簡易水道事業
末端給水事業
農業集落排水
特定地域生活排水処理
北宇和病院
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財政力指数の分析欄過去５年間もほぼ横ばいの状況である。人口が１万人を下回り、高齢化に加え基幹産業である農林業の低迷、町内に大きな企業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。職員数の削減や施設の統廃合、投資的事業の見直しなどによる経費の削減に努めるほか、町税の徴収体制の強化による自主財源の安定確保に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較すると１．６ポイントの上昇となった。要因としては、人件費、物件費、公債費等が増加したことが影響している。今年度の比率は愛媛県平均を上回っている。今後も適正な人員管理による人件費の抑制、施設の統廃合・民間委託などによる経常経費の削減、普通建設事業の見直しによる公債費の抑制に努めることにより、経常収支比率の低下に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄県平均と比較すると１２５，８４７円高くなっている。これは中山間地域であるがゆえ集落が点在し、小学校が６校、中学校が２校あることが人件費・物件費等を増加させている。また、業務が電算化され人件費等の抑制効果が出ているものの、更新費用やシステム構築に年々費用が増加していることも要因となっている。保育所においては令和５年度に統合（７園→３園）しており、適正な人員管理による人件費の削減並びに維持管理経費の縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄経験年数階層内における職員の分布の変動により前年度よりも減少している。類似団体、全国町村平均をともに下回っている。今後は各種手当の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プランにおける目標は達成しているものの、類似団体平均を上回っている。これは面積が広く中山間地域であるがゆえ集落が点在し、その集落ごとに保育所が７ヶ所、また公民館が６ヶ所ある地理的な条件から、職員数が多いことなどが要因と考えられる。令和５年度に保育所施設の統廃合をしており、今後も地域に理解を求めながら機構改革及び事務事業の見直し等を行い、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較すると０．６ポイントの上昇となっており、増の要因として臨時財政対策債発行可能額、普通交付税額の減少による。広見中学校改築事業や保育所施設整備事業など大規模事業の財源として地方債を予定しており、今後元利償還金の増加により比率は上昇する見込みである。交付税措置率の低い地方債はできる限り借りない方針とし、必要な普通建設事業については、国庫補助事業の活用や良好な地方債を必要最低限発行するよう努める。 | 将来負担比率の分析欄令和３年度より算定される率はないが、令和２年度から広見中学校改築事業、令和３年度より保育所施設整備事業などの大規模事業実施のために借り入れた地方債の償還開始に伴い、比率は少しずつ上昇する見通しである。 |
人件費の分析欄令和２年度の会計年度任用職員制度改正に伴い、人件費が増加しており令和５年度においても高い水準となっている。類似団体平均と比較すると４．１ポイント高くなっている。一部事務組合の人件費に充てる負担金や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合、さらに類似団体との差が開くこととなる。今後も適正な人員管理に努めていく必要がある。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると２．２ポイント下回っているが、前年度より１．０ポイント上回っている要因として、電算システム更改による委託料の増である。今後も経常経費の増加が見込まれ、長期総合計画や公共施設の長寿命化計画など策定にかかる委託料については定期的な見直しが必要となってくる。全ての委託内容を精査し、職員で対応できる業務については委託しないなど、経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較すると１．１ポイント、愛媛県平均と比較すると８．３ポイント下回っている。人口減少に歯止めがかからず少子高齢化はますます進行し、社会保障経費は今後も増加していくことが予想される。法令を遵守しつつ、適正な給付・審査等により財政を圧迫しないよう努める必要がある。 | その他の分析欄類似団体平均と比較すると２．４ポイント、全国平均と比較すると２．８ポイント下回っている。公営企業については「経営戦略計画」をそれぞれ策定し、健全な運営に努めている。また「繰出基準」を遵守し、農業集落排水・浄化槽整備事業については令和５年度より公営企業会計へ移行し、施設の適正な維持管理に努める。また、簡易水道事業については上水道事業への統合により繰出金を削減しており、普通会計の負担額を減らすよう努めている。 | 補助費等の分析欄前年度より０．１ポイント低下となっている要因として、地方創生臨時交付金を活用した商品券事業等の減によるものである。今後も町単独補助金については、交付の妥当性、必要性の低いものは見直しや廃止を検討していく。 | 公債費の分析欄前年度と比較すると０．８ポイント上昇している。令和２年度より広見中学校改築、保育所統合施設の建設などの大規模事業を実施しており、財源を地方債としていることから、今後元金償還開始により増加する見込みである。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均とほぼ同値となっている。地方交付税が歳入の約４割を占め、主な産業もない脆弱な当町であるが、必要最小限の経費で最大の効果が得られる事業を厳選し、住民サービスを低下させることなく質を高め、今後も経常的経費の削減に努めることはもちろんのこと、中長期的な視点で行財政運営の健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり２３７，５２３円で、前年に比べ１８，７３１円の増となった。主な要因は、情報通信基盤整備事業の実施によるものである。民生費は、住民一人当たり２３７，６２１円で、前年に比べ４７，３２６円の減となった。主な要因は、統合保育所新築工事完了によるものである。農林水産業費は、住民一人当たり１２３，１２３円で、前年に比べ４４，８３１円の増となった。主な要因は、ジビエ施設整備事業、夢産地大規模改修事業によるものである。教育費は、住民一人当たり２０４，１６５円で、前年に比べ９，８９５円の減となった。主な要因は、広見中学校改築事業、事業費の減少によるものである。公債費は、住民一人当たり１０５，５１３円で、前年に比べ６，１３６円の増となった。主な要因は、元金のうち過疎対策事業債（平成３０年債広域施設整備負担金事業など）の増加及び利子のうち合併特例債（令和３年債広見中学校改築事業）の増加によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，１２６，０１６円と前年と比較して９，３２６円の増となっている。維持補修費は、主に簡易水道施設薬注設備、防災行政無線設備修繕完了により前年と比較して４６．８％減となった。補助費等は、主に地方創生臨時交付金事業（プレミアム商品券事業、物価高騰対応事業者定額給付金事業など）の完了により前年と比較して１５．７％減となっている。積立金は、主に減債基金への積立が減少したことにより前年と比較して４６．３％減となっている。普通建設事業費（うち更新整備）は、主に情報通信基盤整備事業（通信系・映像系光送出設備更新）、鬼北総合公園施設整備事業（ニュースポーツコート改修、遊具更新）などにより前年と比較して１６．５％増となっている。 |
基金全体（増減理由）・減債基金は積立を行い増加しているものの、広見中学校改築事業や保育所施設整備事業などの大規模事業実施に伴い、公共施設等整備管理基金を適宜取り崩しを行ったため基金全体では減少となっている。（今後の方針）・後年度の償還財源として減債基金への積立を計画的に行う。・公共施設の整備、維持管理、除却等の財源として公共施設等整備管理基金を適宜取崩しを行い、また積立を計画的に行う。 | 財政調整基金（増減理由）減の理由として、地方創生臨時交付金事業の一般財源部分に対して取崩しを行ったことによる。（今後の方針）予期せぬ事態に柔軟に対応するためにも、財政調整基金はある程度の金額が必要であり、前年度とほぼ同額になるように努める。 | 減債基金（増減理由）増の理由として、後年度の償還に備えるため、114百万円を積み立てたため。（今後の方針）広見中学校改築事業、保育所施設整事業などの大規模事業で借入した地方債の元金開始に備え、計画的に積み立てることとしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）過疎地域自立促進基金：地域住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことができるよう過疎地域の自立促進をはかるため、高齢者、交通、集落に関して必要な施策に活用公共施設等整備管理基金：公共施設等の維持管理、改修、更新及び除却に要する経費の財源地域振興基金：地域の特性を活かした農林水産業を中心に振興を図り、活力のある町づくりを推進するために必要な事業に活用地域福祉基金：児童、高齢者又は障害者の福祉の増進事業、健康づくりの推進及びその他社会福祉の充実を図るために要する経費の財源交流促進事業基金：文化・体育交流及び地域の特色を活かした交流事業、交流人口の増加促進、魅力ある地域づくりを推進するために必要な事業に活用（増減理由）減の理由として、広見中学校改築事業や保育所施設整備事業の実施により公共施設等整備管理基金を取崩したことによる。（取崩し224百万円）（今後の方針）公共施設の整備、維持管理、除却等の財源として公共施設等整備管理基金を適宜取崩しを行い、また積立を計画的に行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄愛媛県平均、類似団体平均より低い水準となった要因として、広見中学校建替えや保育所統廃合が挙げられる。今後も公共施設等総合管理計画において、公共施設の長寿命化、維持補修計画などを適正に行い、統合や複合化により施設総量を縮小、また将来の施設更新費用を縮減するよう努める。 | 債務償還比率の分析欄令和３年までは類似団体とほぼ同水準であったが、大型建設事業（中学校、保育所等）の実施による地方債発行額増加による地方債現在高の増加、また地方交付税の減少により比率が上昇している。令和５年度に中学校建替事業が完了したものの、保育所整備等は継続していることから、比率はしばらく高止まりすることが見込まれる。計画的な地方債の償還及び減債基金、公共施設等整備管理基金など充当可能基金への積立を行い、比率の上昇抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は近年の大型建設事業による地方債現在高の増加に伴い、今後比率の上昇が見込まれる。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い状況にあり、公営住宅など昭和50年代以前に建築されたものが多く、耐用年数が経過しつつあることなどが主な要因となっていたが、近年の中学校建替え・保育所統廃合により類似団体よりも低くなった。今後も公共施設個別計画に基づいた施設の維持管理運営に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体平均と比較して低い水準となってはいるものの、今後大型建設事業で借入した地方債元金償還が開始することに伴い比率上昇が見込まれる。償還財源として減債基金の積立を計画的に行うとともに、交付税措置率の高い地方債の活用や国庫支出金や特定目的基金の活用により地方債発行を抑制し健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのは公営住宅である。公営住宅については、公営住宅棟長寿命化計画に基づき引き続き修繕や建替えを進めていくこととしている。一方、これまで高い水準となっていた保育所は施設統廃合に伴い新園の建設及び旧施設の用途廃止により減少。また、学校施設については中学校建替えによる旧施設の取壊しの実施により大幅に減少している。今後も計画に沿った施設の改修等維持管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比べて有形固定資産減価償却率が大幅に低くなっているのは、一般廃棄物処理施設と庁舎である。一般廃棄物処理施設は広域事務組合で新設されたことによるもの、庁舎は本庁舎を耐震改修工事を行ったことにより低くなっている。全ての施設において老朽化が進み、前年より数値が高くなっているが、計画的な改修・更新、維持管理にかかる経費の増加に留意し施設管理運営、管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から1,307百万円の増加(+4.1%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産である。事業用資産のうち建物が増加しており、主な増加の理由は、広見中学校普通教室棟、ジビエペットフード加工処理施設の新築等によるものである。資産総額のうち有形固定資産が79.2%を占めており、これらの資産は将来の維持管理支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。負債総額は前年度から1,552百万円増加している。金額の変動が大きいものは地方債であり、前年度から1,676百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は7,409百万円となり、前年度から662百万円の増加(9.81%)となったが、純行政コストは822百万円増加している。増加の要因は、業務費用のほうが移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,829百万円)であり、純行政コストの40.5%を占めている。施設を集約化するなど、公共施設等の適正管理を行うことにより経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金や病院の入院・外来収益等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,475百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,858百万円多くなり、純行政コストは2,124百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益等を計上し、経常収益が2,620百万円多くなっている一方、経常費用が6,365百万円多くなり、純行政コストは3,791百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(税収等5,434百万円、国県等補助金1,434百万円)が純行政コストを下回っており、本年度差額は△114百万円となり、純資産残高は前年度末と比較して247百万円の減となった。全体では人件費、物件費等の業務費用の増加等により純行政コストが932百万円の増となったことや、旧保育所の統廃合による所管替えにより無償所管替等の額が1,937百万円の減となる等、本年度純資産変動額は△1,210百万円と大きな下げ幅となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は428百万円であったが、投資活動収支は広見中学校改築工事、ジビエペットフード加工処理施設新築工事、通信系光送出設備更新工事、道の駅日吉夢産地改修工事等を行ったことから、△2,183百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が償還支出を上回っていることから1,662百万円となり、負債が増加することのないよう計画的な償還を行っていく。本年度末資金残高は前年度から93百万円減少し、164百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より268百万円多い696百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、前年度と比べて22.8万円増加しているが類似団体平均を下回っている。歳入額対資産比率についても、類似団体を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、保育所の統廃合や中学校の改築などにより施設の更新を行ったことなどから昨年より2.2ポイント低下し、類似団体より更に低い水準となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合など施設を集約していき、老朽化した施設については点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は昨年度から3.2%減少し、類似団体平均を下回っており、負債が増加していることを示している。負債の多くを占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債や過疎対策事業債、旧合併特例事業債である。仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は64.62%となる。将来世代負担率は類似団体平均を大きく上回っているため、新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況前年度と比べると純行政コストは822百万円増加しており、住民一人当たりの行政コストも前年度から10.5万円増加し、類似団体平均と同程度となった。人件費・物件費等の増加が行政コスト増加の要因と考えられる。経常費用は662百万円増加したものの、経常収益が163百万円減少している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っている。これは、3ヵ年に渡る中学校建替事業や統合保育所整備事業等にかかる旧合併特例事業債や過疎対策事業債等の発行、また地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を借り入れたこと等により、負債総額が増加したことが影響している。また、人口が減少していることもこの一因となっている。地方債の多くを占める臨時財政対策債は残高が2,225百万円で減少しているが、近年の大規模な普通建設事業により過疎対策事業債と旧合併特例事業債の発行額が増加している。その結果、投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を大きく上回ったため1,936百万円となり、類似団体平均を大きく下回った。この投資活動収支が赤字となっている要因としては、地方債を発行して公共施設等整備費支出(中学校建替整備、保育所整備等)が増加したことが考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度から2.9ポイント減少し、類似団体平均値に近づいた。経常費用は人件費、物件費等の増加により前年度より662百万円増加している。経常費用のうち物件費等の占める割合は5.8ポイント上昇し、38.19%となった、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設の集約化や長寿命化を行い、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,