約１５億４千万円、公民館等の公共施設における更新費用等の財源として「公共施設整備基金」を約１０億１千万円を取り崩したことなどにより、基金全体としては約５億７千万円の減となった。（今後の方針）中長期的には、人口減少に伴う歳入の減少、少子高齢化に伴う扶助費等の増加及び公共施設の更新等に係る費用の増加等が見込まれるため、基金全体としては減少していく見込みである。今後も引き続き財政状況等を注視しながら、基金の目的に沿った積み立て及び取り崩しを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金等により「財政調整基金」に約１２億８千万円積み立てた一方、総合計画に基づく事業等の財源として約１５億４千万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）災害への備えのため財政状況を踏まえながら、基金残高は確保していく一方で、総合計画に基づく事業の財源等へ充当を行っていく。 | 減債基金（増減理由）市債の償還がピークを超えたことから、減債基金の新規積立や取り崩しは終了。（今後の方針）市債の償還には必要に応じて、「財政調整基金」を活用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の計画的な整備促進。連続立体交差事業等整備基金：西鉄天神大牟田線連続立体交差事業及びこれと関連する街路整備・駅周辺等整備の計画的かつ円滑な推進。ふるさと応援基金：ふるさと大野城を応援するために贈られた寄附金を活用して、次世代につながる事業の推進。地域福祉基金：在宅福祉の向上、健康づくり等の課題につき、民間活動の活性化を図り、地域の特性に応じた高齢者等の保健福祉施策の推進。災害対策基金：災害から市民の生命、身体及び財産を守るとともに、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び災害復興の円滑な推進。（増減理由）公共施設整備基金：公共施設の更新等の財源として約１０億１千万円を充当したことなどによる減少。連続立体交差事業等整備基金：連続立体交差事業等の財源として約５千万円を充当したことなどによる減少。（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設マネジメント計画に基づく事業等の財源として、年度ごとの財政状況を踏まえ対応していく。連続立体交差事業等整備基金：連続立体交差事業の進捗状況などを踏まえ対応していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、大野城心のふるさと館（平成３０年度開館）の一部資産の減価償却開始や、経年による固定資産の劣化進行などにより、前年度に引き続き上昇している。類似団体平均と比較すると低い水準を維持しているものの、公共施設等総合管理計画に基づいた施設更新や長寿命化等により、インフラ施設の適正管理に努める必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、前年度と比較し上昇しているものの、類似団体平均を大きく下回っており、本市の債務償還能力は高い水準にある。これは、借入利率の高い地方債の繰上償還などにより、地方債残高の縮減に取り組んできたことで、地方債負担が抑えられているものと考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析借入利率の高い地方債の繰上償還に取り組んできたことなどにより、将来負担比率はゼロを下回っている。有形固定資産減価償却率は上昇しており、類似団体平均と比較すると低い水準を維持しているものの、公共施設等総合管理計画に基づいた施設更新や長寿命化などにより、インフラ施設の適正管理に努める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析借入利率の高い地方債の繰上償還に取り組んできたことなどにより、将来負担比率はゼロを下回っている。実質公債費比率は類似団体平均と比較して低い水準を維持している。令和２年度は、平成30年度借入分の公共事業等債等（39.5億円）の償還開始により、元金償還金が増加したことから、実質公債費比率も上昇したが、引き続き上昇を抑制するため、借入利率の高い地方債の繰上償還などに取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、概ね類似団体平均より低い水準となっているが、公営住宅及び学校施設については上回っている状況である。特に、公営住宅については高い水準にあるが、平成３０年度に見直した市営住宅長寿命化計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいることから、改善していく見込みとなっている。学校施設についても、改善に向けて老朽化対策に取り組んではいるものの令和２年度は前年度と比べ老朽化が進んでいる。また、一人当たり面積が類似団体平均より低い水準にあり、児童・生徒数の増加にも対応できるよう、老朽化対策だけでなく増築等についても留意する必要がある。道路については、比較的新しく造られたものが多いことなどから有形固定資産減価償却率は低い水準にあるが、緩やかに上昇しており、維持管理経費の増加に留意しつつ、計画的な老朽化対策を行っていく必要がある。なお、認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率下降の要因は、令和元年度に行った公立保育所の新築移転によるものである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率は図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所では低い水準にある一方、消防施設、庁舎では高い水準にある。庁舎を含め、施設の多くは有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあるため、個別施設計画に基づき、計画的な老朽化対策に取り組んでいく必要がある。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は非常に低い水準となっているが、これは平成２８年度のグリーンヒルまどか新設、平成３０年度の大野城環境処理センター除却によるものである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産は、前年度と比較すると、179百万円(-0.15%)の減となった。減となった主な要因は、固定資産において、物品(有形固定資産)の資産額が減価償却が進んだことなどにより160百万円の減となったことや、投資その他の資産において、公民館等の公共施設更新費用の財源として「公共施設整備基金」を取り崩したことなどにより、基金が323百万円の減となったことによるものである。また、負債は前年度と比較すると、177百万円(+0.68%)の増となった。増となった主な要因は、西鉄天神大牟田線連続立体交差事業に係る市債が増となったことなどから、地方債(固定負債)が253百万円の増となったことによるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における純経常行政コストは、41,878百万円となり、前年度と比較すると13,432百万円(47.2%)の増となった。増となった主な要因は、会計年度任用職員制度の開始による人件費の増や、特別定額給付金給付事業の実施などによる補助金等の増などにより、経常費用が13,279百万円の増となったことによるものである。今後も新型コロナウイルス感染症の影響や海外情勢の動向等に留意し、市民サービスへの影響を最小限に抑えられるよう柔軟に対応するとともに、次世代に負担や責任を先送りしない「選択と集中」、「先手・先取の対応」の方針の下、さらなる市民サービス利便性の向上に取り組んでいく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(41,509百万円)が純行政コスト(41,858百万円)を下回っており、本年度差額は▲349百万円となり、純資産残高は356百万円の減少となった。行政コスト対税収等比率は、100.8%となり、行政コスト計算書における不足部分である純経常行政コストの一部は、税収等の財源で賄うことができていない状況となっているが、近年、納税義務者の増などにより税収は増加傾向となっていることから引き続き、税収等の財源確保に努めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,477百万円であったが、投資活動収支については、水城跡史跡買上事業や北市民プール整備事業などの実施により1,405百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、219百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から290百万円増加し、1,021百万円となった。一般会計等における基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、赤字(452百万円)となっており、行政サービスに必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っており、おおむね健全な財政状況が維持できている。令和2年度は、税収等の財源が純行政コストを下回り、純資産が減少したことから、前年度より0.2ポイント低下した。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回る結果となった。令和2年度は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから地方債残高が増加したため、前年度より0.3ポイント増加した。今後も計画的に繰上償還を実施するなどにより将来世代の負担の軽減を進めていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っており、前年度と比較して12.9万円増加した。これは、新型コロナウイルス感染症対策関連経費の影響により、純経常行政コストが増加したことなどによるものである。今後も新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、柔軟な対応に努めていくとともに、増加する社会保障給付への対応として、資格審査の適正化や市独自の手当についての見直し等を進めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、前年度と比較して微減(▲0.1ポイント)となっている。今後も繰上償還等による計画的な地方債残高の圧縮など、負債の縮小に努めていく。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、452百万円となっており、類似団体平均を下回る結果となった。投資活動収支が赤字となっているのは、西鉄連続立体交差事業に係る地元負担金のため、地方債を発行したことが大きな要因となっている |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、経常収益が減少し、経常費用が増加したことから、前年度と比較して減少(▲1.5ポイント)となっている。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、17,245百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、586百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料や利用回数増加の取組を行い、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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