簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は昨年度と同じであるが高知県平均及び全国平均と比較しても低い数値となっている。類似団体と比較すると高い数値ではあるが、大変厳しい財政状況である。今後も大幅な税収の伸びは見込めないため、歳出の削減を進める一方、地方税の徴収率向上や補助金の活用等を中心に歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は５．９ポイント上昇している。主な要因としては、社会福祉費の増加による扶助費の増や一部事務組合の施設整備に係る負担金の増が挙げられる。類似団体と比較しても高い数値であるため、今後も経常経費の削減に取り組む必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の決算額は昨年に比べ増加となっている。これは、主に人件費・維持補修費が増加し、人口は減少したためである。類似団体と比較すると低い水準ではあるが、高知県平均・全国平均と比較すると高い水準となっている。支出の必要性について検討をすすめる。 | ラスパイレス指数の分析欄本村のラスパイレス指数は令和４年度より１．３ポイント上昇しており、類似団体比較では０．３ポイント上回っている。要因としては、職員構成の変動によるものである。今後も国の制度に準じて、適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和５年度の人口１，０００人当たりの職員数は前年度に比べ０．４９人増加となり、近年は上昇傾向が続いているが、類似団体と比較すると低い水準で推移している。これは定員適正化計画に基づいた定員管理を実施してきたことによる。今後も退職職員数、新規採用者数の平準化を進め、定員適正化計画に基づいた適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は前年度に比べ１．２ポイント増加した。要因としては、令和３年度起債の緊急防災減災事業債の元金償還開始による元利償還金の増、特定財源（貸付金の財源として発行した地方債に係る貸付金の元利償還金）の減、災害復旧費等に係る基準財政需要額の減などが挙げられる。今後は教育施設の集約化事業による地方債の発行が増加することが予想される。起債の繰り上げ償還を実施するなどし、比率の上昇抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄ふるさと応援基金等への積立により充当可能基金が増加しており、将来負担比率は低率で推移している。令和７年度からは教育施設の集約化事業による起債も発行予定であることから、基金の取崩しも増加すると予想される。後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等については慎重に検討するなど財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄人件費は前年度と比べ０．９ポイント増加し、類似団体・全国平均・高知県平均と比較しても高い水準である。人件費増加の主な要因は、職員の給料の増加である。フルタイムの会計年度任用職員は減少した。人件費の抑制は必要であるが、必要な部署には配置できるように予算の確保は必要である。 | 物件費の分析欄物件費は前年度比０．５ポイント増加し、類似団体よりも高い水準である。高知県平均と比較しても高い水準である。主な要因としては、デジタル化推進による電算費の増・障害者相談件数増による委託費の増が挙げられる。今後も事業の見直しを進めるとともに、全体的な経費を適宜見直しながら経費削減を図っていく必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費は前年度と比べ０．４ポイント増加し、類似団体と比較しても２．３ポイント上回っている。扶助費額自体も増加傾向にあり、社会保障費の上昇が顕著になっている。今後も増加が予想されるため、当比率も注視する必要がある。 | その他の分析欄その他の経費については、対前年度比２．２ポイントの増加となり、類似団体の平均値よりも高い水準のままである。主な要因は、公営企業会計への移行にあたり、打ち切り決算後の未収金補填用財源確保のため繰出金が増加したことによる。今後も各特別会計や公営企業会計の運営の適正化を図ることにより、普通会計の負担額が減るよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費は前年度と比べ１．４ポイント増加となったが、類似団体と比べると低い水準である。主な要因としては、一部事務組合の施設整備に係る負担金の増加による。 | 公債費の分析欄公債費は前年度に比べ０．１ポイント増加しているが、類似団体や全国平均、高知県平均と比較しても低い水準である。これは、臨時財政対策債の発行や交付税措置のない起債の発行を抑制しているためである。令和７年度からは教育施設の集約化事業による起債の発行も開始され、地方債の額が多くなることが予想されるため、繰り上げ償還を行うなどし公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、前年度比５．４ポイントの上昇となっている。繰出金の１．５ポイント増をはじめ、どの項目も増加している。類似団体・全国平均・高知県平均と比較しても高い水準であるため、抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出において前年度と比較し大幅な増加となっている項目は、総務費と土木費である。総務費の増加理由は、各種基金への積立額の増加および起業支援・企業誘致・商品開発補助金の増加である。土木費の増加理由は、公営住宅解体事業や排水機場改修事業、道路改良工事等、大規模事業の実施によるものである。農林水産業費の減少の主な要因は、競争力強化生産総合対策事業やレンタルハウス建設補助事業等の減少である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり約１，６５２千円で、前年度より約１８２千円増加している。大幅に増加しているのは、普通建設事業費（うち更新整備）と積立金である。普通建設事業費（うち更新整備）は、道路改良工事・排水機場改修工事によるものである。積立金は施設整備基金への積立を行ったものである。今後も全体的な経費を適宜見直しながら経費削減を図っていく。 |
基金全体（増減理由）ふるさと納税寄付金によりふるさと応援基金に約９億１千２００万円積み立て。教育施設の集約化に向けて施設整備基金にも約３億５千万円積み立てた。一方、基幹産業である農業分野、教育・子育て等の事業に３億８千万円を取り崩した。（今後の方針）近年は、ふるさと応援基金や施設整備基金への積立てにより増額となっているが、令和７年度からは教育施設の集約化事業に充当する予定であり減少する見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度は利息分のみ積立した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％から２５％の範囲内となるようにしている。 | 減債基金（増減理由）ここ数年は減債基金への積立て、償還のためによる取り崩しはなく横ばいとなっている。令和６年度以降は積立て予算を計上する予定である。（今後の方針）令和７年度からは繰り上げ償還も随時行う予定であり、減債基金を財源とする見込みである。取り崩しにより減少した分を積立てできるよう財政運営に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと応援基金：基幹産業である農業分野の発展に関する施策、子育て世帯の負担軽減に関する施策。（増減理由）ふるさと応援基金および施設整備基金以外は、利息分のみの積立により増加している。（今後の方針）施設等整備基金：今後控えている教育施設の集約化事業のために積立てを継続しつつ、必要に応じ事業財源として活用する。子育て応援基金：令和６年度に新設予定。子育て支援に特化した基金として、新規事業に活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は１．６ポイント増加しているが、類似団体と比較して低い水準となった。保育所・幼稚園・学校関連施設が老朽化していることには変わりはなく、教育施設の集約化に向けて事業を実施していく予定である。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は昨年度に引き続き０％であり、類似団体や全国平均、県平均よりも大きく下回っている。これは、充当可能基金残高が増加しているためであるが、今後は、学校関連施設の建替え等も控えているため、比率の上昇に注視しながら事業を進めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担額の減および基金残高の増による充当可能財源の増加により、将来負担比率は低水準を維持している。有形固定資産減価償却率は増加したが、類似団体に比べ低い水準で推移している。今後も比率の上昇に注視しながら公共施設等の整備を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は前年度から0.2ポイント増加したが、類似団体と比較すると低い水準である。将来負担比率は低い水準を維持している。今後は教育施設の集約化等により、将来負担比率の上昇と据置期間経過後から実質公債費率の上昇が見込まれるため、起債以外の資金の調達や繰り上げ償還について検討する。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和４年度は公共施設の建て替えや大規模な改修等は行わなかったため、施設全体で減価償却率は上昇している。特に、道路と公営住宅以外は類似団体に比べ高い水準となっている。また、保育所・幼稚園・学校施設についても、高い水準が継続している。今後は保育所・幼稚園・小学校・中学校を一か所に集約した教育等施設の集約化事業進める予定であり、減価償却率についても改善される見込みである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄この頁にある施設全てにおいて、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。これは、ほとんどの施設が昭和５０年代に建設されたもので、耐用年数を経過しつつあるためである。いずれの施設においても、公共施設等総合管理計画および個別施設計画に基づき適切に老朽化対策に取り組み、建て替え時期についても慎重に検討を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産合計は、17,039百万円となっており、令和4年度と比較して336百万円増加しました。資産のうち、56.1%は土地や建物、工作物などの有形固定資産及びソフトウェアなどの無形固定資産で形成されています。また、基金は固定資産、流動資産合わせて6,926百万円所有しており、資産の40.6%を占めています。増加の主たる要因として、施設整備基金の増加350百万円、ふるさと応援基金の増加532百万円が大きな割合を占めています。全体会計の資産合計については令和4年度と比較して205百万円増加しました。一般会計等よりも増加幅が小さいことの主たる要因は、下水道事業会計の資産合計が減価償却の進捗により114百万円減少しているためです。連結会計の資産合計は308百万円の増加となっており、連結団体の資産増加の要因としては、物品や減価償却の増加が挙げられます。負債は2,450百万円となっており、資産に対して14.4%となっています。負債の多くを占めるのは、地方債が2,127百万円です。負債については一般会計等、全体、連結ともに微減傾向で推移しています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況毎年継続的に発生する費用である経常費用は4,541百万円となっています。業務費用と移転費用に分かれており、人件費や物件費などの業務費用が3,247百万円で71.7%、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用が1,283百万円で28.3%となっています。また、貸借対照表で計上している有形固定資産や無形固定資産の1年間の価値の目減り分である減価償却費は438百万円計上されています。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常収益は111百万円となっており、経常費用に対して2.4%となっています。臨時損失、臨時利益を含まない純経常行政コストは期間を通して微増しています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、純行政コスト4,541百万円に対して、村税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は4,341百万円、国県からの補助金が684百万円となっており、純行政コストと財源の差額は483百万円となっています。また、無償で取得した資産等の増減を加味した本年度純資産変動額は397百万円となっており、これは現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味するものです。全体会計は、純行政コスト5,813百万円に対し、財源のうち税収等は4,782百万円、国県等補助金が1,430百万円であり、本年度差額は399百万円、本年度純資産変動額は314百万円となりました。連結会計は、純行政コスト6,412百万円に対し、財源のうち税収等は5,108百万円、国県等補助金が1,790百万円であり、本年度差額は485百万円、本年度純資産変動額は390百万円となりました。この結果、純資産残高は一般会計等全体連結ともに令和4年度と比較して増加しています。主たる要因は寄附金の増加で、ふるさと納税寄附金の増加が村の純資産残高を増加させています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況経常的な業務活動収支においては、852百万円の黒字となっており、令和4年度の業務活動収支1,029百万円より177百万円減少しています。それに対し、投資活動収支は1,008百万円の赤字となっており、令和4年度の投資活動収支△627百万円から381百万円増加しています。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で200百万円、基金の積立支出1,265百万円があります。主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が65百万円、基金の取崩収入が380百万円あります。財務活動収支は村債の償還と発行が関わっており、54百万円の赤字となっています。これは、村債を償還した額が発行額よりも多かったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額の減少につながっています。全体、連結は令和4年度と比較して大きな変動は無く、前年度からの変動要因は主に一般会計等によるものとなっています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は主に基金の増加を背景に、期間を通して増加しています。これに対し、歳入額対資産比率は令和2年度まで継続的に減少しております。これはふるさと納税寄附金が継続的に増加していることや、令和2年度からコロナ関連の補助金収入があったことの影響であり、資産状況の悪化を示すものではありません。令和3年度以降は基金の増加等により微増しています。有形固定資産減価償却率は微増で推移し、類似団体平均と同水準となっています。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は80%を上回る水準で増加傾向にあり、期間を通して類似団体平均を上回っています。将来世代負担比率は、期間を通して類似団体平均を下回る水準で微増しています。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは令和2年度以降新型コロナウイルス感染対策事業に係る臨時のコストの影響で高い水準で維持されています。住民一人当たり資産額が小さいことにより減価償却額も小さくなり、結果として住民一人当たり行政コストは類似団体平均より低い水準となっています。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均よりも低い水準で概ね横ばいに推移しています。令和5年度も地方債の償還等の影響により、前年度比で減少となっています。基礎的財政収支は継続的にプラスの値を継続しています。令和5年度は公共施設等整備費支出の増加等により投資活動収支が再びマイナスに転じたことで、当該値は減少しました。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均よりもやや低い水準で推移しています。令和5年度は経常収益の増加により、当該値は前年度から微増しています。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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