簡易水道事業
嶺北中央病院
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財政力指数の分析欄前年度より０．１ポイント減少の０．１５ポイントとなった。人口の減少や高齢化に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均、全国平均、高知県平均の全てを下回っている。緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費の抑制だけでなく経常的経費についても見直しが必要となっている。中期財政計画にそった政策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は６．１ポイント減少し、全国平均を３．６ポイント、高知県平均を３．３ポイント下回る結果となっている。令和４決算では繰上償還の影響で公債費が増加しポイントが大きなものとなっていため相対的に令和５決算は減少したように見えている。しかし、公債費については令和１０年度まで増加していく見通しとなっており、その他の経費についても節減に努めているが増加傾向にあるため、再度ポイントが増加していくことも予想される。今後も計画的な建設事業の実施に努め、抑制に努力する。また、収入増加対策として、滞納対策を行い税収の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定期昇給や人事院勧告による人件費の増加と、人口減少の相乗的な要因により一人当たりの経費は相対的に増加し全国平均や高知県平均を大きく上回っている。大型事業であった庁舎建設は完了しているが、老朽化が進む公共・公用施設の維持補修など大規模支出が見込まれる課題は残存した状況である。このため、今後も継続して経費節減を図っていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度調査より０．２ポイント増加したが、依然として類似団体平均を下回っている。市町村の職員構成等が相違するため、ラスパイレス指数のみの比較は難しいが、今後も引き続き適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と同様に類似団体平均を下回っているが町としては０．６１人増加となった。近年の増減は一定の水準内で生じており、その推移は急速的なものではない。また類似団平均も上回ることなく推移しており、おおむね適正といえる。 | 実質公債費比率の分析欄近年実施している大型事業等による元金償還により公債費が増加している。一方で、標準税収入や普通交付税の増額していることによりポイント数は据え置きの１０．０ポイントとなった。公債費については今後も上昇することが見込まれることから、継続して事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度より比率は２７．３ポイントと大きく改善した。庁舎建設事業の終了により新発債発行額が令和４年度比で８０％減となり地方債残高が大きく減少したことが要因となっている。今後も事業の必要性を精査することで抑制し、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費については、前年度と比較すると０．５ポイント増加し、類似団体平均を３．４ポイント下回った。令和５年度は退職者、採用職員ともに同数の４名となった。退職者のうち２名は若手職員であり、１名は再任用として継続雇用となったため経費としての総額は増加となった。 | 物件費の分析欄物件費については、類似団体平均に比べ３．４ポイント、高知県平均を０．２ポイント下回った。住基管理システムの標準化対応などによる委託料の増加により前年度から０．５ポイントの増となった。今後も経費節減に努める。 | 扶助費の分析欄全国平均・高知県平均、類似団体平均の全てに対して引き続き下回る結果となった。類似団体平均が据置なのに対し、自団体前年度比は０．１ポイント増となりその差は０．５ポイントに縮まった。前年度に引き続き扶助費全体としては物価高支援等に係る事業費を継続しており実績としては横ばいの状態となっている。 | その他の分析欄全体としては前年度より１．８ポイント減となっている。その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。今後も簡易水道事業や病院事業などの公営企業会計への繰出金・負担金が必要となるため経費削減に努めるとともに、独立採算の原則に立ち返り健全化を図ることで、普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄本町は県下でも歳出に占める補助費等の割合が高く、経常収支比率を上げる大きな要素となっている。令和５年度決算では高知県広域食肉センターをはじめとする一部事務組合等への負担金額が減少した。高知県平均に対し１０．２ポイント、類似団体平均に対し７．３ポイント上回っている。 | 公債費の分析欄公債費については、前年度と比較し３．４ポイント減少しており、類似団体平均を３．８ポイント上回る結果となった。前年度は繰上償還を行っていることから、本年度決算額が前年度比では減少となっているが、令和３年度以前と比較すると増加は継続されており、今後も同様の傾向が見込まれる。計画的な建設事業の実施に努め、公債費の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は、類似団体平均を上回っている。前年度からは２．７ポイント減小しており、公債費以外の占める割合は、依然として補助費等が２１．０ポイントと最も高く、次いで人件費が２０．５ポイントとなっている。今後の対策として、税収の確保に努めるとともに、補助費等の見直しや経費の削減をより一層図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和５年度は、新庁舎建設事業の終了により総務費が住民一人当たり３５５，９４１円で、前年度と比較すると１７６，４６６円減となっている。また、公債費は前年度に繰上償還を行っていたため、前年度比１２，３４１円減の１９９，３８５円となったが依然として類似団体を２６，６９７円上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和５年度の歳出決算総額は４，４６４，６３７千円で、住民一人あたり１，３９３千円となっている。主な構成項目である補助費等は、住民一人あたり２７５，７４８円となっており、前年度から９，５０７円減少した。公債費は前年比１０，２７２円減となっているが、これは前年度が繰上償還を行っていることによるもので、令和３決算額と比較すると５０，４１７円増となっており上昇傾向は継続していると言える。新庁舎建設の終了を主な要因として、普通建設事業費のうち新規整備が２７５，３６９円の大幅減となった。公共施設等総合管理計画に基づき、一層の事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指す。 |
基金全体（増減理由）今後増加していく公債費に対応するため実質収支の多くを減債基金へ積立したため、基金全体としての残高も大きく増加した。（今後の方針）積立をおこなった減債基金について、計画的な取崩しによる町財政の安定化を図る。 | 財政調整基金（増減理由）増減としては０．１百万円の積み立てを実施した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％前後の範囲内となるように努めることとしている。大規模災害等発生時の財政出動財源として一定額の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）令和１０年度をピークとした公債費の増加に備え、元利償還金財源積み立てを行ったことにより大きく増加している。（今後の方針）計画的な償還財源として活用し普通会計の負担軽減を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域活性化施設等整備基金：町の地域活性化施設等の整備を推進する。・新庁舎建設事業：新庁舎建設に係る事業費及び地方債償還財源。・福祉基金：健康で生きがいを持ち、心豊かに過ごせる明るく活力のある長寿、福祉社会づくりを推進する。・本山町名誉町民大原富枝顕彰基金：本山町出身の作家大原富枝氏の偉大な業績及び精神を顕彰し、その遺志に基づく文化事業等を推進する。・子牛価格安定基金：本山町民が生産する肉用子牛の価格のはなはだしい低落があった場合、嶺北家畜市場を通じ出荷する生産者に価格差補給金を交付することによって、家畜振興を助長し、農家経済の安定に寄与する（増減理由）各基金設置目的に準じて事業財源として充当しているため減額となっている。庁舎建設基金については新庁舎建設事業の完了に伴い、償還財源として充当を行っている。（今後の方針）計画的な積み立ておよび事業充当を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄老朽化した施設が多い本町においては、令和３年度に改訂された本山町公共施設等総合管理計画に基づき、公用・公共施設について複合化・集約化・撤去に向けて取り組みが必要とされている。有形固定資産減価償却率は、６７．９％で前回より１．８％増加した。増加数値としては類似団体の１．４％、償却率は４．２ポイントに対しともに上回っているため、継続した取り組みが重要となる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、５８６．５％と前年度より１００．６ポイント増加した。また類似団体と比較して場合においても３８６．４ポイントと大きく増加した。要因としては、新庁舎建設にかかる地方債の発行があげられる。今後も施設の長寿命化等による地方債新規発行が想定されており、事業執行の平準化や繰上償還など将来負担額増加抑制にむけての検討・対応が必要である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債残高は6.0％増加したことに加え充当財源となる基金残高が8.5％減少したことにより将来負担比率は34ポイント上昇している。一方、有形固定資産減価償却率も1.8％増加しており、施設老朽化が進行していることが示されている。普通建設事業等の執行について十分に精査を行い、新発債発行を抑制し、将来的な維持修繕に係るコスト増などに備えておく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債償還額の増加により実質公債費比率が2.6％増加と大きく増加した。今後も公債費はR10年度に向けて増加していく見込みであり、一般財源による繰上償還（特に理論償還額に対し財政措置を受けている事業債）の実施などで償還額の抑制を検討する必要がある。併せて減債基金を活用し、剰余金の増加による繰上償還財源を確保する循環の構築も効果的であると考える。また、普通建設事業の抑制による地方債の新規発行抑制など、標準財政規模に対する事業規模の見直しなども求められている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本町は他の自治体に比べ学校施設の割合が低く、産業系施設の割合が高いのが特徴といえる。約４割が旧耐震基準時代に建設されたもので、有形固定資産減価償却率を見ると橋梁・トンネルの８０．０％が全国平均６３．３％を１６．７ポイント、類似団体６１．２％を１８．８ポイント、公民館の７９．１％が全国平均６１．９％を１７．２ポイント、類似団体６４．２％を１４．９ポイント上回っており施設の老朽化が進んでいることが分かる。本山町公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定および活用し、将来的な維持修繕コストを潜在コストとして放置せず、財政の急激な悪化につながらないよう整備していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本町は他の自治体に比べ学校施設の割合が低く、産業系施設の割合が高いのが特徴といえる。約４割が旧耐震基準時代に建設されたもので、有形固定資産減価償却率を見ると福祉施設の１００．０％が全国平均５７．８％を４２．２ポイント、類似団体５８．０％を４２．０ポイント、庁舎の９７．９％が全国平均５１．０％を４６．９ポイント、類似団体５４．３％を４３．６ポイント上回っており施設の老朽化が進んでいることが分かる。本山町公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定および活用し、将来的な維持修繕コストを潜在コストとして放置せず、財政の急激な悪化につながらないよう整備していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度より1.4%(約2.3億円)減の約162.7億円となった。その資産のうち、78.6%は土地や建物、工作物などの有形固定資産などが占めている。また、基金は固定資産・流動資産を含め19.1%の約31億円となっている。有形固定資産等については、将来的な維持管理や修繕といった支出を伴うものとなっているため、公共施設等総合管理計画や個別管理計画に基づき適正な管理に努める必要がある。一方で負債総額が5.8%(4.1億円)減の約67.7億円となっており、資産に対し41.6%の割合を占めている。そのうち多くを占めるのは地方債が約65億であり、新庁舎建設をはじめとした大型整備事業に係る影響が表れている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況毎年継続的に発生する費用である経常費用は約38億円となった。業務費用と移転費用に分かれており、人件費や物件費などの業務費用が約23億円で59.5%、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用が約15億円で40.5%となっている。移転費用については住民への補助金等や社会保障給付が77.7%を占めており、行政サービス維持の観点から削減は容易ではなく、業務費用の抑制が課題となる。臨時的に発生した損益を含めて、最終的な行政コスト(純行政コスト)は約37.2億円となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況行政コスト計算書で計算された純行政コスト約37.2億円に対して、町税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は約31.6億円、国県からの補助金が約7.4億円となっており、純行政コストと財源の差額は約2億円となっている。また、無償で取得した資産等の増減を加味した本年度純資産変動額についても約1.8億円となっており、現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支については約6.5億円の黒字、投資活動収支については約▲3.9億円の赤字となっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で約2億円、基金積立が約3億円挙げられる。一方で主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が約0.8億円、基金取崩収入が約0.6億円挙げられる。財務活動収支は、事業に係る地方債の発行額が償還額を下回っているため約▲4.2億円の赤字となった。地方債収入は後年の償還額へ反映されるため、今後の投資活動についても引き続き注意が必要である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況分母である人口、分子となる有形固定資産及び基金等の資産合計がともに減少している。しかし、分母の減少率が分子の減少率を上回っているため、相対的に住民一人当たり資産額は増加となった。しかし新規整備を行った施設等は将来的に維持補修コストが発生し、資産の増加幅に比例し将来的な負担も一定増加していくことに留意が必要となる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率分母である有形・無形固定資産の減価償却等による資産価値の減少幅よりも、分子となる資産形成の財源となる将来世代の負担(地方債残高)の減少幅が上回り、相対的に将来世代の負担が減少したことを示している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストは約8.1%、人口は約2.8%とともに減少している。分子の減少率が上回っていることにより、住民一人あたりの行政コストも約5.5%の減少となった。公共施設の維持管理等による業務費用、町立病院や簡易水道事業への負担金などによる移転費用など今後一定のコスト増加要因も想定されており、人口減少についても今後更なる進行が想定される。今後も移転費用および業務費用の抑制により住民一人あたりの行政コストを減少させていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況分母である人口、分子となる地方債残高がともに減少したが、その減少率は分子が上回っているため住民一人当たり負債額は減少となった。全国的にみて人口減少は共通の問題ではあるが、地方債残高はマクロで減少傾向であるのに対し、ミクロでは今後も増加が見込まれている。地方債は将来償還が必要となる負債であり、その残高と人口減少の幅が開くほど、将来的な住民一人当たりの負債額は加速度的に増加していく。このため、地方債の新規発行の抑制が重要な課題となる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率の計算において、経常費用約5.7%の減少に対し、経常収益は前年度と比較して約36.8%と大幅に増加した結果、受益者負担比率は約42%の増となった。経常収益の大幅増はR3年度にも確認されており、どちらも退職手当引当金の戻入によるものとなっている。R3、R5の両年度を除いた場合、受益者負担比率は約2.4%程度で推移していることから、来年度も再び例年水準となる見込みである。受益と負担の公平性を保つため適切な負担率となるよう、今度も検討を継続していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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