末端給水事業
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漁業集落排水
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財政力指数の分析欄前年度に引き続き類似団体内平均値を下回っている状況が続いている。今後も税の徴収強化等による税収の確保や事業費の見直しによる歳出削減等の取組みを継続する必要がある。 | 経常収支比率の分析欄前年度比で２．５ポイント高くなった。歳出では自立支援・障害児支援に関する扶助費や公債費等が増加したこと、歳入では普通交付税が前年度比１２１，０８６千円減となったこと等が要因となっている。次年度以降過度な歳入見込みとならないよう予算編成を行っていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均値を３，８８３円下回っているものの、前年度より１１，９０２円の増となった。人件費については、常勤職員給料１５，９３１千円増、会計年度任用職員給料４，５７８千円増となった一方で常勤職員退職手当が１１２，４５２千円減となり、人件費全体では１３，４３４千円の減となっている。物件費については、デジタル田園都市国家構想交付金事業や国土調査事業の増、事前復興まちづくり計画作成のための委託料の増等もあり、物件費全体では８９，９１３千円の増となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄前年比０．３ポイント減となっている。類似団体内平均値を０．６ポイント下回っているが、今後、増加傾向とならないよう指標を注視していく必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで実施してきた定員管理により職員数削減を実施してきたが、類似団体内平均値との比較では２．５５人上回っている。これは、本市が県内唯一の有人離島を有するという地理的要因により、支所・診療所・定期船に職員を配置する必要があるほか、私立保育園が市内に１園しかなく公立保育園を確保しなければならないこと等に起因するものである。 | 実質公債費比率の分析欄基準財政需要額における個別算定経費である「臨時経済対策費」が前年度比５２，３７２千円減少したこと等により、分母要素である標準財政規模が減少したため、実質公債費比率については前年度比０．１ポイント増となった。平成２４年度以降は１８％を下回っているものの、依然として類似団体内平均値を上回っており、今後も小学校建設事業や庁舎建設事業等に係る地方債の償還をはじめ、大型公共事業等により公債費の上昇が予想されることから、事業の優先順位を決めつつ、新発債の抑制に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄前年度比で９．８ポイント減となっており、類似団体内平均値と比較し３４．５ポイント上回っている状況となっている。減少要因としては決算剰余金処分による積立や将来の公債費負担に備えた基金への計画積立を行い充当可能基金の残高が増加したことなどがあげられる。今後についても大型建設事業が計画されていることから比率が上昇することが見込まれるため、一層の事業実施の適正化を図るとともに発行債の抑制に努め、借り入れる場合も基準財政需要額に算入される起債を中心に借入れを行い、将来負担比率の減少に取り組む。 |
人件費の分析欄前年度比０．５ポイント増加し、類似団体内平均値を１．４ポイント上回っている。会計年度職員給料が７，０４９千円増加した一方で、時間外勤務手当が６，０２２千円の減、退職手当が６３，８３３千円の減となり人件費全体では２３，８２１千円の減額となった。しかしながら、分母要素である歳入経常一般財源がそれ以上の減（普通交付税－１２１，０８６千円等）となったことからポイントとしては増加している。 | 物件費の分析欄物件費は前年度比０．１ポイントの増となっている。各業務システムの使用料や、リニューアルした道の駅の指定管理料の増等が影響している。類似団体内平均値との比較では３．７ポイント下回っており今後も競争によるコスト削減に努め物件費の縮減を図る。 | 扶助費の分析欄前年度比０．５ポイント増加し、類似団体内平均値を１．０ポイント上回っている。生活保護費の減少がみられるものの、自立支援や障害児支援等に係る扶助費が増額となっている。 | その他の分析欄前年度比０．５ポイントの増となっており、類似団体内平均値との比較については昨年度に続き上回っている。繰出金が前年度比で１４，４８８千円増額となっているが、今後は各特別会計等における自主財源の確保等に取り組み、繰出金等の抑制に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等については前年度から０．２ポイント増加した。類似団体内平均値を２．９ポイント下回っているが、今後、一部事務組合で管理・運営している衛生処理施設における維持管理費の増加が見込まれることから、引き続き定例的な補助金の見直しを中心とした補助費等の抑制に取り組む。 | 公債費の分析欄公債費にかかる経常収支比率は０．７ポイントの増となっているものの、昨年同様に類似団体内平均値を下回っている。今後も小学校建設事業や庁舎建設事業等に係る地方債の償還をはじめ、大型公共事業等により公債費の上昇が予想されることから、事業の優先順位を決めつつ、新発債の抑制に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄対前年度比１．８ポイントの増、類似団体内平均値との比較では１．４ポイント高い状況となっており、引き続き各経費の抑制に取り組んでいく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費については住民一人当たりのコストが６２，３６０円となっており、前年度比１５，８４３円（３４．１％）の増額となっている。主な要因としては幡多クリーンセンターの施設改修に伴う幡多広域市町村圏事務組合負担金１８１，２４０千円の増があげられる。商工費については住民一人当たりのコストが７，９９９円となっており、前年度比１７，１５８円（６８．２％）の減額となっている。主な要因としては道の駅すくも建設工事費２４４，５６２千円の減、地域振興券事業（コロナ対策）９３，２６７千円の皆減があげられる。土木費については住民一人当たりのコストが１０２，９５９円となっており、前年度比２０，４３８円（２４．８％）の増額となっている。主な要因としては錦地区内水対策事業工事費３８４，８００千円の増、市営改良住宅建替工事費９０，０１４千円の増があげられる。消防費については住民一人当たりのコストが３６，１４２円となっており、前年度比１２，７８９円（２６．１％）の減額となっている。主な要因としては津波避難タワー建設工事費４１６，７３０千円の皆減があげられる。教育費については住民一人当たりのコストが６０，８０５円となっており、前年度比９，４７９円（１８．５％）の増額となっている。主な要因としては給食センター改築工事費２１４，０３０千円の皆増、小中学校教室等改修工事費１８，６８６千円の増があげられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄義務的経費については、全体で９６，２１５千円の増額となっており、扶助費において電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ住民税非課税世帯に対し実施した価格高騰緊急支援給付金１７３，３４６千円の増が主な要因となっている。投資的経費については、全体で６９２，０３９千円の減額となっており、津波避難タワー建設事業が４３０，９７３千円の皆減となったほか、道の駅建設事業について単独事業・補助事業あわせて２４６，２１２千円の減となった点が主な要因となっている。その他の経費については、全体で３９５，５０６千円の増額となっており、物件費においてデジタル田園都市国家構想交付金事業が１９３，４６１千円の増となったほか、積立金において減債基金積立金が２９４，７５５千円の増、防災対策基金積立金が１７１，２５１千円の増となった点が主な要因となっている。 |
基金全体（増減理由）基金全体では、前年度比９１２百万円基金残高が増加している。主な要因としては年々増加傾向にあるふるさと寄附金の増加によりふるさと寄附金基金残高が２７０百万円増加となった点や、令和３年度に新設した特定施設整備事業減債基金が計画積立により２２０百万円増加となった点、防災対策基金が津波避難タワー建設に係る県交付金の積立により１７１百万円増加した点等があげられる。（今後の方針）今後は小中学校建設事業や庁舎建設事業、保育所建設事業、津波避難タワー建設事業及び道の駅改修事業等の大型建設事業により借り入れた地方債の償還に伴い後年度において関連する基金の取崩しが見込まれていることから、特定施設整備事業減債基金へ計画的に積立てを行う必要がある。また、災害等の対応に伴う突発的な財政出動も懸念されるため、取崩しに備えた基金積立てを継続していく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金残高については一時的に４７０百万円の取崩しを行ったものの、前年度決算余剰金の積立てが３９０百万円となり、基金残高が前年度末に比して７９百万円減額の２，２４３百万円となった。（今後の方針）「基金全体」で記載したとおり、今後複数の大型建設事業施行の影響により基金の取崩しは避けられない状況にあるが、平成３０年７月豪雨規模の災害が到来した場合には更なる財政出動が想定されるため、必要額を見極めた上で基金積立てに向けた取組みを継続していく。 | 減債基金（増減理由）減債基金については、預金利子や普通交付税再算定の臨時財政対策債償還基金費分、令和４年度決算剰余金等の積立てを行い２９５百万円の増額となった。（今後の方針）今後予定されている大型建設事業の財源として地方債を活用することが見込まれることから、公債費を抑制する手段として減債基金の取崩しも想定されるため、計画的な基金積立てに向けた取組みを継続していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと寄附金基金：宿毛市ふるさと寄附金条例に基づき寄附された寄附金を適正に管理し運用する。特定施設整備事業減債基金：庁舎建設事業や保育園建設事業等の特定施設整備事業に伴い借入をした地方債の元利償還金に充てる。施設等整備基金：施設等の整備に要する財源を円滑に調整する。地域振興基金：高齢化社会の到来に備え、在宅福祉の向上、健康づくり、ボランティア活動の活発化、快適な生活環境の形成等を図る。防災対策基金：地域の課題や特性に応じた優先的に取り組むべき防災対策をきめ細かに進め、災害に強い地域社会の実現を図る。（増減理由）ふるさと寄附金基金については、４２６百万円の取崩を行ったものの、寄付金収入の増額により積立額が取崩額を上回ることとなったため、基金残高が２７０百万円の増額となった。特定施設整備事業減債基金については、近年実施してきた大型建設事業に伴い借入した地方債の償還に備えるために積立を行い２２０百万円の増額となった。防災対策基金については、津波避難タワー建設に係る県交付金を今後の地方債償還に充てるために積立したことにより１７１百万円の増額となった。（今後の方針）ふるさと寄附金基金については、寄附金の増加に伴い基金残高が増加しているものの、今後寄附金収入が減少することも予想されるため住民サービス向上に資する事業の財源としての活用を慎重に検討しつつ取崩しを行っていく。特定施設整備事業減債基金と施設等整備基金については、既発債の償還及び今後予定されている大型建設事業の財源として活用することが見込まれることから、今後も計画的な積立てを継続していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国平均を５．２ポイント、高知県平均を２．９ポイント、類似団体内平均値を５．１ポイント、下回っている。前年と比較して０．４ポイント増加した要因としては学校や庁舎など近年続いた大型建設事業が一旦落ち着きをみせたことから減価償却率が増加したものと考えられる。引き続き人口規模及び防災・減災対策の観点を踏まえ老朽化した施設の機能集約等を検討していく。 | 債務償還比率の分析欄全国平均を２８６．７ポイント、高知県平均を１５８．５ポイント、類似団体内平均値を２４６．４ポイント上回っている。今後も大型建設事業を控えている状況であることから、市全体の事業量を調整し、今後、数値の悪化を招くことの無いように努めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率についてはR01までは減少傾向にあったものの、R02に大型建設事業を実施したことにより大きく増加し、以降、類似団体内平均値を大きく上回る状況となっている。有形固定資産減価償却率についてはR02～R03では学校や庁舎の建設により減少したが、R04では大型建設事業が一旦落ち着きをみせたこともあり0.4ポイント増加した。今後も引続き発債の抑制及び基準財政需要額に算入される地方債を中心とした借入を行う等、将来負担比率の減少に努める。また、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設総延床面積の10％削減を目指して公共施設等の整備を進めることにより有形固定資産減価償却率の減少に取り組む。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率についてはR02に大型建設事業を実施したことにより大幅な増となり、以降、R03～R04は減少傾向にある。しかしながら、今後も大型建設事業が予定されていることから類似団体内平均値と比べ高い状況が続くことが予想される。実質公債費比率については減少傾向にあるものの類似団体内平均値より高い状況が続いている。今後も大型建設事業を控えている状況であるため、市全体の事業量を調整し数値の悪化を招くことの無いように努めていく必要があるとともに、引続き発債の抑制及び基準財政需要額に算入される地方債を中心とした借入を行う等、将来負担比率及び実質公債費比率の減少に取り組む。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄上記のとおり、橋梁・トンネル、公営住宅、児童館及び港湾漁港における有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている。公営住宅については類似団体内平均値を２０ポイント以上上回る状況が続いていたが、平成２５年に策定した宿毛市公営住宅等再編計画に沿った維持更新を進めており、類似団体内平均値との差は令和０３では１７．９ポイント、令和０４では１５．２ポイントに縮まった。現在既存の住宅に係る建替え工事を実施していることから今後も減少することが見込まれる。橋梁については「宿毛市橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、予防保全型の維持管理を導入することで、長寿命化を図っていくこととなっている。公民館及び児童館においては、築３０年、４０年を超える建物が多々あることから必要に応じた修繕を行うとともに老朽化に対応するための方針を検討する必要がある。一方で、保育所等及び学校施設については一部の園及び学校を令和０３に統合新築したことにより有形固定資産減価償却率・一人当たり面積ともに減少した。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄上記のとおり、保健センター・保健所、福祉施設及び消防施設における有形固定資産減価償却率が類似団体内平均を大きく上回っている。保健センター・保健所については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を４６．２ポイント上回っている。有人離島における診療所が築３０年を超えることから高い数値となっているものであるが、島民に必要不可欠な施設であるため、適宜修繕等を行い現状維持に努めていくこととしている。消防施設については、類似団体平均値を上回る状況が続いている。主に消防団に係る施設の老朽化が原因であるが、移転新築等の施設整備を予定しており、今後減少していく見込みである。庁舎については、令和０３に築５０年を経過した本庁舎を津波浸水想定区域外に新築したため、大幅な減少となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、学校給食センターの建設や幡多クリーンセンターの改修等の大型建設事業が開始され、その財源として地方債を新規発行したこともあり、資産総額は前年度比932百万円の増加、負債総額は前年度比2,085百万円の増となっております。一般会計等と全体との差異については、資産では上下水道の管渠等の工作物、負債においても同じく上下水道会計の地方債が要因となっております。連結においては、全体の占める割合が資産・負債共に9割以上であることから、全体までと同様の推移となっております。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、前年度と比較して純経常行政コストが831百万円増加したものの、災害復旧事業費や不納欠損額等における臨時損失の減少もあり、純行政コストとしては188百万円の減となっております。全体の純行政コストについても概ね横ばいに推移し、本年度は17,019百万円と、前年度比11百万円の減となっております。一般会計等と全体の純経常行政コストの差額4,777百万円については、大半は国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険の各種補助金・給付が占めており、これらのコストは低減が容易でないことから、行政コスト低減のためには一般会計等における取組が重要と考えております。連結においては純経常行政コスト、純行政コストともに全体が80%以上を占めており、全体と連結との差額は、主に後期高齢者医療広域連合の補助金によるものとなっております。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、宿毛小中学校建設事業(PFI)の未払い残高分が負債として計上されたことにより、本年度純資産変動額は△1,153百万円、純資産残高は26,584百万円となっております。一般会計等と全体の差異については、水道事業会計の2,063百万円や下水道事業特別会計の2,857百万円などが要因となっております。純資産残高においては全体が連結の94%を占めるため、全体と連結の間において特筆すべき差はありません。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和23年度は新庁舎建設事業や小中学校統合事業等に係る支出と地方債が多額であることから、投資活動収支が大きくマイナス、財務活動収支は大きくプラスになっておりましたが、令和4年度以降はそれぞれの幅が令和元年度以前の水準に近付いてきております。財務活動収支が継続的にプラスであり、負債残高が増加していることから、当面は地方債償還の負担が大きくなります。全体の前年度との変動についても、一般会計等の変動が要因となっております。連結においては、令和4年度分まで資金収支計算書の作成を省略していたことから令和5年度分のみとなっております。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和3年度までは新庁舎建設等により住民一人当たり資産額が増加しておりましたが、投資的経費の執行が一旦落ち着いたことで、令和4年度以降は増加幅についても減少しております。本年度の当該値は265.4百万円で、類似団体平均値との差は以前より縮小しております。こうした大型の新規取得資産の影響により、有形固定資産減価償却率も令和3年度は60.6%まで低下しましたが、令和4年度以降は増加傾向にあり、本年度は62.6%となりました。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率新庁舎建設事業等、地方債発行を伴う大型の建設事業の影響により、純資産比率は低下し、将来世代負担比率が大きく上昇しております。本年度も負債残高は増加していることから、将来の負担が懸念される状況となっておりますので、将来負担に備えるために、地方債の償還に充てることができる基金への積立等の取組を引き続き行っていく必要があります。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況特別定額給付金によるコストが大きい令和2年度を除くと、住民一人当たり行政コストは上昇傾向にあります。本年度の当該値は65.2万円で、類似団体平均値を上回る水準となっております。前年度から新庁舎の減価償却費もコストとして計上されており、今後、費用増加の常態化が懸念されます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況かつては、住民一人当たり資産額と同様に、一人当たり負債額も類似団体平均値に比べて少ない傾向にありましたが、新庁舎建設や小中学校統合等の大型建設事業に伴い多額の地方債を発行した結果、令和2年度以降、類似団体平均値を上回っております。令和3年度までは大型建設事業の実施に伴い投資活動収支のマイナスが大きかったため、基礎的財政収支についても令和元年度と比較してマイナス幅が大きくなっておりましたが、令和4年度以降はプラス値に戻っております。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は横ばいから微減傾向にあり、引き続き類似団体平均値を上回っております。施設やサービスの利用率等も考慮し、また、近年の物価高騰も踏まえた上で、最適な手数料等の水準を検討する必要があると考えております。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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